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動画★10.13院内集会「大軍拡阻止に向けて」
動画<第2期「島々シンポジウム」馬毛島ー種子島編>
YouTube 【石垣】陸上自衛隊ミサイル基地建設の現場からの訴え
石垣市国民保護計画(本編)【PDFファイル】 (PDFファイル: 3.5MB)
【YouTube】『オンライン連続講座Part2第一回/軍事要塞化される奄美・沖縄の島々 与那国島から  猪股哲さん」2022.1.18
【YouTube】2/23シンポジウム「馬毛島問題を県民目線で再検討する」(講演編
■【YouTube】島々シンポジウム第1回~第6回

「​​NO!土地規制法」資料(2021年8月12日現在)(ダウンロード)
◎まんが

『自衛隊は敵基地攻撃が可能に!!』
【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート2

『日本の武器輸出&輸入の実態!!』(約20分)

【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート1

【YouTube】島々シンポジウム3  奄美-種子島から琉球弧の要塞化を問う!

■【YouTube】伊波洋一講演「(沖縄を)再び戦場の島とさせないために」

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【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
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■11・23全国の仲間と連帯し 国会包囲行動に結集しよう!  軍事要塞化と戦争準備の進む琉球弧  ー種子島・奄美・宮古島・石垣島・与那国島から全国へリレートークー <国会正門前アクション> ・11月23日(木)14:00~ ・国会正門...

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2023/11/24

「沖縄を戦場にさせぬ」 1万人が軍拡化に反対訴え 県民大集会

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    2023年11月24日 7:44沖縄タイムス
 「台湾有事」を念頭にした軍備増強に反対する初めての大規模集会「全国連帯!沖縄から発信しよう!11・23県民平和大集会」(主催・沖縄を再び戦場にさせない県民の会)が23日、那覇市の奥武山公園陸上競技場で開かれた。約1万人(主催者発表)の参加者が「沖縄を戦場にするな」などと訴え、武力ではなく外交を柱にした対話で問題解決を図るよう政府に求める宣言を拍手で採択した。(以下略)


  2023年11月24日東京新聞
 沖縄も日本も戦場にさせるな―。政府が進める沖縄県名護市の辺野古(へのこ)新基地建設や自衛隊の南西シフトに反対する集会が23日、国会前で開かれた。(以下略)

21:05 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/11/17

「ガザ地区・イスラエル紛争の即時停戦」と「沖縄の戦争準備中止」を

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 今回は11月6日、当会が県庁記者クラブで発表しました「ガザ地区・イスラエル紛争の即時停戦」と「沖縄の戦争準備中止」を求める声明とその報告です。激化するガザ侵攻で増え続ける犠牲に対して当会もアクションを起こすべく今回の声明を出すこととなりました。ぜひお読みください。

「ガザ地区・イスラエル紛争の即時停戦」と「沖縄の戦争準備中止」を求める声明

ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会は6日、県庁記者クラブで会見し、「ガザ地区・イスラエル紛争の即時停戦」と「沖縄の戦争準備中止」を求める声明を発表しました。多数の子どもや女性が犠牲となり「無差別攻撃」「国際人道法違反」と非難されるガザ地区の戦闘の即時停戦を訴えると同時に、海に囲まれる沖縄におけるミサイル配備などの戦争準備は、ガザと同様に「国際人道法」に反し、住宅密集地の近くに攻撃目標となる軍事施設を設けることは「ジュネーブ条約追加議定書に反する」ことを強く主張しました。声明のタイトルは、国際政治学者である豊下楢彦氏のご助言により「今日のガザは明日の沖縄」と提起しました。沖縄が新たな戦場となれば、去る沖縄戦以上の壊滅的な破壊と住民の犠牲を免れません。日米政府に対し国際人道法に反する戦争準備の中止を求め、国連、国際社会に戦争回避の支援を訴えることにしています。
 メルマガをお読みの全国のみなさまにも賛同を呼びかけます。

           新垣邦雄(当会事務局長)
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「今日のガザは明日の沖縄」
■「ガザ地区・イスラエル紛争の即時停戦」と「沖縄の戦争準備中止」を求める声明
               ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会

 パレスチナ・ガザ地区のイスラム組織ハマスとイスラエルの戦闘による死者数は、ガザ地区とイスラエルを併せて1万人を超え、特にガザ地区は9千人近くに上ると報道されました(11月2日共同通信)。犠牲者の「7割近くが子供や女性」で「国際人道法違反の批判が高まる」(同)とされ、住民の4人に1人が犠牲となった沖縄戦を経験した県民は見過ごすことはできません。紛争当事者の双方、国際社会に「即時停戦」を訴えます。
 国連のグテレス事務総長は10月24日、ハマスによるイスラエル攻撃を糾弾するとともに、イスラエル軍のガザ地区攻撃で多数の民間人が犠牲になっていると指摘し、「明確な国際人道法違反」と非難しました。同事務総長は「民間人保護が最重要」と強調しました。国際人道法は民間人を巻き込む戦闘を禁じ、民間人の保護を義務付けています。
 ガザ地区は海とイスラエルに挟まれ壁で囲まれ、220万人の住民は地区外に逃げようのない「天井のない監獄」と言われています。国際人道法の研究者は「沖縄とガザは同じ状況にある」と指摘しています。147万人が住む沖縄は四方を海に囲まれ、戦時に逃げようがありません。沖縄の島々には米軍、自衛隊基地が配置され、「台湾有事」に向けたミサイル配備が急速に進んでいます。陸自基地には中国にも届く敵基地攻撃能力を有する長射程ミサイルの配備が想定されています。
 「軍事基地は戦時に攻撃目標となる」ことは国際人道法でも「軍事目標主義」として規定されています。
国際人道法や軍事問題の研究者は、次のように指摘しています。
「台湾有事に米軍が関与すれば嘉手納基地は真っ先に標的になる」
「台湾有事を想定する沖縄県の住民避難計画は宮古、石垣、与那国は<全島避難>としていますが、有事下での全住民避難は不可能である」
「沖縄島は<屋内避難>としていますが、米軍基地・自衛隊基地がある沖縄は攻撃目標となる懸念が強いため<屋内避難>の合理的根拠はない」
「在沖米軍基地と島々に配置される自衛隊ミサイル基地は戦時に攻撃目標となり、車載式のミサイル発射機は基地外に展開運用するため、島中が攻撃拠点となり攻撃目標になる」
「ミサイル弾薬庫も攻撃目標となる」。
沖縄島に一つしかない民間空港の那覇空港は自衛隊の「軍民共用空港」で、米軍による共同使用も想定され、戦時に攻撃目標となる想定で自衛隊が「破壊された滑走路の復旧訓練」を計画しています。那覇空港以外の県内離島の民間空港、港湾の軍事使用も計画され、「全島要塞化」が進む中で、県民は避難の退路を絶たれかねません。
 海に囲まれ「軍民が混在」する島々の住民は、逃げ場もなくミサイル攻撃にさらされかねません。ガザ地区に打ち込まれた何千発ものミサイル被弾地の地図が沖縄の島々に重なって見えます。ミサイル攻撃で多数の市民、子どもたちが犠牲になるガザ地区の映像は、明日の沖縄の姿かもしれません。 
 島々で戦争準備が進み、戦時に攻撃目標となることを想定しながら住民保護、避難の手立てのない沖縄のありようは「国際人道法に反する」ことを指摘します。特に、日本も批准するジュネーブ条約追加第1議定書は、第58条「攻撃の影響に対する予防措置」で「人口の集中している地域、付近に軍事目標を設けることを避けること」と規定しています。地対空、新たに地対艦ミサイル部隊が配備される陸自勝連分屯地(うるま市)周辺には、わずか160メートルの至近に高校、中学校、数百メートル内に小学校、中学校、保育園、商店、住宅地が広がっています。宮古保良地区の陸自ミサイル弾薬庫は保良集落から200メートルしか離れていません。石垣、与那国の陸自基地も同様です。
 在沖米軍基地、嘉手納、普天間など主要基地が戦時に攻撃目標となる懸念が強いことは前記しました。バイデン米大統領は「台湾有事に関与する」と三度、発言しています。町域の80%を占める米軍嘉手納基地、宜野湾市の真ん中にある普天間基地は、戦時下で攻撃目標となり、周辺に住む多数の住民が犠牲となるのは必至です。在沖米軍基地は戦後の米軍統治下で不当に強制収用され、ハーグ陸戦法規に反すると国際法の研究者が指摘し、佐藤栄作元首相も沖縄返還を巡る国会答弁で認めています。米軍世界戦略の「キーストーン」とされる在沖米軍基地の存在そのものが歴史経緯、及びイラク戦争など侵略戦争の出撃拠点となっていることなど、国際法、国際人道法、ジュネーブ条約追加議定書に反することを主張します。
 日米政府は沖縄―奄美の島々の「敵基地攻撃ミサイル基地化」を進めています。戦争準備は、自衛隊那覇基地の「滑走路復旧訓練」、「遺体処理訓練」、「戦傷者の輸送訓練」、「血液製剤の製造・備蓄」など、「戦争前夜」を思わせます。沖縄は「人間の住んでいる島」です。無人島ではありません。私たちは、人が殺し合う戦争に反対します。誰も死なせてはなりません。ガザ地区・イスラエル紛争の即時停戦と国際人道法、ジュネーブ条約追加議定書に基づき、住民の犠牲を前提とする沖縄への戦争準備をただちに中止するよう要求します。


21:11 | 投票する | 投票数(1) | コメント(0) | 報告事項
2023/11/12

11/14東京★「殺傷武器輸出は是か非か」国会参考人ガチンコトーク

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※杉原浩司さんのメールを転載します。
***************
東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT/STOP大軍拡アクション)です。[転送・転載歓迎/重複失礼]

殺傷武器の輸出解禁に向けた与党実務者の密室協議が2ヶ月ぶりに再開され、防空ミサイルやライセンス生産した武器の輸出までもが議論になってきました。

タガの外れた「死の商人国家」への堕落が迫る中、国会で参考人を務めた2人による徹底討論を企画しました。オンライン配信もあります。ご参加、ご視聴く
ださい。

「ライセンス生産兵器」完成品の輸出解禁も検討 ルール緩和巡る与党協議PAC3、戦闘機…対象広がる恐れ(11月11日、東京)

防空ミサイルなど「ライセンス生産品」、米への輸出容認へ
…ウクライナ支援長期化で武器が不足(11月11日、読売)

「防空ミサイル、護衛艦も」拡大求める自民に公明は慎重 
武器輸出ルールの緩和を巡る両党の立場の違いは?(11月8日、東京)
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■佐藤丙午 VS 杉原浩司
「殺傷武器輸出は是か非か」11.14国会参考人ガチンコトーク
11月14日(火)14時~16時(13時30分開場)
衆議院第2議員会館第4会議室(国会議事堂前駅、永田町駅)
※13時30分より通行証を配布します。
※会場定員が限られています。先着順ですので、早めのご来場をお薦めします。

【オンライン配信】
ツイキャス中継 @KEITAROU1212
<討論者>
佐藤丙午さん(さとうへいご/拓殖大学教授)
杉原浩司さん(すぎはらこうじ/武器取引反対ネットワーク[NAJAT]代表)
<論点>
・防衛装備移転三原則10年をどう見るか
・軍需産業強化法の評価
・次期戦闘機の日英伊共同開発について
・敵基地攻撃能力の是非
・めざすべき国家像
資料代 500円

 岸田政権は、国会を無視した与党の実務者による密室協議をもって、年内に殺傷武器の輸出を解禁しようとしています。救難、輸送など5類型の殺傷武器の輸出、日英伊で共同開発する次期戦闘機の第3国輸出、戦闘機等のエンジン輸出などの解禁が狙われており、実現すれば、メイドインジャパンの武器によって他国の人々が殺されることが現実となります。
 加えて、「軍需産業強化法」が10月1日に施行されたことで、税金投入による武器輸出の促進も危惧されます。
 こうした歴史的な分岐点であるにもかかわらず、殺傷武器の輸出は臨時国会で大きな争点にはなっていません。
 5月30日、参議院外交防衛委員会での軍需産業強化法の審議において、佐藤丙午さんは賛成の立場で、杉原浩司さんは反対の立場でそれぞれ参考人を務めました。また、佐藤さんが与党の実務者協議にも呼ばれて意見を述べる一方で、杉原さんは殺傷武器輸出に反対する行動を続けています。
 今回、賛否の異なる2人による徹底討論を通じて、殺傷武器輸出の問題点を浮き彫りにしたいと思います。賛否それぞれの立場の参加者を歓迎します。
めったにない企画にぜひご参加ください。
【主催】STOP大軍拡アクション
[連絡先] TEL 090-6185-4407(杉原)  メール anti.arms.export@gmail.com
<参加団体>
島じまスタンディング、大軍拡と基地強化にNO!アクション2022、ヨコスカ平
和船団、非核市民宣言運動・ヨコスカ、武器取引反対ネットワーク(NAJAT) 

14:42 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2023/11/08

辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述(全文)

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■辺野古代執行訴訟 沖縄県知事の意見陳述(全文)
2023年(行ケ)第5号
地方自治法245条の8第3項の規定に基づく埋立地用途変更・設計概要変更承認命令請求事件
原告 国土交通大臣 斉藤鉄夫
被告 沖縄県知事 玉城康裕
意見陳述要旨
23年10月30日
福岡高等裁判所那覇支部民事部 御中
被告 沖縄県知事 玉城康裕
 沖縄県知事の玉城康裕でございます。本日は、意見陳述の機会をいただき、ありがとうございます。
 いま、沖縄防衛局は、多種多様なサンゴや、ジュゴンなど絶滅危惧種262種を含む5300種以上の海域生物が生息し、世界自然遺産登録地である知床や小笠原諸島等と比べて何ら遜色のない生物多様性を有する名護市辺野古・大浦湾を、多くの沖縄県民の意思に反して埋め立て、弾薬搭載エリアや係船機能付き護岸、2本の滑走路の新設など普天間飛行場に比べて機能が拡大強化された新たな軍事基地を建設しようとしています。


 この間、沖縄防衛局は、軟弱地盤の存在が明らかになったことから、沖縄県に対して変更承認申請をしましたが、沖縄県は、公有水面埋立法に基づき厳正に審査をした上で、B―27地点の力学的試験の必要性を含む災害防止対策や、ジュゴンの調査方法等の環境保全対策が不十分であることを踏まえ、変更不承認処分をいたしました。
 ところが、国はあくまで、辺野古新基地建設を遂行するため様々な権限を行使して介入を行い、ついには、本件訴訟を提起し、地方公共団体の処分権限を国が奪うという地方自治に対する最終的な介入手段である代執行にまで至ろうとしています。
 沖縄県の自主性及び自立性を侵害することとなる国の代執行は、到底容認できるものではありません。
 そのため、私からは、沖縄県の主張のうち、特に、次の3点について申し上げたいと思います。


 第一に、問題解決に向けた国と沖縄県との対話の必要性、第二に、国が主張する「公益」の前提である「辺野古が唯一」との考えは、必要性・合理性を欠くこと、第三に、沖縄県民の民意こそが「公益」として認められなければならないこと、であります。
 第一に、問題解決に向けた国と沖縄県との対話の必要性について申し上げます。
 あらゆる紛争を解決するための基本的な方法として、対話は、憲法の基本原理である民主主義の理念からも極めて重要であり、代執行に至る前に国と沖縄県が対話を尽くさなければならないことは至極当然であります。
 沖縄県は、憲法の基本原理である民主主義の理念のもと、沖縄防衛局の変更承認申請が出される前から今日に至るまで、再三にわたり、菅前総理大臣や岸田総理大臣をはじめ関係閣僚に対し、沖縄県との対話の場を設け、真摯(しんし)な対話によって辺野古新基地建設問題を解決するよう、強く求めてまいりました。
 しかし、国は、沖縄県の求めに対し、既存の会議体である沖縄政策協議会などを開くこともないまま、裁決と同日付けで勧告を行うなど、一方的、かつ法令所管大臣の権限濫用としか言いようのない強引な手法で関与を重ね、本件訴訟に至っています。
 それどころか、本件埋立事業について、実に41回にわたる沖縄県の行政指導に対し、沖縄防衛局は、従わない、もしくは回答しないという不誠実な対応を繰り返しております。
 対話によって解決を図る方法をこのように放棄して、代執行に至ろうとすることは到底認められません。


 第二に、国が主張する「公益」の前提である「辺野古が唯一」との考えが、必要性・合理性を欠くことについて申し上げます。
 国の主張は、普天間飛行場の危険性の除去のためには「辺野古が唯一」との考えが前提となっています。申し上げるまでもなく、普天間飛行場の危険性の除去や周辺住民の生活環境の改善は極めて重要な課題であり、国においては最優先事項として取り組む義務がありますが、その方策として「辺野古が唯一」とすることには必要性や合理性が認められません。
 辺野古新基地建設は、仮に変更承認を得たとしても、供用開始までなお12年を要し、しかも、変更承認申請に基づく軟弱地盤の改良工事は、かつてない深度での大規模な難工事となるため、これまでの工事の進捗状況からみても、さらに大幅な遅延が見込まれます。また、地盤改良工事に伴う海底面の改変範囲の拡張等が自然環境に及ぼす影響に応じて、新たな環境保全措置が必要となる可能性も否定できません。このため、一層、工事が遅延する可能性があります。そして、その間、普天間飛行場は固定化されることになり、何ら早期の危険性の除去等にはつながらないものであります。


 また、近年、周辺国のミサイル能力の向上に対応するため米軍が作戦計画や軍の編成を大きく変容させるなど、安全保障環境の変化が認められるにもかかわらず、ミサイル攻撃の対象となる可能性が高いと指摘されている固定化された新たな基地を建設しようとする点からも、その必要性・合理性が認められません。
 他県におけるイージス・アショアの配備断念の例のように、必要性や合理性を欠く場合に、安全保障上の施設の整備が撤回されることは一般的にあり得ることであって、沖縄県における辺野古新基地建設も同様に撤回が検討されなければなりません。


 このように、必要性・合理性を欠くにもかかわらず、国が「辺野古が唯一」とする理由は、結局のところ、県外移設に対する県外の反発を恐れ、県内移設ありきで物事を解決しようとするものでしかありません。それは、森本元防衛大臣が地上部隊、航空部隊、支援部隊の3つの機能を有する海兵隊の配備について問われた際、地政学的に沖縄でなければならないという軍事的な目的は必ずしも当てはまらず、日本の西半分のどこかに3つの機能を持つ海兵隊が完全に機能するような状態であれば、沖縄でなくても良いと発言したことや、中谷元防衛大臣が、在沖米軍基地を分散しようと思えば九州でも分散できるが、県外での抵抗が大きいと発言したこと、そしてモンデール元駐日米国大使が、普天間飛行場の移設先について米国側が「沖縄」とは言っておらず、日本政府が別の場所に配置すると決めれば、米国側は受け入れるだろうと発言したことからも明らかです。


 第三に、沖縄県民の民意こそが「公益」として認められなければならないことについて申し上げます。
 沖縄県民は、あの凄惨な沖縄戦で、本土防衛のための防波堤として筆舌に尽くし難い犠牲を強いられ、終戦後も本土から切り離されて米軍の施政権下におかれました。
 そして、銃剣とブルドーザーによる強制的な土地の接収を経て、広大な米軍基地に囲まれることになり、軍用機の度重なる墜落事故や米軍人等による殺人・強姦等の凶悪犯罪、燃料流出による井戸の汚染など、本土復帰までの27年間、軍事基地があるがゆえの、ありとあらゆる基地被害にさらされたのです。そしてこの間、本土の基地負担を軽減するために、日本国憲法が及ばない沖縄への基地集中が進められたのです。
 本土復帰後も基地被害は後を絶たず、復帰から今日までの間、飛行機・ヘリコプターの事故は、墜落事故49件を含む882件、米軍人等による刑法犯検挙数は、凶悪犯584件を含む6163件にのぼり、そのほか、PFOSを始めとする環境汚染、航空機騒音など、生命、身体、生活への深刻な被害は枚挙に暇がありません。

 さらには、米軍基地の整理縮小が進まず、市街地を分断する形で存在し続けることで、街づくりや産業基盤の整備が計画的にできないなど、自立的な経済発展も妨げられてきました。
 本土復帰から半世紀が経ち、SACO合意から27年となる今日、日本の国土面積の約0・6%に過ぎない沖縄県に、全国の米軍専用施設面積の約70・3%が集中しており、沖縄県民は他の都道府県に比べ、1人当たりの面積で、実に約200倍の基地負担を課されております。しかし、今日に至るまで、国は、日米地位協定の改定を含む米軍基地の抜本的な被害軽減のための外交交渉を行わず、県外移設の選択肢を「政治的」な理由から排除してきました。その姿勢をみれば、国が普天間飛行場の危険性の除去や基地負担の軽減を唱えてきたことに、説得力はありません。


 基地のもたらす深刻な被害に日常的にさらされながら、このような国の姿勢をみてきたからこそ、沖縄県民は、辺野古新基地建設に反対しているのであって、その民意は、直近3回の県知事選挙の結果、そして投票者総数の約72%、約43万人が辺野古の埋立てに反対の意思を示した、2019年の県民投票の結果に、明確に表れているのです。
 そして、代執行においては、その要件として「著しく」という形で、国の他の関与に比べて一層厳格な要件と判断が求められていることから、地方公共団体の事務処理を国が強制的に是正することが、憲法で定める地方自治の本旨や国と地方が対等・協力の関係であるとされた地方分権改革の趣旨を踏まえても、なお許容されるか、という観点から、公益が考慮されなければなりません。
 何が沖縄県民にとっての公益であるかの判断は、国が押しつけるものでなく、まさに沖縄県民が示す明確な民意こそが公益とされなければなりません。


 このような異常なまでに過重な基地負担が課されている中で、さらなる基地負担を受け入れることは到底できない、という、当然とも言える沖縄県民の明確な民意を無視した、国による是正が許容されようもないことは明らかです。
 私はこれまで、全国各地でトークキャラバンを実施し、日本の安全保障は国民全体で考えるべきであり、沖縄の過重な基地負担や辺野古新基地建設についても、国民の皆様に「自分ごと」として考えていただくとともに、国連人権理事会の場で、民主主義や地方自治が脅かされている沖縄の現状を訴えてまいりました。


 本来であれば、国が公益として安全保障を主張するならば、国自身が安全保障を国民全体で考え米軍基地を日本全体で負担する必要があることについて、国民の理解を得る努力を不断に行うべきであります。果たして、それはどれほど行われているのでしょうか。
 かつて御庁は、1996年の代理署名拒否事件判決において「沖縄における米軍基地の現状、これに係る県民感情、沖縄県の将来等を慮って本件署名等代行事務の執行を拒否したことは沖縄県における行政の最高責任者としてはやむを得ない選択であるとして理解できないことではない」と述べた上で、沖縄の米軍基地問題の段階的な整理・縮小の推進による解決について、国の責務は重いと指摘をしております。


 沖縄が51年前に日本に復帰したとき、それまで極めて多くの犠牲と屈従を強いられてきた沖縄県民は、いわゆる「屋良建議書」において、人権、平和、民主主義、地方自治を高く掲げる日本国憲法のもとで生きていくことに大きく期待し、沖縄が「基地のない平和の島」となることを心から願いました。そして昨年、復帰50年を迎えるに当たり発表した新たな建議書においても、改めてこの点を確認し、政府に対し申し上げたところです。


 御庁におかれては、その今日にまで続く切なる期待と願いを、国が代執行という国家権力で踏みにじることをどうか容認されないよう、そして、国と沖縄県との対話によって辺野古新基地建設問題の解決の道を探ることこそが最善の方法であることを、沖縄県民の多くの民意に即した判断として示していただきますよう、お願いいたします。

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2023/10/31

「沖縄を再び戦場にするな!」戦争をさせない、しない白旗運動を(2)

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 今回のメルマガは前回ご寄稿いただいた崎浜盛喜さんの後編です。ご報告いただいた奈良県での沖縄連帯運動、「沖縄を再び戦場にするな!戦争をさせない、しない白旗運動」は大きな勇気を与える取り組みです。11月23日には奈良―沖縄連帯委員会、多文化共生フオーラム奈良、ぷらっとほーむ奈良、沖縄の高江・辺野古につながる奈良の会の皆さんが、奥武山公園での県民大集会と連帯するための「沖縄を再び戦場にするな!戦争をさせない、しない白旗運動」奈良県集会を開催することになりました。崎浜さんの思いがこもるメッセージをぜひお読みください。

■「沖縄を再び戦場にするな!」戦争をさせない、しない白旗運動を始めました(2)

3,奈良県における沖縄連帯運動の最近の主な取り組み
 沖縄連帯委員会が中心となって、奈良県下の市民団体、労働組合に呼びかけて、主に次の議会決議や沖縄連帯運動を展開してきた。奈良県や市町村議会は自民党・保守系が圧倒的多数を占め、保守王国と言われている。議会決議は困難を極めたが、粘り強く要請行動を行い数々の成果を上げることができた。

(1)奈良県議会「米軍基地負担に関する提言の推進を求める意見書」を決議
2018年12月、奈良県議会は、国に対し、国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場からも、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」(2016年7月)を踏まえ、「 日米地位協定を見直し、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立ち入りの保障などを明記すること。」等を求める意見書を全会一致で決議したこれは、全国都道府県(沖縄県を除く)では最初の決議となった。。
(2)「沖縄戦戦没者の遺骨で埋め立てるな」意見書決議・奈良県議会
2021年7月奈良県議会本会議において我々が提出した「沖縄戦戦没者の遺骨を含む地域の土砂を基地建設の埋め立て等に使用しないよう求める意見書(案)」を圧倒的多数派の自民党を含めて、「全会一致」の採択を勝ち取った。
(3)玉城知事への差別暴言者・添田泉南市議を刑事告発
 添田詩織泉南市議会議員が、2022年9月の沖縄県知事選挙の時、立候補した玉城デニー候補の当選を得させない目的で、ネット上で「沖縄を中国の属国にしたいデニー候補。ウイグル・モンゴル・チベットのように日本民族も強制収容所に入れられ民族浄化(虐殺)されます」と差別暴言(ヘイトスピーチ)を行った。私たちは、2022年9月22日に添田市議を「公職選挙法第235条2項の虚偽事実の公表罪」として泉南警察署に告発した。だが、本人の取り調べ後に「不起訴」となったので本年6月7日に岸和田検察審査会に添田詩織を起訴して裁判において厳重に罰せられることを強く要請した。
(4)琉球人遺骨返還裁判
昨年4月の「琉球民族遺骨返還訴訟」京都地裁判決は、「遺骨の盗掘」の重大犯罪を不問とし、琉球人の尊厳、文化・歴史を冒涜する京大の「学知の植民地主義」を容認する不当判決であり大阪高裁に控訴した。琉球・沖縄人の尊厳と自己決定権を求める歴史的な裁判闘争である。9月22日、大阪高裁の判決となる。ぜひ注目、関心を持っていただきたい。
(5)水平社宣言琉球語訳
昨年12月、水平社宣言100年、「復帰」50年にちなんで西光寺において「金城実さんの全国水平社創立宣言の琉球語訳を披露する会」を開催。水平社宣言を琉球語(文化)で語ることによって琉球・沖縄人の尊厳を世界に発信し、部落解放運動と沖縄解放運動の連帯強化を訴えた。
(6)奈良市議会「日米地位協定見直し」を決議
さらに本年3月、不平等・国民の人権侵害の元凶「日米地位協定」の抜本的見直しを求める奈良市議会決議を実現した。最大会派の自民党の協力を得て全会一致の決議となった。

4,「沖縄を再び戦場にするな!戦争をさせない、しない白旗運動」を始めた。―麻生副総理様「私たちに戦う覚悟は全くありません」
(1)「台湾有事」は「沖縄有事(戦争)」―「本土」の人々は知りません、関係もありません!
2021年12月、安倍元総理が「台湾有事は日本有事」と「台湾戦争」を煽ってから、一気に戦争ムードが高まってきた。だが、第1に、「日本有事」―日本が危ないと豪語されたのに「本土」にミサイル基地建設の動きは皆無だ。何故、琉球・沖縄だけにミサイル基地建設が強行されたのか。第2に、台湾戦争―日本が危ないのに、マスコミ各社は日本防衛のための本土におけるミサイル基地建設を主張しない。さらには、沖縄のミサイル基地建設の真実をも報道しない。何故なのか?
 答えは歴然としている。日本本土にミサイル基地を建設したら攻撃されるから危ない。沖縄にミサイル基地を造って敵国と戦わせ、沖縄を犠牲にして日本国と国民を守った方が最善の政策だから。あの沖縄戦でも日本国を守るために沖縄を「捨て石」にした作戦が成功したではないか。歴史に学ぼう。
 このような意識が日本国家と理不尽な国民に充満している。日本に50年以上も暮らしていると、日本の正体がよく分かる。日本国は、差別に満ち溢れ、冷たく残酷で、とても恐ろしい国だ。
(2)麻生副総理様「私たちに戦う覚悟は全くありません」、よろしく。
 8月8日、麻生副総理は台湾の講演で「日米と台湾は、闘う覚悟を」と檄を飛ばした。
麻生は人の命をどう考えているのか。命の大切さをこれっぽっちも考えていない。「国家を守る道具」としてしか考えていない。恐ろしい戦争信奉者,軍国主義者、フアッシストだ。このような人間が日本政府の中枢に君臨している。身体が凍りつく思いだ。
ナチス党最高幹部・総統のヒトラーの後継者といわれたヘルマン・ゲーリングは「(国民に戦争をさせることは簡単なことだ)自分たちが外国から攻撃されていると説明するだけでいい。そして、平和主義者については、彼らは愛国心がなく国家を危険に晒す人々だと公然と非難すればいいだけのことだ。この方法は、どの国でも同じように通用するものだ。」と述べている。
麻生副総理は、まさに、これを実行したのだ。
麻生を筆頭とする日米両国家と軍国主義者は「中国が危険だ」「中国が攻めてくる」「中国が攻撃してくる」・・・と国民を扇動し、なおかつ戦争を断固として拒否している我々沖縄県民、琉球・沖縄人に対して「お前たちは中国が攻めてきたらどうするのだ」「沖縄を守るために戦わないのか」と恫喝、脅しをかけてきたのだ。この発言は「首相官邸も了解済み」というから、まさに戦争をする体制へと突き進んでいる証左ではないか。「沖縄を捨て石にする」、差別・植民地主義が露骨な攻撃として琉球・沖縄に襲い掛かってきた。チャースガヤー ウチナー。
(3)「平和のための話し合いを」―日中友好平和条約の遵守を!
日本政府は、日中共同声明(1972年)で「中華人民共和国は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明し」日本政府はこれを尊重すると宣言した。日中友好平和条約(1978年)では「両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉」を約束した。
「台湾は中国である」「内政不干渉」、この条約は守らなければならない。安保条約は守り日中友好平和条約は守らない、この不正義は憲法違反であり、国際社会からの非難を浴びることは必定である。
蛇足だが、マスコミ各社がこの問題に触れることは皆無に近い。
(4)マスコミは沖縄の真実を報道しなくなったー政府を忖度、おもねっているのか
 現在、ジャニーズ事務所の性的虐待事件で「マスコミが真相を報道しなかった」ことが大問題となっている。それは「沖縄問題」報道にも通底している問題だ。沖縄ミサイル基地建設問題の「是非」どころか、ミサイル基地建設反対運動の事実と真実はほとんど報道されていない。だが、「台湾有事」「中国が危ない」「中国が攻めてくる」等々の戦争を煽るかのような報道は過熱している。
 もう一つの重大事件が福島原発の「汚染水放出」問題だ。マスコミは一斉に福島原発の「汚染水」を政府発表に追随して「処理水」と報道した。燃料デブリに汚染された「汚染水」だ。毒(放射線)は、いくら薄めても、毒は毒だ。安全なはずがない。燃料デブリが何時取り出されるのか不明。汚染水は、今後何十年、いや百年余り続くかもしれない。
 どうなっているのか、これからどうなるのかが全く分からない。これが福島原発事故の現状だ。(政府と東電が事実を隠し、公表しない)
 これではマスコミや報道機関が政府や大企業を忖度し、おもねっていると言われても仕方がないのではないか。
 マスコミ、報道機関は、戦争政策に加担した歴史を、今こそ真摯に見つめなおすべきではないか。
(5)「沖縄を再び戦場にするな!戦争をさせない、しない白旗運動」を始めた。
「戦う覚悟」を強制するなら、我々は「闘わない覚悟」を強固に打ち立てようではないか。
戦争は、戦争を鼓吹し、扇動し、戦争をおこす国家(政府)が宣言するだけでは起こらない。何よりも戦争に賛成し、実行する者(国民)、戦争をする人がいなければ、決して戦争はできないし、起こらない。至極当然な論理だ。
だから奈良県では「沖縄を再び戦場にするな!戦争をさせない、しない」白旗運動を始めた。白旗は、降参する意思を越えて「戦争をさせない、しない」という行動表現。日の丸よりも白旗を堂々と掲げて、何よりも「命どぅ宝」―命を大切にし、命を守る運動を展開していこう、と誓い合った。
故郷(母国)琉球・沖縄の同胞の皆さんと心を一つにし、連帯を強固にして、必ず「沖縄を再び戦場にするな」「戦争をさせない、しない」運動を成功させて戦争を全身全霊をかけて阻止したい。
私の故郷は北中城村瑞慶覧。米軍による名幸の壕へのガス弾攻撃で80数名が虐殺され、130件もの家が焼き払われ、田畑が破壊されて米軍基地―キャンプズケランが建設された。現在でも瑞慶覧の約75%が米軍基地、故郷は今なお米軍に占領されたまま。
故郷沖縄を絶対に戦場にしない。戦争を食い止めて、その力―運動で米軍と日本軍(自衛隊)を撤退させ平和な沖縄を共に建設したい。
「カンポーヌクェーヌクサー」ヌ、グスヨー。ヒヤミカチウキラナ。
タゲーニチバラナヤーサイ、ナマカラドゥヤイビィーンドー。
ガンジューシミソーリヨー。

 崎浜 盛喜(「命どぅ宝の会」賛同人 奈良沖縄県人会・相談役 奈良―沖縄連帯委員会代表)

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2023/10/31

「これは本土の問題だ」…新宿で、横浜で、沖縄の「県民大会」主催者が

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    2023年10月29日 12時00分東京新聞
 沖縄を再び戦場にさせない—。日本政府が対中国を念頭に南西諸島の軍事力を高める「南西シフト」への危機感から、11月に沖縄県内で開かれる1万人規模の県民大会。主催団体を代表し、前南城市長の瑞慶覧長敏ずけらんちょうびんさん(65)が今月、米軍基地のある東京都や神奈川県を訪れて「これは本土の問題だ」と訴えた。平和の構築を巡る沖縄と本土の認識の隔たりは大きい。つながろうとする人々の姿を追った。(安藤恭子、西田直晃)(以下略)


20:10 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2023/10/21

「沖縄を再び戦場にするな!」戦争をさせない、しない白旗運動(1)

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「ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会」メルマガ第179号より
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** *今回の投稿は奈良県で精力的に反戦平和運動をリードされ、「沖縄を再び戦場にするな」戦争をさせない、しない白旗運動を展開されている崎浜盛喜さんの投稿です。二回に分けて配信いたします。
崎浜さんが5月から取り組んでいる三上智恵監督の「沖縄、再び戦場に(仮)」の上映運動では合計46回、750人の参加を集めています。感想を見ると危機感がひしひしと伝わり、平和のサテライトとして何かしなければいけないと感じる方々がたくさんいたことがわかります。7月30日の大集会、伊波洋一さんの講演をはじめさまざま活動を展開されていることに敬服します。また、麻生発言にたっぶりの皮肉と、痛快で真正面からの批判をこめた「白旗運動」は今後の参考になり、大きなうねりを作り出していくと思います。ぜひお読みください。
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■「沖縄を再び戦場にするな!」戦争をさせない、しない白旗運動を始めました

*「命どぅ宝の会」の皆様、私は、山城博治さんの友人で北中城村瑞慶覧出身です。
*
*去る7月30日(日)奈良県人権センターにおいて「7・30「沖縄を再び戦場にするな!」戦争(大軍拡)と大増税に反対する奈良県集会」を開催した。50にのぼる市民団体や労働組合の賛同を得て、約200人が参集し熱気あふれる集会となった。集会では辺野古新基地反対運動のDVD上映、牧志徳の沖縄・奄美島唄ライブ、「沖縄、再び戦場に」(三上智恵監督作品)DVD上映、伊波洋一参議院議員の講演、主催者挨拶と行動提起等々を行い「沖縄を再び戦場にするな」戦争をさせない、しない白旗運動を奈良県下で展開し、沖縄との連帯を強めよう、と全体で確認しあった。以下、奈良県集会と奈良の運動の報告と私の主張を述べさせてもらいます。*

*1,「沖縄、再び戦場へ」DVD上映運動―「ミサイル基地建設なんて、全く知らなかった」*
*
5月末から奈良県において「沖縄、再び戦場へ(仮題)」(三上智恵監督・スピンオフ作品)を始めた。9月1日現在、46回上映会、約750人が参加した。個人の家での4,5人の鑑賞会や地域や団体14,5人の上映会等々できるだけ多くの人に「ミサイル基地問題」の真実を伝えるための上映運動を展開し、現在も継続している。
主な感想は次の通り。
〇「本土のメディアは全く伝えない。これをみんなに観てもらわなくては。」
〇僕たち若者は政治の動きにも鈍感だし、あんまり反応しない。そういうことが政府の気を強くさせていて、今の沖縄の状態を作り出す一因になっているのではないか、と感じた。学生の友人たちを集めて映画上映会をしたい。
〇 デモでの警察官とのやり取り、どちらが正義で、どちらが平和を守る立場にいるのか・・・考えさせられるシーンであった。
〇 母子の座り込みで、泣く子を見て「こんなところに連れてくるのが悪い」といった大人に「泣かせたのは母さんじゃない。あれ(警察の排除行為)が泣かしたんだ」と言い返した子供の姿を知って感動した。
〇 戦争準備がすでに出来上がっている。何時でも始められる。来年では遅いとの監督の切迫したお気持ちが伝わりました。
〇 国の政策によって沖縄が再び捨て石になる可能性。地域住民の意思を尊重すべきだ。それを国家は専権事項とばかり、一切無視して強行する。琉球差別、地域差別の果てに戦争体制が築かれる。絶対に許されない。
〇 もう一度戦争を行った歴史を振り返ってみるべき。歴史の中には戦争へ舵を切った時がある。間違いを繰り返さないように。
〇 国を守るということはどういうことかを考えること。沖縄の人同士が対立している形になっている。
三上さんのメッセージ「南西諸島の現状をその目で見て受けとめ、SOSに耳を傾け、そして発言・行動につなげる力のある人たち」「戦争に向かうこの国の流れを止める小さな単位を各地に生んで」いかねば、が確実に受け止められ生まれつつある。
このような奈良県下における「沖縄、再び戦場へ」DVD上映運動が「7・30「沖縄を再び戦場にするな!」戦争(大軍拡)と大増税に反対する奈良県集会」の成功に繋がったと確信している。
2,「7・30「沖縄を再び戦場にするな!」戦争(大軍拡)と大増税に反対する奈良県集会」
(1)集会開催の趣旨・目的―「沖縄を再び戦場にするな!」戦争をさせない、しない白旗運動を!
日の丸より白旗を掲げよう!
昨年末の安保三文書は、日本国が他国を先制攻撃・敵基地攻撃―侵略する軍事国家になったと宣言したことに等しい。そのために与那国島(沿岸監視部隊―ミサイル部隊へ)、奄美大島、宮古島、石垣島に自衛隊(日本軍)のミサイル基地建設が強行され、本年度中には沖縄島の自衛隊勝連分屯地にミサイル基地司令部が設置される。
まさに、「台湾有事(戦争)」を煽り立てて琉球・沖縄全島の軍事要塞化が貫徹され、日米両国家の利益のために再び沖縄が犠牲にされようとしている。
今度は琉球・沖縄の全島が壊滅する危機が身近に迫り、「沖縄を再び戦場にするな!」の県民運動が展開されている。
このような琉球・沖縄の危機的状況と運動に連帯すべく「沖縄を再び戦場にするな!戦争(大軍拡)と大増税に反対する奈良県集会」を本日開催することになった。
伊波洋一参議院議員の講演を聞き、少しでも琉球・沖縄の「危機」を我々一人ひとりが共有することによって琉球・沖縄、そして日本の危機を阻止する奈良県民運動を展開していきたい。
平和憲法を破壊して「子どもの未来」(子供対策予算)を「軍靴・軍事」(大軍拡のための大増税)で踏みにじる戦争への道を何としても阻止しよう!
白旗運動―「白旗の少女」について
沖縄戦記録映画の最後の場面で、ガマから、白旗を掲げた少女が出てくる。
老夫婦に「白旗は無抵抗の意味で、殺されない」と教えられたという。
少女の命を救った、この白旗を受け継ごう。
戦争をさせない、戦争をしない、殺さない、殺されたくない、「命どぅ宝」。
白旗を掲げ、一人ひとりの様々な思い・意志を表そう。
尊い命を守るために「争うよりも愛しなさい」。
(2)「沖縄が戦場になる」―伊波洋一参議院議員講演
伊波洋一参議院議員が「安倍政権の南西諸島の軍事強化と岸田政権の安保3文書改定の軍拡がもたらすもの」と題して講演を行った。要旨は次の通りで「沖縄の危機」を具体的に解説していただき、大きな反響を呼び起こした。
①「安保3文書と大軍拡」―岸田内閣の憲法違反
〇昨年12月の岸田内閣による「安保3文書と5年間43兆円の大軍拡」の閣議決定は、日本国憲法9条に基づく平和主義、すなわち「専守防衛」を否定するものである。
日本国憲法9条の根幹にかかわる「敵基地攻撃能力の保有」の閣議決定による転換は、主権者・国民を無視し、その代表機関である国会の機能を否定したものであり、明確な憲法違反である。
②「戦争を避ける」選択肢がない
最大の欠陥は、「戦争を準備する」ことが目的となり、「戦争を避ける」選択肢がないこと。
③「有事」の時、米軍の役割がない
有事の時に5万人以上駐留している在日米軍の役割がない。
「国家防衛戦略」では「万が一、抑止が破れ、我が国への侵攻が生起した場合には、我が国が主たる責任を持って対処し、これを阻止・排除する」のは自衛隊の役割であり、在日米軍の役割がない。
米国・米軍の「台湾有事(戦争)」に米軍が出てこないのか??
日本が敵基地攻撃をやれば必ず報復攻撃がある。中国、ロシア、北朝鮮を「攻撃目標」としているそうだが、この3国は、核兵器、大陸間弾道ミサイルなどを持つ「ミサイル大国」だ。戦争をおこせば、日本は、ひとたまりもない、
④沖縄―日本が戦場になる、米軍の作戦
「安保3文書」はアメリカ中心の国際秩序を守るために日本を戦場にする戦争戦略に他ならない。
ウクライナでの戦争と同様にアメリカは、核戦争へのエスカレーションを理由に、中国と直接には戦わず、同盟国―日本に制限戦争を戦わせる戦略なのだ。この米軍戦略のために自衛隊が米軍に代わって戦争をして、沖縄―日本を戦場にすることがあってはならない。
私たちは、沖縄や台湾、日本を戦場にしようとする米軍戦略にN0!を突き付けて、絶対に二度と戦争をおこさないために声を大きく上げていきましょう。
以上の通り約200人が結集した奈良県集会では、「沖縄の危機」を我々全体が共有し、戦争をさせない、戦争をしない、殺さない、殺されたくない、「命どぅ宝」―白旗運動を幅広く、力強く展開することを誓い合った。(次号に続く)

*
*崎浜 盛喜(「命どぅ宝の会」賛同人 奈良沖縄県人会・相談役 奈良―沖縄連帯委員会代表)
*

◎全国連帯 11.23県民平和大集会 ~対話による信頼こそ平和への道~ のお知らせです!!* **

*11月23日に那覇の奥武山公園で開催される大集会の呼びかけ文とチラシをアップしています。ぜひ家族、知人、友人をお誘いの上、ご参加下さい。各方面での呼びかけ拡散をお願いします。こちらをクリックしてください。*

◎公開シンポ「東アジアの危機と日本・沖縄の平和」が開催されました(映像公開)。
⇒ http://nomore-okinawasen.org/12255/

◎さる9月9日に那覇市で開催された「台湾有事」を起こさせない・沖縄対話プロジェクト 2022-2023 第三回 対話シンポジウム 大陸(中国)との対話 の映像が公開されました。下記をクリックしていただきご覧ください。
こちらをクリック⇒http://nomore-okinawasen.org/12197/

◎皆さんにお知らせしております『沖縄、再び戦場(いくさば)へ(仮)』スピンオフ作品ですが、まだご覧になっていない方、どうやって勧めていこうか、どんな映像なの?などいろいろと考えてらっしゃる方へ、三上さんが予告編を作成されました。前にアップしていたリンク先がエラーになっていましたので、あらためてご案内します。ぜひご覧いただき、一歩前に進めてください。受付は10月31日までに開催するものとなっています。

こちらをクリックしてご覧ください。
⇒ https://youtu.be/u-n3imdtaT8?si=J0pK6QBaid4eDOaf

◎スピンオフ映像の詳細、開催についてはこちらをクリック



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2023/10/18

JCJ沖縄「政府と司法による辺野古新基地建設強行に抗議する(声明)」

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 この声明文は強烈だ。<司法と政府の「共謀」による民意の弾圧>とは、まことに現実を言い表している。行政不服審査法が何のためにできた法律なのか。裁判官なら学んだだろうに。恥辱は多数で束ねられれば、薄まるとでも思っているのだろうか。Shame on You!

■日本ジャーナリスト会議沖縄
「政府と司法による辺野古新基地建設強行に抗議する(声明)」

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2023/10/14

シンポジウムなどの映像公開

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■公開シンポ「東アジアの危機と日本・沖縄の平和」映像
⇒ http://nomore-okinawasen.org/12255/

■9月9日「台湾有事」を起こさせない・沖縄対話プロジェクト  2022-2023 第三回 対話シンポジウム 大陸(中国)との対話 の映像公開

■『沖縄、再び戦場(いくさば)へ(仮)』スピンオフ映像の詳細、開催について
https://okinawakiroku.com/?fbclid=IwAR3OT743EhPMryc-YH8KcN_nhMYpROq2wvuVH-e5KVicq1ZV50Ke7iTLQSQ


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2023/10/14

日米合同訓練反対!弾薬庫建設ミサイル配備ゆるさない市民集会決議

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■戦争準備の日米合同訓練反対! 弾薬庫建設・ミサイル配備ゆるさない市民集会決議(案)

*日本政府は、昨年11月に続き10月14日から31日まで最大規模の日米合同訓練(レゾリュート・ドラゴン23)を実施すると発表した。訓練には嘉手納弾薬庫地区、キャンプ・コートニー、嘉手納飛行場、キャンプ瑞慶覧、ホワイト・ビーチ地区他県内外基地が使用される。
沖縄は、去る大戦において日本の防波堤として捨石にされ、「ありったけの地獄」「人間が人間でなくなる」悲惨な体験を強いられ当時の県人口60万人の4分の1、約15万人が犠牲となった。
戦後は米国施政権下におかれ、土地を強奪され米軍基地が作られた。復帰後も米軍基地は温存され、全国面積の0.6%の沖縄に全国の米軍専用施設の70%が集中する。戦後78年、復帰後51年を経た現在においても爆音、排気ガス、PFAS等による環境汚染、航空機事故、米軍人等による事件事故等々、何一つ解決されないままに新たな基地問題が発生している。私たち沖縄県民の生活は基地に脅かされている。「米軍基地は沖縄県民にとって最大の脅威である」と喝破した故翁長知事の言葉はこのことを指している。県民は、これまでも辺野古新基地建設反対等被害をもたらす基地建設・基地機能強化等々に反対してきた。
ところが、昨今の状況は、戦後が終わらないうちに戦前が始まろうとしているのではないかとの危機感がつのる。
私たちの生活空間の間近に配備されようとするミサイルは何を守ろうとしているのか。そもそもどこの国が何のために攻撃してくるというのか。「台湾有事」と称して有事を煽りながらその信ぴょう性について、政府は何も説明しない。
有事対処は国の専権事項と言いながら、住民保護については自治体の責任とする。軍隊は住民を守らない。去る大戦において沖縄が学んだ教訓であり、だからこそ、二度と沖縄を戦場にしてはならない。子や孫のためにも、二度と沖縄を戦場にしてはならないのである。
自衛隊勝連分屯地へのミサイル配備や陸上自衛隊沖縄訓練場への弾薬庫建設等沖縄各地で進められる自衛隊基地及び米軍基地の機能強化、さらに実戦を想定した日米合同訓練は、沖縄を再び戦場にするための準備であり絶対に認められない。配備されるミサイル・弾薬は、スタンドオフミサイル(敵基地攻撃能力ミサイル)に置き換わり米軍指揮下の「統合防空ミサイル防衛(IAMD)」に組み込まれ、先制攻撃を行い、結果、報復攻撃が行われ沖縄(日本)が再び戦場になる。
日米両政府に対しては戦争準備を止め対話に基づく平和外交による紛争解決に努め、うるま市長及び沖縄市長並びに県内首長に対しては沖縄が二度と戦場にならないような手立てを日米両政府に強く働きかけることを求める。
以上決議する。

2023年10月12日

戦争準備の日米合同訓練反対! 弾薬庫建設・ミサイル配備ゆるさない市民集会

(あて先)
うるま市長 沖縄市長 他県内首長

内閣総理大臣 外務大臣 防衛大臣 内閣官房長官(沖縄基地負担軽減担当)  沖縄及び北方対策担当大臣  外務省特命全権大使(沖縄担当) 沖縄防衛局長

駐日米国大使 在日米海兵隊司令官 在沖米四軍沖縄地域調整官 在沖米国総領事 嘉手納基地第18航空団司令官


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