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動画★10.13院内集会「大軍拡阻止に向けて」
動画<第2期「島々シンポジウム」馬毛島ー種子島編>
YouTube 【石垣】陸上自衛隊ミサイル基地建設の現場からの訴え
石垣市国民保護計画(本編)【PDFファイル】 (PDFファイル: 3.5MB)
【YouTube】『オンライン連続講座Part2第一回/軍事要塞化される奄美・沖縄の島々 与那国島から  猪股哲さん」2022.1.18
【YouTube】2/23シンポジウム「馬毛島問題を県民目線で再検討する」(講演編
■【YouTube】島々シンポジウム第1回~第6回

「​​NO!土地規制法」資料(2021年8月12日現在)(ダウンロード)
◎まんが

『自衛隊は敵基地攻撃が可能に!!』
【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート2

『日本の武器輸出&輸入の実態!!』(約20分)

【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート1

【YouTube】島々シンポジウム3  奄美-種子島から琉球弧の要塞化を問う!

■【YouTube】伊波洋一講演「(沖縄を)再び戦場の島とさせないために」

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■PDF「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

■【Youtube】【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】全6話(沖縄県公式チャンネル)

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Part「首都圏に広がる軍事基地」

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【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢与那国島・石垣島編(part1・10分
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馬毛島・種子島
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2023/09/17

馬毛島★「監査請求を行う市民の会」発足

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「監査請求を行う市民の会」発足
 昨日9月16日、自衛隊馬毛島新基地建設が進む鹿児島県西之表市で、馬毛島小中学校跡地を防衛省に売却し基地建設への道を開いた八板俊輔市長に対する、再度の監査請求を行う市民団体、「監査請求を行う市民の会」が発足しました。発足時会員総数31名とのことです。総会終了後、その場で、それぞれの監査請求書に署名しました。市民の会のニュース第1号を添付しました。
 西之表の市政を民主化し、なんとしても馬毛島自衛隊新基地建設を中止に追い込むため、いっしょに頑張りましょう。

14:46 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2023/09/17

■自衛隊馬毛島基地と、西之表市職員措置請求(住民監査請求)

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■自衛隊馬毛島基地と、西之表市職員措置請求(住民監査請求)
 9月16日、市内で「監査請求を行う市民の会」結成総会が開かれた。監査請求の要旨は、馬毛島市有地売却・市道廃止に関する以下の項目。
①裁量権の逸脱・濫用
②不適正な価格
③随意契約
④不当事由
 これは先に行われた約470名による監査請求の仕切り直しである。本日の参加者は約30名と少なかったが、今後三桁を目指したい。なお東京から塚本和也弁護士(東京弁護士会)が、オンラインで請求の説明やQ&Aに応じてくれた。
 9月19日には第1回目の請求書提出の予定。
 塚本弁護士の東京からの往復旅費など、費用もかさみますので、是非カンパをお願いします。
 振込先  南日本銀行 種子島支店 
      普通預金 1090226
      ミヤケ キミト
 監査請求を行う市民の会
 〒891-3101 西之表市西之表17854ー182
 電話&FAX 0997-23-1664
 携帯電話   090-3124-3946
    メール     miyake.kimito@agate.dti.ne.jp
 全国の皆さまの応援、ご支援をどうぞよろしくお願いします。

14:41 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2023/08/07

論文「鹿児島県熊毛地域(種子島及び屋久島)の危機」

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鹿児島県熊毛地域の危機 
 西之表市在住の沖縄大学研究員牧洋一郎氏が昨日発表した論文です。
論文中引用されている、和田英夫博士(明治大学名誉教授、故人)の「国破れて山河無し、いや国が勝ちても山河無し」という言葉が現代の戦争を表しています。

■鹿児島県熊毛地域(種子島及び屋久島)の危機  
 現在、琉球弧(九州の南から台湾へ弧状に連なる島列、南西諸島)の島々では中国の脅威を念頭に、軍事基地の強化・要塞化が進行しており、殊に熊毛地域の住民らは不安と期待の中で騒然とした情況にある。そして、種子島の属島・馬毛島にての自衛隊基地及び米軍FCLP基地問題について、自衛隊と米軍の一体化すなわち集団的自衛権(自国に対する武力攻撃がなくても、同盟国が戦火に巻き込まれたときに、是非を問わず助けに入る権利)の行使が取りざたされる中、基地建設反対派の住民らは騒音被害を伴う等の理由で反対し、他方、基地建設賛成派の住民らは地域経済の浮揚等に繋がると期待し賛成している。
 それから、奄美大島や徳之島などでは、自衛隊と米軍が最大規模の実践訓練を行って、日米の軍事的な一体化を強く印象付けている。つまり、現実問題として、琉球弧の島々では日米共同訓練が行われ、米国主導のグローバリズムに南西諸島は翻弄されているのである。しかし、主権国家日本にとって、自衛隊は米軍の二軍であってはならないのである。対米従属による現代科学の総力戦(戦争)が、この世の地獄をつくることに繋がる可能性は大なのである。
 私が基地建設賛成派(改憲派)の主張に同意できない根拠として、彼らの見解には、平和的視点が欠落している点である。そして、中尾英俊博士が指摘する通り、改憲派の「自分が戦地に行かず、他人(若者・自衛隊員)に行け」とは卑怯な態度といえる。戦闘となった場合、自衛隊員らの生命の損耗が大きいのである。同博士の「憲法第九条を本当に実効あらしめるには、世界に第九条の意義を認めさせ、世界の各国に軍備禁止の規定をおいてもらうのである。つまり日本が憲法を改正するのでなく、世界に憲法の改正を呼びかけるのである。反核の問題以上に困難とは思うが、平和を願うならばその努力はすべきであろう」という主張に共感を覚えるものである。
 我々は、わが国憲法と日米安保条約・日米地位協定、在日米軍、自衛隊、アメリカの世界戦略の関係を注視する必要がある。また、東アジアにおいて日米中台間に如何なる経済的利害が横たわっているかを追求すべきである。その利害に起因する紛争・戦争が生じた場合、熊毛地域はその最前線に立たされるといっても過言ではあるまい。
 和田英夫博士の「国破れて山河無し、いや国が勝ちても山河無し」という指摘が現代戦争の宿命なのである。この必然を、我々は肝に銘ずべきである。結論として、権利のために闘争し、住民らは平和的視点を持つことが必要であるが、まず何よりも戦争を阻止することによって、この世の地獄をつくらないことである(反戦平和の貫徹)。
 沖縄では基地依存による収入よりも、観光産業による収入が上回るという成果を上げていることに注目すべきであろう。八木沢二郎氏は沖縄について、「かつて基地(米軍)に依存していた経済からサービス(返還基地の商業施設など)、観光等への転換が進み、基地なしでやっていける状況…」と報告している。この社会的・経済的変化は、沖縄の住民が闘いの連続から生み出したものである。また一方で、来間泰男教授は軍用地料帰属につき、「勤労に基づかない棚ボタのカネが、そこらにばら撒かれることを異常と感じていない。これを健全な社会といえるだろうか。しかもこのカネは、ひたすら軍事基地を維持したいという『積極的な意思』を日々育てているのである。」と沖縄の実態を憂えているが、種子島において基地賛成派の住民らは逆に、このような事態に期待しており、最も危惧すべき現実問題である。
 今、熊毛の住民らは防衛省による馬毛島基地着工により、島民の安全な暮らしが破られようとしているのである。中尾博士は、「平和を守る、あるいは平和を勝ち取ることは費用(カネ)もかかり疲れることである。しかしわれわれの(全人類)の生命を守り、国土を守るためにはそれをしなければならない。それこそが平和憲法を守る道なのである」と論述しているが、然りである。それから、南日本新聞の社説欄(2023年8月3日記事)に「過度な防衛力強化は周辺国への脅威になり、軍備強化を競い合う『安全保障のジレンマ』に陥りかねない」とあるが、このことは熊毛地域の住民のみならず日本国民全員が考えねばならぬ問題である。
               2023年8月6日 種子島在住者 牧洋一郎
<参考文献>
中尾英俊『日本社会と法』日本評論社1994年
和田英夫『学習憲法』評論社昭和41年
八木沢二郎「総選挙の結果」『情況』情況出版2015年1・2月号
来間泰男『沖縄の米軍基地と軍用地料』榕樹書林2012年
樋口陽一=小林節『憲法改正の真実』集英社2016年
小林直樹『憲法第九条』岩波書店1982年
九州防衛支局『熊毛基地(仮称)建設事業に係る環境影響評価書のあらまし』(令和5年1月)防衛省『令和4年版日本の防衛』2022年

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2023/07/24

馬毛島基地建設 撤回を 鹿児島 連絡会総会で田村貴昭衆院議員

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   2023年7月24日(月)しんぶん赤旗

 馬毛島で米空母艦載機離着陸訓練(FCLP)移転に伴う自衛隊基地の建設が進められている鹿児島県西之表市で、「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」が23日、第5回総会を開きました。日本共産党の田村貴昭衆院議員があいさつしました。

 山内光典会長は、岸田政権が地元理解を得ないまま工事を強行したと強調し「民意も地方自治も無視している」と訴えました。

 田村氏は、アメリカいいなりに大軍拡を進める岸田政権を批判。「『戦争する国づくり』の拠点ともいうべき基地計画。撤回まで全力でがんばる」と決意表明。総会後の学習会では東京での連帯運動や、買収や建設予算のルール違反、官製談合疑惑などを解説しました。

 県護憲平和フォーラムの磨島昭広事務局長、立憲民主党の水野素子参院議員があいさつ。オンライン参加で朝井志歩・愛媛大学准教授が建設反対運動に加えて建設後も想定した運動を提案。日本平和委員会の千坂純事務局長が、新基地は日本や国民を守るものではないと指摘。沖縄の運動を引き合いに不屈のたたかいを呼びかけました。(以下略)


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2023/07/14

馬毛島自衛隊基地着工から半年 緑少なく、海には濁り…姿変える島

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    2023/07/12 08:27南日本新聞

 鹿児島県西之表市馬毛島への米軍機訓練移転を伴う自衛隊基地整備は12日で基地本体の着工から6カ月がたった。島東岸には多くの作業船が停泊し、約10キロ離れた対岸の種子島でも物々しさを感じさせる。10日、基地に変わりゆく島の姿を小型無人機ドローンで撮影した。

 馬毛島の玄関口の葉山港を挟むように、人員や資材の搬出入に欠かせない3本の仮設桟橋が形づくられていた。完成すれば基地建設は飛躍的に進む。内陸部はプレハブ仕立ての建物やタンクなどの資材がずらり。防衛施設を思わせる建造物はまだなく、車両が行き交う道があちこちに延び、巨大な物流拠点のようだ。

 昨年8月にも小型無人機で島を上空から撮った。当時に比べ、緑は明らかに減った。最高地(71メートル)の岳之腰から北に向けて造成した跡が広がる。滑走路予定地の一部で、かつてこの周辺で見られたマゲシカの群れは確認できなかった。一方、太平洋戦争中に使われたトーチカ(防御陣地)はまだ残っていた。

 港湾施設が造られる島南東部の海域は作業船が集中していた。海中の濁りが潮流に乗り、各船から白い帯のように延びる。防波堤などの基礎石(捨て石)を投入したのだろうか。一帯はトコブシの好漁場で、昨年まで6月になると多くの漁船でにぎわっていた。

 基地整備は最大6000人規模が投入され、さらに加速する。先人たちが暮らした在りし日の島の姿はもう戻らないことを実感した。


10:01 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/07/04

「新規の軍事基地建設が環境や地域社会へ及ぼす影響に対する住民意識」

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●「新規の軍事基地建設が環境や地域社会へ及ぼす影響に対する住民意識」、馬毛島での米軍FCLP施設と自衛隊基地建設計画の事例から
 愛媛大学文学部准教授の朝井志步(しほ)先生から、標記の論文が届きました。馬毛島基地建設開始までのドロドロとした経過と、お金と権力に振り舞わされた住民の意識の変化が正確に書かれています。
 先生の了解を得て全文を紹介します。どうしても紙で読みたい方は、「戦争社会学研究第7巻」を購入して下さい。3,300円でアマゾンで購入できます。
 朝井先生は、長年基地周辺の騒音問題を研究しておられます。種子島にも何度を足を運んでいます。

いま、私たちは「戦争」と改めて、向き合うことになった。
ウクライナにはロシア軍がいまなお侵攻を続けている。北朝鮮のミサイル発射実験や米中・中台の対立を受けて、日本政府も軍事費の大幅な増額を進めている。世界各地の軍事基地では、以前から、環境問題・軍事公害の問題が指摘され続けている。この時代状況の中で、私たちは、戦争と社会をいかに認識し思考していけるのか。
2つの特集「軍事と環境」、「ウクライナ問題と私たち」で、現在進行形の深刻な問題に対峙し、『シリーズ 戦争と社会』に対する批評集を加えて、人文・社会科学が戦争をどのようにとらえうるのかを多面的に考えていく。

〈特集1 軍事と環境〉では、戦争や軍事が自然・生活環境に与える影響について考察する。従来の戦争社会学の研究はアジア・太平洋戦争を中心としてきた。その現状を踏まえ、現在に至るまで太平洋島嶼地域で続発してきた軍事公害問題の研究蓄積と戦争社会学の視点を交差させ、現代的な研究展開の可能性を提示する。

〈特集2 ウクライナ問題と私たち〉では、未だ終わりの見えないロシアによるウクライナ侵攻について、戦争社会学を牽引してきた研究者たちが、多様な立場から論点や視点、そしていま目の前にある課題を自由に提起する。未だ直接的な調査研究は難しく、簡単な答えを出すことができない戦争を前にしてもなお、私たちの生きるこの世界の問題として思考し続け、戦争社会学の研究課題として引き受けていく道を模索する。

〈特集3 『シリーズ 戦争と社会』から考える〉は、2022年4月に全5巻が完結した『シリーズ 戦争と社会』(岩波書店)について、歴史学・社会学の泰斗が批評しつつ、今後の戦争研究の可能性や課題を展望する。


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2023/06/14

西之表市長への「西之表市職員措置請求書」(「住民監査請求」)

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西之表市長八板俊輔氏に対する「西之表市職員措置請求書」、いわゆる「住民監査請求」について
 一昨日のニュースで言及した、西之表市長八板俊輔氏への住民監査請求についてです。昨日、市の監査委員会事務局に問い合わせたところ、先月すでに受理して審理中とのことでした。5月11日に受理したということなので、60日以内すなわち7月10日頃までに何らかの判断を下すものと思われます。そして、その前に申立人の1人である私への事情聴取もあると考えています。この間の経過と私が提出した文書をお示しします。

これまでの経過
2022年9月5日 八板市長が市議会にいわゆる基地容認3提案を提案。(3提案とは、1馬毛島小中学校跡地売却、2馬毛島島内の市長認定廃止、3種子島にある市所有の農地を自衛隊隊員宿舎用地として売却)
参考:馬毛島情報局が提出した3通の請求書のうち、馬毛島小中学校跡地の売却提案についての請求書
西之表市職員措置請求書
馬毛島市有地売却に関する措置請求の要旨
1.請求の要旨
(1) 違法又は不当な財務会計上の行為について
 馬毛島内の市有地である学校跡地の売却は、違法もしくは不当な市有財産の管理、処分にあたるので、これを事前に差し止める措置を請求します。差し止める前に実行したときは、これによる市の損害を賠償する措置を請求します。
 鹿児島県の西之表市馬毛島には、米軍機の訓練の移転と自衛隊基地の整備の計画があり、西之表市長である八板俊輔市長は、防衛省の求めに応じ、馬毛島小中学校跡地を売却する議案を議会に提出しており、2022年9月30日に予定される市議会本会議で可決される見込みであると報道されています。西之表市長は、議案が可決されれば、市有地の売却と市道の廃止を行う予定です。
 しかし、今回の馬毛島における市有地の売却は、次の通り違法又は不当なものです。
 第1に、馬毛島への自衛隊基地の整備と米軍機の訓練移転の計画については、西之表市民はもとより、近隣住民からも、生態系や漁業への影響、軍事行動そのものの舞台となることの危険性などについて、強い懸念の声があがっており、とうてい地元が同意している状況にはありません。
 また、八板市長は1期目に引き続き2期目の選挙公約として馬毛島への基地整備を反対に掲げています。加えて、本年8月20日開催の市民説明会において市民の質問に対し、八板市長は、以上の市有地の売却の意思はないと回答しました。そうであるにもかかわらず、1か月もたたないうちに市民に対し何の説明も無いまま市が態度を変え、同学校跡地を売却することを表明したのは市民を欺く不当な行為に他ならず、十分に市民に説明責任を果たすべきです。市議会の審議の中でも、「説明不足」であると指摘されています。
 第2に、学校跡地(8853平方メートル、売却額3370万円)については、市と市民の財産を市民の福祉のために有効に活用すべきです。これを安易に処分することは、重要な市有財産の長期間にわたる管理や処分について、特に慎重な手続を要するとした地方自治法の趣旨に反する上、その売却価格そのものも安過ぎるものであり、市に重大な損害を与えます。
 そもそも、馬毛島の市有地について市長は今後の利活用計画を主要施策に掲げてきました。馬毛島の利活用については、馬毛島自然保護区及び自然・文化総合学術調査施設の設置などが挙げられており、学校用地についても複数の利活用が検討されたうえで、最も便益の高い事業を実施するべきです。
特に、海外ではエコツーリズムによる収益や新たな雇用の創出に成功している事例が多々あり、本市の提案する馬毛島トラストなどの事業も検討されるべきです。
 西之表市は、学校跡地を以上の施策の重要な拠点施設に位置づけて、年次的に馬毛島体験活動を行ってきました。今回の売却はこれを全て反故にするものであり、一切の説明もないまま基地整備のための用地の売却を行うことは、住民自治と地方自治の本旨にもとるものです。
 加えて、西之表市は、馬毛島の歴史が本市にとって重要であることから市史編纂の一部として位置づけ、文化財としてのソテツの群落など、これまで市史編纂において大きな関わりを持ってきています。しかし、その最重要拠点である市有地を売却することは未来永劫本市と馬毛島の関わりを決定的に弱体化するものであり、その損失は計り知れません。
 これら、市の財産を最大限利活用するのにどのような活用方法が市の財政に最も資するか、引いては市民の生活に資するか否か何ら検討されないまま市有地の売却をするのは、裁量権の行使にあたって考慮すべき事項が何ら考慮されておらず、違法な裁量権の行使と考えます。
(2) 損害について
 馬毛島内の学校跡地については、上述のとおり八板市長が当選した当初より、馬毛島の利活用計画を発表してきましたが、上述のとおり馬毛島自然保護区及び自然・文化総合学術調査施設の設置などが挙げられており、学校用地についても複数の利活用が検討されたうえで、最も便益の高い事業を実施するべきです。
 特に、海外ではエコツーリズムによる収益や新たな雇用の創出に成功している事例が多々あり、西之表市の提案する馬毛島トラストなどの事業も検討されるべきです。
 馬毛島内の学校跡地は、馬毛島自然保護区及び自然・文化総合学術調査施設の設置にあたってはその中核をなすものであり、これを失うことにより、以上の事業により得られる収益をも失うことになります。
 以上のとおり、市有地の売却により本市に重大な損害が生じますので、以上の売却を差し止めるよう請求し、また、万が一本請求を顧みず市有地の売却を行った場合には、市の損害を賠償する措置を請求します。
2.請求者
住 所 鹿児島県西之表市西之表17854-182 
氏 名(自署) 三宅公人
地方自治法第242条第1項の規定により別紙事実証明書を添え必要な措置を請求します。
  2022年9月21日
  西之表市監査委員 殿
*事実証明書(9月6日と9日の南日本新聞記事です。さらに詳しい資料が必要でしたらお申し付けください)
2022年9月21日 私を含む西之表市民23名が市長への住民監査請求書を提出。その後、監査請求書を提出する市民が増え、26日までに407名となった。
2022年9月26日 市監査委員会事務局が要求書を門前払い
同日 馬毛島情報局が抗議文を提出
参考:馬毛島情報局が提出した抗議文
西之表監査委員殿
 私が9月21日(水)に貴殿に提出した「西之表市職員措置請求書」につき、本日不受理との連絡を受けました。
1 議会開会中であるとの理由で不受理というのは、全く不当と思います。私は、八板市長の市長の仕事に異議を申したてているのです。
2 「違法若しくは不当な契約等が不明瞭で確認できない」とありますが、どういう調査を行った上でこの結論となったのでしょうか。
 以上、この不受理という決定は監査委員としてあるまじき判断であると思います。誠意ある対応をお願いします。
2022年9月26日 三宅公人。
2022年10月4日 監査請求書を市民471名が再提出
2023年5月11日 市監査委員会が請求書を受理
 最初の提出からなんと8ヶ月後の受理です。残る一ヶ月弱、監査委員2人の審理を見守りたいと思います。


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2023/05/31

「馬毛島にはもっと価値がある」 元島民が買収打診を断った思いとは

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 2023/05/29 08:27南日本新聞
 鹿児島県西之表市馬毛島への米軍機訓練移転を伴う自衛隊基地整備は着工から4カ月が過ぎた。防衛省は既に島の9割を取得しているが、民有地もわずかに残る。その1カ所を持つ元住民で会社代表の森勝幸さん(66)=東京都=は、防衛省から買収を打診されたものの応じていない。「馬毛島は生まれ育ったふるさと。簡単に売ることはできない」。急速な事業の進捗(しんちょく)に複雑な思いを抱える。

 土地の広さは約6600平方メートル。登記上の名義は西之表市に住む姉になっている。基地の施設配置図と照らした場合、駐機場などが整備される場所に当たるとみられる。防衛省が1月に公告した環境影響評価(アセスメント)評価書では、その部分だけ白抜きされているのが分かる。

 森さんによると、防衛省は土地を約2800万円で購入する意向を示したが、「馬毛島にはもっと価値がある」と応じなかった。

 価格面以外の理由もある。「基地整備に伴う交付金で、種子島の課題をどう解決し、どんな未来を描いていくのかが見えない」という。「国は外堀を埋め、お金をぶら下げているだけ。得をする人と、負担だけが増える人の格差や分断も広がるのでは」と懸念する。(以下略)


10:29 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/05/12

馬毛島工事・生活影響に「協議を」 賛成派・反対派が共同で協議要請へ

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[05/11 19:20] MBCニュース

 鹿児島県西之表市の馬毛島では、アメリカ軍の訓練移転に向けた自衛隊基地整備が進んでいて、作業員の増加による住民生活への影響が懸念されています。
そうした中、基地に賛成・反対する双方のグループが共同で、八板市長に協議の場を求めていくことを決めました。

10日夜は、基地賛成派と反対派の2つの市民グループの代表らが1月の着工後、初めて集まり、意見を交わしました。

西之表市によりますと、馬毛島での工事に伴って市内には先月時点でおよそ810人の作業員が滞在しています。来年1月ごろのピーク時には3000から4000人にのぼるとみられ、宿泊施設不足や生活ごみの増加などが課題となっています。

これまで基地計画をめぐって対立してきた両グループですが、市民の不安を背景に実現した10日夜の会合は、およそ1時間にわたって終始穏やかな雰囲気で開かれ、今後、共同で八板市長に対して課題を協議する場を求めていくことで一致しました。 (以下略)


13:38 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/04/12

無人島を丸ごと基地に…「国内最大規模の事業」馬毛島

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    2023/04/11 11:00南日本新聞

 防衛省が西之表市馬毛島で進める米軍機訓練移転を伴う自衛隊基地整備は、12日で基地本体の着工から3カ月となる。真っさらな島を丸ごと南西防衛の一大拠点とする巨大事業だけに、同市2港のほか、鹿児島市など本土の少なくとも7港で大型の基礎部を造るなど「現場」が広がっている。大量の資機材を搬出する準備も進み、同省は工事をさらに加速させたい考えだ。

 商業施設が立ち並ぶ鹿児島市新栄町や谷山港の沿岸部を進むと、海上で建設中の巨大な構造物が目に入る。防波堤や岸壁の土台となる「ケーソン」(大型の鉄筋コンクリート製の箱)の製作用台船だ。
(中略)
 県や関係者によると、工事関連の港湾利用は、鹿児島港でケーソン製作3カ所、重機の組み立てヤードなど7カ所。このほか米ノ津(出水市)、鹿屋(鹿屋市)、大泊(南大隅町)、西之表(西之表市)の4港に使用許可を出している。

 さらに住吉(同市)、山川(指宿市)、串木野(いちき串木野市)、枕崎(枕崎市)の4漁港も使用。大量の資材や重機を置いたり、数トン~数十トンのコンクリートブロックを数万個造ったりする。
(中略)
 防衛省は滑走路や誘導路は2年後、自衛隊最大の護衛艦が入港可能な港湾施設は4年後の完成を目指している。砕石協同組合連合会の中馬浩会長は「求められる数量に対し、あまりにも期間が短い。うれしい話だが、死に物狂いだ」と話した。

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米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯


2019/12/17

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯一覧

Tweet ThisSend to Facebook | by やぽねしあ

米軍施設等に関する馬毛島問題の経緯一覧米軍基地等馬毛島移設問題対策協議会

月日

出来事等

令和158

FCLPの訓練候補地となっている馬毛島の大半を所有するタストン社が、防衛省に売買交渉の打ち切りを示唆する文書を送付していることが分かった。

令和153

南日本新聞の憲法問題に関する世論調査を県内の約千人に実施したところ、馬毛島へのFCLP訓練施設の移転について、反対50.0%、賛成44.3%だった。

平成3143

南日本新聞の鹿児島県議会議員立候補者68名へのアンケートで、馬毛島へのFCLP移転について、賛成16.1%、反対22.0%だった。

平成31329

岩屋防衛大臣は閣議後の記者会見で、売買交渉合意と見通しについて、交渉中であり、はっきりとスケジュールは申し上げられない旨話した。

平成31326

岩屋防衛大臣は閣議後の記者会見で、年度内の売買契約締結について、もう少し時間が必要なことを明かした。

平成31318

首相は、衆院予算委員会で馬毛島へのFCLP移転に関し、「訓練施設の確保は安全保障上の重要課題だ。地元の理解と協力を得られるよう、丁寧に説明しながら進める考えだ」とした。

平成31222

閣議終了後に岩屋副大臣が記者会見を行い、2/19に市議会が決議した馬毛島売買の交渉に反対する意見書について、「地元の理解が得られなければと思っており、現在、馬毛島については調査しているので、それも踏まえて地元に説明し、理解を得たい。」と話した。

平成31111

菅官房長官は、馬毛島の買収を巡り「土地所有者との間で、現時点までに合意した内容を確認する文書を取り交わした」と明らかにし、2018年度内にも売買契約を結ぶ方向で調整し、金額は160億円程度を検討している。菅氏は「施設確保は安全保障上の重要な課題だ。早急に恒久的な施設を整備できるよう取り組む」と強調した。

平成3119

馬毛島へのFCLP移転に関し、2018年度内にも地権者との間で売買契約を結ぶ方向で最終調整に入り、160億円程度での購入を目指すことを政府関係者が明らかにした。防衛省は来週中にも地元へ説明する方針。


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