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動画★10.13院内集会「大軍拡阻止に向けて」
動画<第2期「島々シンポジウム」馬毛島ー種子島編>
YouTube 【石垣】陸上自衛隊ミサイル基地建設の現場からの訴え
石垣市国民保護計画(本編)【PDFファイル】 (PDFファイル: 3.5MB)
【YouTube】『オンライン連続講座Part2第一回/軍事要塞化される奄美・沖縄の島々 与那国島から  猪股哲さん」2022.1.18
【YouTube】2/23シンポジウム「馬毛島問題を県民目線で再検討する」(講演編
■【YouTube】島々シンポジウム第1回~第6回

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『日本の武器輸出&輸入の実態!!』(約20分)

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■PDF「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

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◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編・13分・part5

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

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2024年「沖縄全戦没者追悼式」玉城デニー知事の「平和...06/24 13:35
2024年「沖縄全戦没者追悼式」における玉城デニー知事の「平和宣言」(全文) ******************************************  あの忌まわしい悲惨な戦争が、かつて、この美しい島で繰り広げられました...
「台湾有事なら沖縄離島12万人を本土へ」政府避難計画、...06/16 11:52
「台湾有事なら沖縄離島12万人を本土へ」政府避難計画、本当に可能? 九州地方知事会が了承、準備は進むけど…    2024年6月12日 12時00分東京新聞  政府が台湾有事などを念頭に、沖縄県宮古島市など先島諸島の住民らの避難先案を...

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報告★馬毛島自衛隊基地問題/防衛省と西之表市の協議06/16 12:32
※馬毛島情報局facebookより転載 ************ 1)防衛省と西之表市の協議  6月14日(金)午後4時から、防衛省と西之表市の14回目の協議が開かれることが明らかになりました。前回は昨年10月でしたので、ずいぶん久し...

お知らせ

お知らせ
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2024/06/24new

2024年「沖縄全戦没者追悼式」玉城デニー知事の「平和宣言」(全文)

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2024年「沖縄全戦没者追悼式」における玉城デニー知事の「平和宣言」(全文)
******************************************
 あの忌まわしい悲惨な戦争が、かつて、この美しい島で繰り広げられました。

 鉄の暴風といわれるおびただしい数の砲弾による空襲や艦砲射撃により、私たちの島は、戦火に焼き尽くされ、多くの尊い命が失われました。
 私たちは、あの悲惨な体験から戦争の愚かさ、命の尊さ、平和の大切さという教訓を学びました。

 あの戦争から79年の月日が経(た)った今日、私たちの祖先(うやふぁーふじ)は、今の沖縄を、そして世界を、どのように見つめているのでしょうか。

 広大な米軍基地の存在、米軍人等による事件・事故、米軍基地から派生する環境問題など過重な基地負担が、今なお、この沖縄では続いています。

 加えて、いわゆる、安保3文書により、自衛隊の急激な配備拡張が進められており、悲惨な沖縄戦の記憶と相まって、私たち沖縄県民は、強い不安を抱いています。

 今の沖縄の現状は、無念の思いを残して犠牲になられた御霊(みたま)を慰めることになっているのでしょうか。

 かつて、沖縄の本土復帰にあたり、日本政府は、「沖縄を平和の島とし、わが国とアジア大陸、東南アジア、さらにひろく太平洋圏諸国との経済的、文化的交流の新たな舞台とすることこそ、この地に尊い生命を捧(ささ)げられた多くの方々の霊を慰める道であり、沖縄の祖国復帰を祝うわれわれ国民の誓いでなければならない。」との声明を出しました。

 この声明を想(おも)い起こし、沖縄県民が願う、平和の島の実現のため、在沖米軍基地の整理・縮小、普天間飛行場の一日も早い危険性の除去、辺野古新基地建設の断念など、基地問題の早期解決を図るべきです。

 世界に目を向けると、今なお、争いは絶えることなく、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエル・パレスチナ情勢など、戦争という過ちを繰り返し続けています。

 東アジアでは、米中対立や中国の軍事力の強化、台湾や朝鮮半島を巡る問題など、自国の軍事増強により、抑止力の強化がかえって地域の緊張を高めている一方、経済面での緊密な結びつきが併存するなど、安全保障環境が複雑化しています。

 世界の平和と安定に向けて、各国・各地域に求められているのは、それぞれの価値観の違いを認め合い、多様性を受け入れる包摂性と寛容性に基づく平和的外交・対話などのプロセスを通した問題解決です。

 私たち沖縄県民は、万国津梁(しんりょう)の精神で、近隣諸国との交流により、信頼関係を築いてきた歴史があり、また、「命(ぬち)どぅ宝」「ユイマール」「チムグクル」など多様な価値観の受容、相互扶助といった精神文化を継承しています。

 「新たな建議書」「平和の礎(いしじ)」「沖縄平和賞」は、人類普遍の価値である平和を願う「沖縄のこころ」の表れであり、世界の恒久平和は、沖縄県民の切なる願いです。

 私は、沖縄が国際平和創造拠点となり、万国津梁の精神をもって、「沖縄のこころ」を国内外に発信し、世界の平和構築や相互発展、国際的課題の解決に向け地域外交を展開していくことが、地域の緊張緩和と信頼醸成に貢献し、世界の恒久平和に繋(つな)がっていくものと確信しています。

 国連ピース・メッセンジャーであり、自然保護や人道問題へ取り組む世界的な環境活動家でもあるジェーン・グドールさんは、「私たちの行動は、毎日必ず何かしらの影響を世界に与えています。どんな行動を取るかが“違い”を生み、どのような“違い”を生み出したいのかを決めなければなりません。」と語っています。

 一人ひとりの思いや行動は、たとえ微力でも、確実に世の中を変えていく力があると、勇気を与えてくれる言葉です。

 今こそ、私たち一人ひとりに求められるのは、不条理な現状を諦めるのではなく、微力でも声をあげ、立ち上がる勇気、そして、行動することです。

 先人から受け継いだ精神文化をもって、他者を尊敬し、思いやり溢(あふ)れる社会を造り上げ、核兵器の廃絶、戦争の放棄、恒久平和の確立に向けて、共に絶え間ない努力を続けてまいりましょう。

 わったー元祖(ぐゎんす)んかい誇(ちむふくい)ないる沖縄(うちなー)あらんとーないびらん。

 わったーや近隣(けーとぅない)ぬ諸国(くにぐに)とぅ交流(とぅぃふぃれー)っしちゃるたみ、信頼関係(どぅしびれー)ぬ仲までぃ積(ち)み上ぎてぃちゃる歴史(でー)ぬあいびーん。

 わったーや平和(ゆがふーゆー)大切(てーしち)にする精神(たまし)ぬあいびーん。

 わったーや価値観(ありましくりまし)ぬ違(ち)げーぬあてぃん互(たげー)に容認合(ちむあーし)ぬないる精神文化(ちむだまし)ぬ継承(ふぃちちじ)さっとーいびーん。

 沖縄県(わったーしま)が世界(しけー)ぬ恒久平和(ながゆがふーゆー)ぬ架橋(はしわたし)ないるぐとぅ一緒(まじゆん)っし目標(みやてぃ)んかい向(ん)かてぃいちゃびらな。

 We strive to make Okinawa an island we and our ancestors are proud of.

We have a history of trust that has been established through exchanges with our neighboring countries.

We bear hearts that cherish peace.

We carry on the spirit of accepting diverse values.

We,the people of Okinawa,shall together aim to be the bridge to world peace for all time.

 本日、慰霊の日に当たり、犠牲になられた全ての御霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、戦争に繋がる一切の行為を否定し、人間の尊厳を重く見る「人間の安全保障」を含めた、より高次の平和を願い続け、この島が世界の恒久平和に貢献する国際平和創造拠点となるよう、全身全霊で取り組んでいくことをここに宣言します。

 ※しまくとぅば・英語の訳(エッセンス)
 私たちの祖先に対して誇れる沖縄でありたい。
 私たちは近隣諸国との交流により信頼関係を築いてきた歴史があります。
 私たちは平和を大切にする心があります。
 私たちは価値観の違いを認め合う精神文化を継承しています。
 沖縄県が世界の恒久平和の架け橋となるよう、ともに目指してまいりましょう。


13:35 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2024/06/16

「台湾有事なら沖縄離島12万人を本土へ」政府避難計画、本当に可能?

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   2024年6月12日 12時00分東京新聞
 政府が台湾有事などを念頭に、沖縄県宮古島市など先島諸島の住民らの避難先案を明らかにした。九州地方知事会議で了承され、各県で準備を進めるが、受け入れ先の自治体や住民には戸惑いも広がる。太平洋戦争で「疎開」の悲劇を経験した沖縄では、避難計画の現実性に疑問の声が上がる。(西田直晃、木原育子)(以下略)


11:52 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2024/06/05

「次期戦闘機の共同開発・生産・輸出のための調 整機関設置条約案」

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※杉原浩司さんのメールを転載します。
*****************
東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT/STOP大軍拡アクション)
です。[転送・転載歓迎/重複失礼]

本日6月5日の参議院本会議で「次期戦闘機の共同開発・生産・輸出のための調
整機関設置条約案」が、自民、公明、立憲、維新、国民などの賛成多数で可決、
承認されました。これに対して、市民約40人や山添拓、福島みずほの両参院議
員が駆けつけ、抗議行動を行いました。

動画はこちら(撮影 こばと通信、約1時間)

防衛力強化は本当に実現するか~次期戦闘機共同開発と第三国輸出のインパクト
(小野寺五典インタビュー/『外交』3・4月号)

「一番九条らしい政策」(青井未帆さん/『世界』6月号対談)である武器輸
出禁止原則が破壊されたにもかかわらず、抗議の声がこれほど弱いことを深刻
に受け止める必要があると思います。次期戦闘機の完成は2035年以降であり、
ここから押し返していきましょう。

連日となりますが、明日6日の午後、武器部品の輸出に「NO!」の声を上げます。
ぜひご参加ください!

-----------------------------

IHIはF35戦闘機エンジン部品の米国輸出をやめろ! 6.6本社申し入れ行動

6月6日(木) 15時45分~16時30分

◆15時30分に有楽町線豊洲駅1C出口の地上(中華料理「珉珉」そば)に集合
→16時にIHI本社前で要請書を提出
前後に抗議アピール(プラカードなど持参歓迎)

 4月26日、IHI(旧石川島播磨重工業)は、ステルス戦闘機F35に搭載される
「F135エンジン」の構成部品(福島県の相馬工場で製造)を、米軍需企業
(Pratt&Whitney)に向けて初出荷しました。昨年末の岸田政権による武器部
品の世界への輸出解禁(従来は米国のみ)の動きに呼応したものです。
 これにより、日本製のエンジン部品を組み込んだF35が戦争犯罪をもたらす
道が開かれることになります。米国製のF35は、イスラエルによるガザ空爆で
も使用されていると報じられています。
 IHIはこれを契機に、全世界での一定のシェアをめざして、生産能力を増強
すると表明しています。既に、瑞穂工場(東京都西多摩郡)でアジア太平洋地
域のF35のエンジン整備を担っており、今回の部品輸出は米軍への加担を一層
深めるものです。
 IHIの総務担当者は、輸出した部品が組み込まれたF35がどこに渡るかをコン
トロールできないと認めています。イスラエルに大量の武器を供給し、拒否権
を行使して国連安保理の停戦決議を繰り返し潰してきた「ジェノサイド共犯国
家」米国への武器部品の輸出は、虐殺への加担につながります。IHIは、米国
の軍産複合体の「下請け」となることを拒否すべきです。
 私たちは「グローバル出荷」の名で動き出した「死の商人」への道をふさぐ
ため、緊急の申し入れ行動に取り組みます。ぜひご参加ください!

<参考>
【IHI】F-35戦闘機搭載エンジン部品を米国Pratt&Whitney社向けに初出荷
~防衛事業におけるグローバル展開を強化~

IHI、米社に戦闘機エンジンの部品出荷 海外の取引増(5月30日、日経)

※IHIは日英伊で共同開発・生産・輸出する次期戦闘機のエンジンも担当します。

<呼びかけ>
武器取引反対ネットワーク(NAJAT)
STOP大軍拡アクション
[連絡先]090-6185-4407(杉原)

21:27 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2024/05/26

動画■「経済の監視統制と軍事費大増強の危険な本質を暴く」

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<内容> 
司会:竹信三恵子(和光大学名誉教授・ジャ-ナリスト)
主催者代表挨拶:佐高信(共同テ-ブル発起人) 
社民党党首・福島みずほ(参議院議員 )の挨拶
講談 甲斐淳二(民衆の抵抗史を語り継ぐ社会人講談師) 
    演目「房総・花物語―戦時下で花を守った母と子」 
立憲民主党の国会議員・川内博史(衆院院議員 )スピ-チ 
シンポジウム 
 パネリスト :
  コーデイネーター・佐高信(共同テーブル発起人) 
  青木理(ジャーナリスト)「経済安保と公安警察」 
  望月衣塑子(ジャーナリスト)「武器輸出と軍需産業」 
  海渡雄一(弁護士)「経済安保法の狙うもの」 
シンポジウムの後、質疑応答
まとめと閉会挨拶:竹信三恵子(和光大学名誉教授・ジャ-ナリスト)
参加者250名との発表がありました。 
<案内>
※5.23 共同テーブル 第10回シンポジウム「経済の監視統制と軍事費大増強の危険な本質を暴く」/新作講談「房総・花物語」あり 
日 時:2024年5月23日(木)開会・18:30~  入場開始18:00 
場 所:文京区民センター・3階・3A会議室 
主 催:共同テーブル 
参加費;1000円 

 本年3月に自公政権は戦闘機の輸出承認の閣議決定を強行した。 
日本が作った武器で、世界の人々が殺害されてはならない。敗戦後、日本は、平和憲法を作り、その精神に則って、外国への武器の輸出を厳しく、禁止してきた。 
 しかるに、今回の閣議決定は、日本が、敗戦後、二度と侵略戦争は引き起こさないという決意のもと、殺傷兵器は外国に輸出しないという、戦後日本の平和の大原則を破壊する、歴史的な暴挙だ。 
 また、政府が拙速に、審議を進めている、経済安全保障分野に厳罰を伴う秘密保護法制を拡大する法案=経済版秘密保護法=「経済安保保護法案」は、機密の基準も曖昧で重大な人権侵害につながるものであり、あまりにも危険だ。 
そもそも、中国やロシアを敵視する経済安保は、命の安全保障に反する軍事法だ。 
 何が秘密かを国家が決めるという意味で沖縄密約の西山事件を想起させるものであり、戦争のために電力を統制する電力の国家管理法をも連想させる。 
すでに2018年に大川原化工機の社長らが軍事転用が可能な噴霧乾燥機を無許可で輸出したという無実の罪を着せられて、突然、警視庁公安部に逮捕され、11ヶ月も勾留された。これは経済安保が何をもたらすかを雄弁に物語っている。 
 軍事費大増強・武器輸出や経済安保の危険性を、パネラーが、徹底的に明らかにします。日本を代表する論客のお話は、あまりにも危険な大軍拡・武器輸出や経済安保の本質を考えるうえで大きな意義のある、また大変興味深いシンポジウムになると思います。 


15:37 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2024/05/17

辺野古移設住民訴訟、原告適格認め差し戻し 福岡高裁那覇支部判決

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2024/5/15 15:26産経新聞
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画を巡り、沖縄県の埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法として、周辺住民4人が裁決の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が15日、福岡高裁那覇支部であった。三浦隆志裁判長は、住民らに訴訟を起こす資格(原告適格)があると認め、原告適格を否定し訴えを却下した1審那覇地裁判決を取り消し、審理を地裁に差し戻した。
 三浦裁判長は判決理由で「騒音、振動などで健康や生活環境にかかる著しい被害を受ける事態にも至りかねない」と述べ、原告適格を認めた。(以下略)


11:18 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2024/05/10

動画■誰のために島を守る ~自衛隊配備 その先に~

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2024年5月8日19時から放映されたQAB琉球朝日放送の特別番組「誰のために島を守る ~自衛隊配備 その先に~」が、動画配信サイトQueBeeにアップされました。
**************
 - 2024年5月8日放送

沖縄県内の各地で進められてきた自衛隊の強化「南西シフト」。与那国島を起点に、宮古島、石垣島、そして沖縄本島と目に見える形で、自衛隊の存在感は増し続けている。

中国への対抗を念頭に島の大地を踏んだ自衛隊は、島々の形や人々の生活の形を少しずつ、しかし確実に変えている。政府が強調するように、抑止力として軍備を強化することだけが「島を守る」ことなのか。島々で暮らす人々の目を通して、島々のいまを見つめる。

14:16 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2024/05/10

沖縄県、米軍機の空港利用自粛要請 米大使の石垣、与那国訪問

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    5/9(木) 4:00 八重山日報
 米国のラーム・エマニュエル駐日大使が17日、米軍機で与那国町と石垣市を訪問する計画を巡り、新石垣空港、与那国空港を管理する県は米側に対し、米軍機の民間空港利用を自粛するよう伝えた。米側が指定した時刻に新石垣空港で空いているスポット(駐機場)がないとも回答した。8日午後までに米側からの反応はなく、県も使用許可を出していない。エマニュエル氏は17日午前に与那国町、午後に石垣市を訪問する方向で調整中と見られる。(以下略)

14:02 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2024/04/01

【立憲内閣委員にFAXを】「経済秘密保護法案」が今週委員会採決の危機

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※杉原浩司さんのメールを転載します。
***********
【立憲内閣委員にFAXを】「経済秘密保護法案」が今週委員会採決の危機~こんなアナクロ法案を通していいのか

東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT/経済安保法に異議ありキャンペーン)です。[転送・転載歓迎/重複失礼]

稀代の悪法である秘密保護法を「経済安保」分野に拡大し、民間人に人権侵害の身辺調査を行いながら、武器の国際共同開発に民間企業や大学を組み込んでいく「経済安保版秘密保護法案」があっさりと衆議院を通過しようとしています。

4月2日午前に経済産業委員会との連合審査、3日も野党のみの6時間質疑が入っており、与党は、最短で岸田首相訪米前の5日にも首相入りの締め括り質疑・採決を狙っています。立憲民主党は、既に附帯決議案を作成し妥協の構えを見せています。法案の危険性を広く伝え、徹底審議と廃案を迫りましょう。

3月27日の日弁連の「経済安保版秘密保護法案」院内学習会で高山佳奈子さんは、「共謀罪法と同様に人権保障の仕組みがなく、行政的ルールに丸投げ。背景には武器商人の利権がある。国立大学法人法、日本学術会議法、共謀罪法と一体で、研究機関を防衛関連産業の道具にするもの」と批判されました。

当面重要なのは、5日の委員会採決を食い止めることと、立憲民主党に拙速な妥協ではなく、筋を通して反対を貫くように求めることです。

◆立憲民主党の衆議院内閣委員に
「4月5日の委員会採決を拒否し、徹底審議を」「悪法に反対を貫いて」のFAXを!

【理事】
森山浩行 FAX 03-3508-3906
太栄志  FAX 03-3508-3330
【委員】
逢坂誠二 FAX 03-3508-3947
中谷一馬 FAX 03-3508-3310
本庄知史 FAX 03-3508-3949
山岸一生 FAX 03-3508-3424
山崎誠  FAX 03-3508-3437


◆海渡雄一弁護士の重要な投稿を転送します。ぜひご一読ください!

----------------------<以下、転送>-----------------------

今朝(3月31日)の東京新聞が、経済秘密保護法の法案審議を詳報しています。

米英仏では「秘密指定」廃止の流れ 経済安保情報保護法案 
なぜ今さら日本に?指摘される「最大の不備」は

 この記事は、法案が、周回遅れのアナクロ法案で、同盟国からも疑問視されるものであることを適切に報じてくれています。今日の朝刊の本紙の二面にも掲載されていますが、このデジタル版の方が、見出しもわかりやすく、少し詳しいです。

 伝えられるところによれば、今週の火曜日に経済産業委員会と内閣委員会の連合審査が、水曜と金曜に内閣委員会で審議が行われ、週末(5日)には委員会採決かともささやかれています。

 最大野党の立憲民主党は、法案に対する賛否を明らかにしていません。水面下では、重要経済安保情報に対する国会による監督措置をめぐる、法案の修正協議がなされているとの情報があります。法を前提とすれば、国会による監督措置は、
日弁連も求めている、一つの重要な課題です。しかし、東京新聞が適切に指摘するように、秘密指定と適性評価に対する、独立した監視措置がないことが根本的な問題ですし、法案の立て付けとして、英仏では廃止され、アメリカでも情報保全局から廃止が勧告されているコンフィデンシャル(秘)級の情報に対象を絞った、このような制度が必要かどうか、根本的に疑問があることが明確となりました。

 参考人質疑でも、有識者会議の渡部座長は、海外の制度について聞かれても、何も答えられませんでした。東大の副学長をされている方ではありますが、民間企業出身で、理系の研究者の方であり、制度の一般的な必要性以上のことは何も語られませんでした。明らかに、今回の法案は議論不足、検討不足で提案されているものです。秘密保護法制は、国の進路を誤らせる可能性のある、極めて重大な法案です。衆院選挙前の拙速な審議で成立させてしまうのではなく、新しい国会構成の下で、根本から議論をやり直すべきです。

 国会は、このような決定的ともいえる事実が明らかになっているのに、この法案について採決に進むようなことのないよう強く期待します。
 立憲民主党は、みずから推薦した斎藤参考人から指摘を受けたのですから、根本からの議論のやり直しを求める立場に立ってもらいたいと思います。

【注:朝日にも同様の記事↓】
適性評価法案の必要性に疑問符 英仏では対象外の情報も保全(3月29日、朝日)

海渡雄一

以下は私の今週の審議のまとめです。

**************
 法案の国会審議の経過では、政府は、サプライチェーンの多様化、インフラ企業のIT審査に秘密指定の対象を絞り込んだと説明しています。しかし、これは有識者会議における議論と大きくかけ離れていますし、軍民デュアルユース技術の開発も、法二条4項の「重要経済基盤に関する革新的な技術」に含まれることは明らかで、政府もAI技術が秘密指定される可能性を否定しておらず、説明は一貫していません。
 また、3月28日の衆院内閣委員会の参考人の意見公述において、日弁連の斎藤裕副会長は、コンフィデンシャル級の秘密指定は英仏で廃止され、2022年の情報保全監察局(ISOO)レポートにおける大統領あての提言において、confidentialという秘密レベルの廃止を提言していることを明らかにしました。すなわち、この勧告は、「a. confidentialレベルの分類を廃止することで、サイバーセキュリティ領域に対する我々のアプローチや、最も親密な同盟国の多くが採用している2段階の分類システムと、分類レベルをより密接に整合させる」と述べているのです。政府提案の経済秘密保護法は英仏米の動向と整合せず、法案の根幹にかかわる問題点が明らかになったといえます。
 さらに、適性評価の対象者は行政機関の長に苦情の申出をすることができる(法案一四条一項)とされています。行政機関の長はこの苦情を誠実に処理する(同条二項)とされるが、調査を実施する内閣総理大臣には何らの責務も規定されていません。

<こちらも参考に↓> 
【海渡雄一弁護士、緊急投稿】
国会参考人質疑 : 経済秘密保護法案「時代錯誤的なもの」と指摘される


19:47 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2024/03/25

土地規制法集会の報告

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※土地規制法集会など’の報告を転載します。
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土地規制法廃止アクション事務局の谷山です。このメールでは以下の項目について報告します。
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1.東京集会・講演の報告
2.第7回政府ヒアリング持ち帰り質問・要望
3.沖縄県での動き
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1.東京集会・講演の報告
3月17日「土地規制法 実はあなたも監視対象」が東京池袋のあうるすぽっとで開催されました。沖縄一坪反戦地主会・関東ブロック、土地規制法を廃止にする全国自治体議員団、土地規制法廃止アクション事務局の3団体の共催です。前半は廃止アクションの仲松弁護士の講演、後半は練馬区と沖縄からの地域報告や廃止アクション事務局の報告があり、最後に集会決議が採択されました。
集会決議では第2項で「私たちは市民に賦与された権利を萎縮することなく行使する決意を新たにした」としています。政府が強引にこの法を導入したのは、仲松弁護士の講演でも分かるように、大手を振って市民を調査すること、調査の対象も内容も方法も秘密にし、処罰の要件すら明らかにしないことで市民運動を萎縮させるためです。集会決議の冒頭のこの文章は、萎縮しないことが最大の抵抗になるという趣旨の意思表明です。
最後の項では「市民の人権が侵害されないよう監視し、人権侵害の兆候があれば即座に連携してとりくんでいくことをここに決議する」とあります。私たちが萎縮せず、何かあれば即座に全国で声を上げる備えをすれば、逆に政府にこの法を安易に執行させないよう縛りをかける、すなわち萎縮させることができます。
決議文は添付で共有します。(3.17集会決議(最終、採択済).pdf
講演と集会の模様はユープランさんのYouTubeとツイキャスで見ることができます。
仲松弁護士の講演も土地規制法の問題を再確認するうえで重要ですのでぜひご覧ください。
■20240317 UPLAN 仲松正人「土地規制法実はあなたも監視対象」
■ツイキャスアーカイブ

2.第7回政府ヒアリング持ち帰り質問・要望
2月16日に開催された「政府担当者への市民と議員の共同ヒアリング」では、政府担当者がその場で回答できない質問がいくつもありました。それらのうちヒアリングの場で持ち帰って改めて文書回答をすることを確認したものについて、8項目の「2月16日ヒアリング後日回答要請事項」にまとめて提出しました。
3月22日を回答期限としました。回答がありましたら改めて共有します。

3.沖縄での動き
昨年12月26日に第4回の区域指定候補が審議会で了承され、沖縄県は21市町村、31カ所が候補に上がりました。第二回区域指定の11市町村、43箇所と合わせると計32市町村、74カ所になります。米軍施設と自衛隊施設が集中する沖縄は指定区域が全国最多になります。長年基地被害に苦しんできた沖縄に新たな基地負担を強いることになるため、12月26日以降沖縄各地で様々な行動が広がっています。以下、時系列に主な動きを羅列します。
・2023年
・12月○日 宜野湾市民有志が宜野湾市に要請書を提出
・12月30日 土地規制法対策沖縄弁護団が沖縄県議会議員向け勉強会を開催
2024年
・1月4,5日 第3次普天間米軍基地爆音訴訟団が同弁護団と連名で、宜野湾市、浦添市、北中城村に要請書提出
・1月24日  同訴訟団、同弁護団と連名で沖縄県に申し入れ、宜野湾市、浦添市、北中城村に再要請書提出
・1月25日 ヘリ基地反対協議会、名護市に要請書提出
・1月31日 弁護団が名護市議会議員向け勉強会を開催
・嘉手納基地爆音訴訟団が沖縄弁護団を講師に勉強会を開催
・2月5日 宜野湾市基地対策部基地渉外課が市民と意見交換会開催
・2月15日 ヘリ基地反対協議会・島ぐるみ会議名護が護団を講師に勉強会開催
・2月17日 「ミサイルは配備から命をまもるうるま市民の会」が弁護団を講師に 勉強会を開催
・2月31日山里将雄県議が沖縄県議会で県内指定区域自治体の情報共有・相談のための組織を作る要望を含む一般質問
・3月12日「普天間基地ゲート前でゴスペルを歌う会」が弁護団を講師に勉強会を開催
(5月15日 島ぐるみ会議本部が沖縄弁護団を講師に勉強会を開催)
【自治体の「その他の意見」】
*沖縄県が指定の見直しを求める意見を含む「その他の意見」を政府に提出(1月31日)
*宜野湾市が返還が決まっている普天間飛行場は指定区域等に指定しないよう配慮を求める意見を含む「その他の意見」を政府に提出(普天間爆音訴訟団や宜野湾市民の要請書を受けて)
*名護市が運用において国民の権利や自由を侵害しない、個人情報の保護に配慮するよう求める意見を含む「その他の意見」を国に提出(ヘリ基地反対協の要請書を受けて)(1月31日)
沖縄県や宜野湾市などの「その他の意見」は第4回区域指定が決定し、内閣府のHPに資料が公開された時点で共有します。内閣府の公開資料ではこれまで「その他の意見」提出自治体名は公表されていません。
【市民・市民団体の要請書】
①宜野湾市民有志による宜野湾市長への要請書
1.市として、宜野湾市民に対し、重要土地等調査法の周知を図るべく早急に本法律の説明会を持っていただきたい。合わせて国に対しても説明会の実施を求めていただきたい。
2.1の周知が行き届かないうちに、又議会での審議が十分になされないうちに国からの意見聴取があった場合、「住民への説明と議会での審議をする時間が十分とれていないので指定についての可否を述べることはできない。意見をまとめるための検討時間を求める。」との趣旨の意見を口頭及び書面、または書面において政府に提示していただきたい。
②普天間爆音訴訟団の要請内容
 住民に向け「注視区域の説明会」を関係する各自治会単位での開催を求めます。
1.「注視区域」の指定範囲の区域と住民の世帯数と人数を教えてください。世帯・人数は市全体のどれくらいになるのかも併せて説明ください。
2.「注視区域」に指定する理由、その必要性を明確に説明ください。
3. 地域説明会開催後、住民から上がった声を政府へ報告してください。
③普天間爆音訴訟団の県への要請及び3市村への再要請内容
1. 国においては、普天間飛行場の危険性除去〔と称して〕のため辺野古へ移設を行うと現在強行に工事を行っています。宜野湾市では特別注視区域とされました。今後無くなる〔はずの〕基地で注視区域候補となった理由を明確に示してほしい。
2. 今回の区域指定で、普天間飛行場の返還は行われるのか疑問でしかないのでそのことへも言及していただきたい。
3. 上記を鑑みたとき、区域指定そのものを断念する要望を付記することも視野に入れていただきたい。
④ヘリ基地反対協議会の名護市への要請内容
1. 区域指定を行わないように国に要請すること 
2. 区域指定の候補地となっている地域住民への住民説明会を開催すること 
3. 区域指定されることで影響を受ける企業・団体に対して説明会を行うこと 
4. 今回区域指定候補地となった区域の詳細な理由を国に明らかにさせること 
5. 区域指定後に市に対して求められる情報提供の具体的内容について明らかにすること

  以上

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2024/01/11

防衛省、「代執行」による辺野古工事に着手 沖縄知事「乱暴で粗雑」

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    2024年1月10日産経新聞
 木原稔防衛相は10日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向け、軟弱地盤がある大浦湾側の工事に同日着手したことについて「所要の準備が整った本日、工事に着手したことは適切だったと考えている」と述べた。防衛省で記者団の質問に答えた。

    2024年1月10日朝日新聞
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省は10日、軟弱地盤が広がる辺野古北側の大浦湾で工事を始めた。地盤の改良工事のための設計変更を国が県に代わって承認した初の「代執行」を経て、県が認めなかった区域での着工に踏み切った。沖縄県の玉城デニー知事は強く反発している。(以下略)

   2023/12/29
 国の代執行を受け、報道陣の取材に応じる沖縄県の玉城デニー知事=那覇市で2023年12月28日午後1時32分、喜屋武真之介撮影
 憲法が保障する地方自治の精神をないがしろにする振る舞いだ。政府が沖縄の声を力ずくで押しつぶすことで、両者の間に修復しがたい亀裂を生みかねない。(以下略)


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