西之表市議会が3月4日国に対する意見書を可決しました。
西之表市は、10年前から、市長も、市議会も、市民も、ずっと反対しています。
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馬毛島への米軍空母艦載機離発着訓練(FCLP)及び自衛隊施設整備の為の買収合意を撤回し、今後の交渉を直ちに中止することを国に求める意見書
西之表市議会は、幾度となく馬毛島への米軍空母艦載機離発着訓練(FCLP)及び自衛隊施設整備に反対の決議を行い、頭越しの政府の対応に強く抗議してきた。
しかし、今国会予算委員会での馬毛島問題に関する質問で、以下の点が明らかになった。政府は馬毛島の土地取得価格を160億円とし、その財源を普天間飛行場移設のための辺野古基地建設費の一部流用で賄い、さらに2018年度にすでに31億3,400万円が馬毛島の設計費として辺野古基地建設費から流用されている。いずれも国会審査を経ておらず、財政法上の適正な手続きであるとしている。
これまで馬毛島に関する防衛予算については、九州防衛局を通じて本市に伝えられている。また、普天間飛行場の代替施設になる可能性について「米側とも、馬毛島では自衛隊施設と恒久的なFCLP施設を造ること以外について協議していない」と、否定してきている。去る12月20日防衛副大臣からも、このような前倒しの経費について一切説明がなされていない。
一方、タストンエアポート社に対する森林法違反疑義については、防衛省は具体的な処分がなく国有地化した後は不問であるとの見解である。本市はこれまで伐採手続きの在り方を国や県に問い、また調査目的の立ち入りが拒否され続けてきた経緯があり、国による馬毛島の取得面積63%の詳細が示されていない中で、法を守る立場の行政府として国の対応は甚だ遺憾である。
西之表市民からは、防衛省からの正確な情報を求める声も少なくない。しかし、これまでの防衛省から開示される説明には、市民生活に直接関係するFCLP訓練空域や想定される騒音について不正確な情報が示され、さらに地元が一度も馬毛島への米軍空母艦載機離発着訓練(FCLP)及び自衛隊施設整備に同意しておらず、今回の多額予算流用の事実を鑑みると、防衛省の地元への対応はとても容認できるものではない。
防衛省によるこのような頭越しの地元対応姿勢は、地域住民の安全安心を守る地方自治体として著しく不信感を抱かせるものである。よって、国に対し、馬毛島への米軍空母艦載機離発着訓練(FCLP)及び自衛隊施設整備を強引に進めようとしている、頭越しの地元対応姿勢に強く抗議し、買収合意を撤回し今後の交渉を直ちに中止することを求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和2年3月4日
鹿児島県西之表市議会
(送付先)
内閣総理大臣・内閣官房長官・外務大臣・防衛大臣