※土地規制法集会など’の報告を転載します。
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土地規制法廃止アクション事務局の谷山です。このメールでは以下の項目について報告します。
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１．東京集会・講演の報告
２．第7回政府ヒアリング持ち帰り質問・要望
３．沖縄県での動き
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１．東京集会・講演の報告
3月17日「土地規制法 実はあなたも監視対象」が東京池袋のあうるすぽっとで開催されました。沖縄一坪反戦地主会・関東ブロック、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団、土地規制法廃止アクション事務局の3団体の共催です。前半は廃止アクションの仲松弁護士の講演、後半は練馬区と沖縄からの地域報告や廃止アクション事務局の報告があり、最後に集会決議が採択されました。
集会決議では第２項で「私たちは市民に賦与された権利を萎縮することなく行使する決意を新たにした」としています。政府が強引にこの法を導入したのは、仲松弁護士の講演でも分かるように、大手を振って市民を調査すること、調査の対象も内容も方法も秘密にし、処罰の要件すら明らかにしないことで市民運動を萎縮させるためです。集会決議の冒頭のこの文章は、萎縮しないことが最大の抵抗になるという趣旨の意思表明です。
最後の項では「市民の人権が侵害されないよう監視し、人権侵害の兆候があれば即座に連携してとりくんでいくことをここに決議する」とあります。私たちが萎縮せず、何かあれば即座に全国で声を上げる備えをすれば、逆に政府にこの法を安易に執行させないよう縛りをかける、すなわち萎縮させることができます。
講演と集会の模様はユープランさんのYouTubeとツイキャスで見ることができます。
仲松弁護士の講演も土地規制法の問題を再確認するうえで重要ですのでぜひご覧ください。
■20240317 UPLAN 仲松正人「土地規制法実はあなたも監視対象」
■ツイキャスアーカイブ
２．第7回政府ヒアリング持ち帰り質問・要望
２月１６日に開催された「政府担当者への市民と議員の共同ヒアリング」では、政府担当者がその場で回答できない質問がいくつもありました。それらのうちヒアリングの場で持ち帰って改めて文書回答をすることを確認したものについて、８項目の「２月１６日ヒアリング後日回答要請事項」にまとめて提出しました。
３月２２日を回答期限としました。回答がありましたら改めて共有します。
３．沖縄での動き
昨年12月26日に第4回の区域指定候補が審議会で了承され、沖縄県は21市町村、31カ所が候補に上がりました。第二回区域指定の11市町村、43箇所と合わせると計32市町村、74カ所になります。米軍施設と自衛隊施設が集中する沖縄は指定区域が全国最多になります。長年基地被害に苦しんできた沖縄に新たな基地負担を強いることになるため、12月26日以降沖縄各地で様々な行動が広がっています。以下、時系列に主な動きを羅列します。
・2023年
・12月○日 宜野湾市民有志が宜野湾市に要請書を提出
・12月30日 土地規制法対策沖縄弁護団が沖縄県議会議員向け勉強会を開催
2024年
・1月4，5日 第3次普天間米軍基地爆音訴訟団が同弁護団と連名で、宜野湾市、浦添市、北中城村に要請書提出
・1月24日 同訴訟団、同弁護団と連名で沖縄県に申し入れ、宜野湾市、浦添市、北中城村に再要請書提出
・1月25日 ヘリ基地反対協議会、名護市に要請書提出
・1月31日 弁護団が名護市議会議員向け勉強会を開催
・嘉手納基地爆音訴訟団が沖縄弁護団を講師に勉強会を開催
・2月5日 宜野湾市基地対策部基地渉外課が市民と意見交換会開催
・2月15日 ヘリ基地反対協議会・島ぐるみ会議名護が護団を講師に勉強会開催
・2月17日 「ミサイルは配備から命をまもるうるま市民の会」が弁護団を講師に 勉強会を開催
・2月31日山里将雄県議が沖縄県議会で県内指定区域自治体の情報共有・相談のための組織を作る要望を含む一般質問
・3月12日「普天間基地ゲート前でゴスペルを歌う会」が弁護団を講師に勉強会を開催
（5月15日 島ぐるみ会議本部が沖縄弁護団を講師に勉強会を開催）
【自治体の「その他の意見」】
＊沖縄県が指定の見直しを求める意見を含む「その他の意見」を政府に提出（１月31日）
＊宜野湾市が返還が決まっている普天間飛行場は指定区域等に指定しないよう配慮を求める意見を含む「その他の意見」を政府に提出（普天間爆音訴訟団や宜野湾市民の要請書を受けて）
＊名護市が運用において国民の権利や自由を侵害しない、個人情報の保護に配慮するよう求める意見を含む「その他の意見」を国に提出（ヘリ基地反対協の要請書を受けて）（1月31日）
沖縄県や宜野湾市などの「その他の意見」は第４回区域指定が決定し、内閣府のHPに資料が公開された時点で共有します。内閣府の公開資料ではこれまで「その他の意見」提出自治体名は公表されていません。
【市民・市民団体の要請書】
①宜野湾市民有志による宜野湾市長への要請書
１．市として、宜野湾市民に対し、重要土地等調査法の周知を図るべく早急に本法律の説明会を持っていただきたい。合わせて国に対しても説明会の実施を求めていただきたい。
２．１の周知が行き届かないうちに、又議会での審議が十分になされないうちに国からの意見聴取があった場合、「住民への説明と議会での審議をする時間が十分とれていないので指定についての可否を述べることはできない。意見をまとめるための検討時間を求める。」との趣旨の意見を口頭及び書面、または書面において政府に提示していただきたい。
②普天間爆音訴訟団の要請内容
住民に向け「注視区域の説明会」を関係する各自治会単位での開催を求めます。
1.「注視区域」の指定範囲の区域と住民の世帯数と人数を教えてください。世帯・人数は市全体のどれくらいになるのかも併せて説明ください。
2.「注視区域」に指定する理由、その必要性を明確に説明ください。
3. 地域説明会開催後、住民から上がった声を政府へ報告してください。
③普天間爆音訴訟団の県への要請及び３市村への再要請内容
1. 国においては、普天間飛行場の危険性除去〔と称して〕のため辺野古へ移設を行うと現在強行に工事を行っています。宜野湾市では特別注視区域とされました。今後無くなる〔はずの〕基地で注視区域候補となった理由を明確に示してほしい。
2. 今回の区域指定で、普天間飛行場の返還は行われるのか疑問でしかないのでそのことへも言及していただきたい。
3. 上記を鑑みたとき、区域指定そのものを断念する要望を付記することも視野に入れていただきたい。
④ヘリ基地反対協議会の名護市への要請内容
1. 区域指定を行わないように国に要請すること
2. 区域指定の候補地となっている地域住民への住民説明会を開催すること
3. 区域指定されることで影響を受ける企業・団体に対して説明会を行うこと
4. 今回区域指定候補地となった区域の詳細な理由を国に明らかにさせること
5. 区域指定後に市に対して求められる情報提供の具体的内容について明らかにすること
以上
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