静岡・沖縄を語る会

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学習用資料


■(沖縄県)
平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書aratanakengisyo.pdf
■【最新パンフ】「STOP!敵地攻撃 大軍拡!~2022年度防衛予算批判」発売中!
【YouTube】『オンライン連続講座Part2第一回/軍事要塞化される奄美・沖縄の島々 与那国島から  猪股哲さん」2022.1.18
【YouTube】2/23シンポジウム「馬毛島問題を県民目線で再検討する」(講演編
■【YouTube】■先行施行まで4ヶ月 見えてきた土地規制法の狙い
2月22日(火)11時~13時 参議院議員会館B109
・政府担当者への市民と野党の共同ヒアリング
・各地・各団体からの発言と立憲野党への要請
「風雲急を告げる!馬毛島の現在(いま)!! Ⅱ」パート2
種子島の和田香穂里さんが語る!!
<バックナンバー>Part1 
■【YouTube】島々シンポジウム第1回~第6回

【Youtube】12/7土地規制法ヒアリングZoom報告会動画
海渡雄一弁護士、仲松正人弁護士、福島みずほ議員、山添拓議員らが問題点を解説。
◎まんが

『自衛隊は敵基地攻撃が可能に!!』
【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート2

『日本の武器輸出&輸入の実態!!』(約20分)

【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート1

【YouTube】島々シンポジウム3  奄美-種子島から琉球弧の要塞化を問う!

狙いは住民監視か 強行採決!?土地取引規制法案

 【半田滋の眼 NO.35 】20210615/デモクラシータイムス.
■【YouTube】伊波洋一講演「(沖縄を)再び戦場の島とさせないために」

https://www.youtube.com/watch?v=M9fgzjuo4I4

■【YouTube】37「島々シンポジウム―要塞化する琉球弧の今 宮古島・保良ミサイル弾薬庫の開設=ミサイル戦争の始動を阻もう!」
■PDF「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

■【Youtube】【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】全6話(沖縄県公式チャンネル)

【第1回動画】

米軍基地の歴史及び沖縄の過重な基地負担について

 【第2回動画】
米軍関連事件・事故及び日米地位協定の問題について

【第3回動画】

米軍の訓練に伴う影響について

【第4回動画】

米軍基地の返還に伴う経済効果について

【第5回動画】

普天間飛行場と辺野古新基地建設を巡る問題について

【第6回動画】

平和で豊かに暮らせる沖縄を目指して

【Youtube】木元茂夫が語る「首都圏に広がる軍事基地」

Part「首都圏からも敵地攻撃が!

Part「首都圏に広がる軍事基地」

◎【Youtube】デモリサTV

「風雲急を告げる!馬毛島の今」!!

https://youtu.be/ceOmV7T5Xt4

<石垣島の自衛隊基地建設について>

YouTube石垣編>完結

Part3「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」

https://youtu.be/eZdy8p9JwYg
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part2

https://youtu.be/44Eu4_rW2pE
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part1

https://youtu.be/haaCRMOrsw4


YouTube映像「11月16日 
馬毛島の軍事基地化に反対する院内集会」

 ※当日の配布資料を映像の末尾に添付しました

YouTube伊波洋一さん講演「敵基地攻撃論と沖縄」

https://youtu.be/5G8rPoDkTRY

YouTube『軍事化のために国に買収されていく馬毛島。160億円の馬毛島買収劇の""はいくつある?!』たねたねtoまげまげ vol.6

YouTube「たねたねtoまげまげ」チャンネル

YouTube「今、無人島・馬毛島が熱い!」4回(デモ・リサTV

《パート3

馬毛島が自衛隊最大の軍事基地に!

https://youtu.be/PXWIlRCpgcA


「今、無人島・馬毛島が熱い!」最終回

《パート4

市長が初めて自衛隊基地化反対の表明!

基地経済にたよらない、平和で安全な島に!!

https://youtu.be/I5g3SWx_8vs

《パート1
無人島に160億円もの税金が使われる!!

https://youtu.be/2-vYJ2boge0

《パート2
馬毛島自衛隊配備に市長も議会も反対!

https://youtu.be/DsTgUznQ79o

[
ツイキャス動画] 〈敵基地攻撃能力〉を検証する 9.29 院内集会 at 衆院第一議員会館多目的ホールYouTube

宮古島パート4YouTube「軍隊は戦争の準備! "平和"""こそ宮古島の宝!!

宮古島パート3YouTube「宮古島に自衛隊が来た!脅かされる島民の命!!
宮古島パート
YouTube「宮古島にも日本軍『慰安婦』が!沖縄戦から本土復帰へ」

宮古島パート1YouTube「こんなに美しい宮古島に、いったい何が起きてるんだ?!沖縄宮古島から現地放送!全4部<パート1

・講師:清水早子さん(ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会)

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだPART3」

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだ」パート2!!

「アメリカに尻尾を振り続ける日本! これじゃ、あんまりでしょ?

you tube】「日米地位協定ってなんだ・パート1-日本はアメリカの植民地なの?


YouTubeウーマンラッシュアワー村本大輔×ジャーナリスト堀潤×石垣島からの声

『島人〜すまぴとぅ〜と考える 大切なこと  -石垣島 全国初の住民投票義務付け訴訟から-』

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争(part6・10分)
◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編・13分・part5

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢与那国島・石垣島編(part1・10分
ビデオ「本当にこれでいいのですか? 宮古島」

ビデオ「南西諸島のミサイル基地配備問題」
南西諸島ピースプロジェクト
 

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広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式における知事あいさつ08/07 14:39
■8月6日広島「原爆の日」【広島県・湯崎英彦知事の挨拶全文】 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/52/04heiwakinensikitentijiaisatu.html 広島市原爆...
米国も中国も軍事による「抑止」を放棄せよ08/06 20:06
杉原 浩司さんのfacebookより************** ペロシ訪問に対抗する中国の軍事演習は、台湾を包囲するもので、あり得ない。しかも、与那国島や石垣島は目と鼻の先にある。いざ「台湾有事」が勃発して戦場にされ、真っ先に命を奪...
1970年に起きた「コザ暴動」、米軍基地に積もる不満、...08/03 09:37
1970年に起きた「コザ暴動」、ある若者がラジオ記者のマイク奪って叫んだ「沖縄人の涙を分かるか!」 米軍基地に積もる不満、今もくすぶる火種   2022/7/27 07:00 (JST)共同通信  歓楽街から集まり始めたやじ馬たちが群...

情報コーナー(新聞等/オスプレイ監視)

市民連合@やまぐち「安倍元首相の国葬、県民葬に反対する声明」08/04 14:24
市民連合@やまぐちは、「安倍元首相の国葬、県民葬に反対する声明」を共同代表一同の名で発表しました。速やかに関係先に送付します。
<琉球新報社説>米下院議長の訪台 これ以上波風を立てるな08/04 14:13
<社説>米下院議長の訪台 これ以上波風を立てるな   2022年8月4日 05:00琉球新報社説  なぜ、この時期なのか。理解に苦しむ。アジア歴訪中のペロシ米下院議長が台湾を訪問し、蔡英文総統と会談した。中国は猛反発し米中対立がさ...
「世界軍事力ランキング2020」上位3国は拮抗… 日本...08/03 21:27
「世界軍事力ランキング2020」上位3国は拮抗… 日本の順位は?       Aug 1 2020 newsphere  日本の軍事力は、世界でも上位に位置している。世界の兵力をランク付けするグローバル・ファイヤーパワー誌は、20...
米下院議長、台湾訪問 25年ぶり、中国は反発―対立激化必至08/03 11:11
米下院議長、台湾訪問 25年ぶり、中国は反発―対立激化必至、軍事挑発も     2022年08月03日01時24分時事通信  【ワシントン、台北、北京時事】ペロシ米下院議長(82)は2日、台湾を訪問した。米下院議長の訪台は1997...
ロシアのウクライナ侵攻から見えた、戦時の原発が持つ過酷...08/03 10:53
「ロシアのウクライナ侵攻から見えた、戦時の原発が持つ過酷事故のリスク。」  (『通販生活』2022年盛夏号より) ウクライナに侵攻したロシア軍は2月24日にチョルノービリ(チェルノブイリ)原発を占拠(3月30日撤退)、3月4日にはザ...
東京弁護士会、安倍元首相の「国葬」実施に反対表明 撤回...08/03 09:20
東京弁護士会、安倍元首相の「国葬」実施に反対表明 「法的根拠ない」撤回を求める    2022年08月02日 18時52分弁護士ドットコムニュース 東京弁護士会(伊井和彦会長)は8月2日、9月27日に実施予定となっている安倍晋三元...

沖縄・琉球弧の動き

中国の軍事演習「米中対立のあおりを島々が受ける不条理」08/09 10:58
※八重山毎日新聞コラム「不連続線」2022年8月9日 ・中国の軍事演習「米中対立のあおりを島々が受ける不条理」
住民の“避難計画”作成訴え 台湾有事めぐり自民・佐藤氏08/07 15:15
住民の“避難計画”作成訴え 台湾有事めぐり自民・佐藤氏 2022年8月7日 FNNプライムオンライン 自民党の佐藤正久外交部会長は7日朝、フジテレビの「日曜報道 THE PRIME」に出演し、台湾有事の際、沖縄が巻き込まれることを...
YouTube 【石垣】陸上自衛隊ミサイル基地建設の現...08/07 14:15
■YouTube 【石垣】陸上自衛隊ミサイル基地建設の現場からの訴え https://www.youtube.com/watch?v=CIe-oPBYB84 石垣島に軍事基地を作らせない市民連絡会 ※以下は Takaya Ko...
石垣島★陸自駐屯地 薬剤情報 宮古と差「安全性分析できない」08/04 14:47
陸自駐屯地 薬剤情報 宮古と差 2022年08月04日 八重山毎日新聞 リストに品目のみ記載 「安全性分析できない」  平得大俣での陸上自衛隊配備をめぐり、石垣市が公表している駐屯地内車両整備場で使用予定の洗浄剤や油脂などの品...
YouTube(動画)【宮古】軍事の島にしない、させな...08/03 14:35
YouTubeに動画がアップされました。 【宮古】軍事の島にしない、させない抗議行動 2022/07/30 https://www.youtube.com/watch?v=N-WQDUIIfKQ

平和論・戦争論・文明論

日本学術会議「軍事目的研究についての立場に変更ない」08/04 11:42
「軍学共同反対連絡会NewsLetter」№69(2022.08.02)掲載の以下の論考 ■日本学術会議「軍事目的研究についての立場に変更ない」  読売新聞の世論誘導に惑わされず、問題の所在を見るために          小寺隆幸...
<琉球新報社説>戦争可能性「ある」48% 平和外交こそ...08/02 09:47
<社説>戦争可能性「ある」48% 平和外交こそ国民の声 2022年8月2日 05:00琉球新報社説  戦後77年。これほど、戦争に対する不安が高まったことがあっただろうか。本社加盟の日本世論調査会が実施した平和に関する全国世論調査の結...

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広島県知事英文メッセージ842919_7982193_...08/07 14:45
キャビネット名:市民運動資料, ファイル名: 広島県知事英文メッセージ842919_7982193_misc.pdf , コメント:広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式における知事あいさつ
広島県知事挨拶842919_7982192_misc.pdf08/07 14:44
キャビネット名:市民運動資料, ファイル名: 広島県知事挨拶842919_7982192_misc.pdf , コメント:広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式における知事あいさつ
軍学共同反対連絡会ニュースNL69.pdf08/04 11:51
キャビネット名:市民運動資料, ファイル名: 軍学共同反対連絡会ニュースNL69.pdf , コメント:■軍学共同反対連絡会ニュースレターhttp://no-military-research.jp/?cat=6

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8/20宮城★「ノーモア沖縄戦! 石垣島・宮古島・沖縄...08/11 21:45
琉球弧の軍事化に抗する市民の会・みやぎ part3 「ノーモア沖縄戦! 石垣島・宮古島・沖縄島から!」 ・日時:2022年8月20日(土)14:00~16:00 ・会場:仙台弁護士会館&ZOOMオンライン ・参加費:無料 ・オンライン...
8/10~15静岡★平和のための富士戦争展ー戦争をやめ...08/11 20:49
「平和のための富士戦争展ー戦争をやめて!平和な世界を(毎年8月開催)」 とき:令和4年8月10日(水曜日)から15日(月曜日)まで    午前9時~17時    ※8月10日は10時から開会式を開催。 ところ:静岡県富士市・ロゼシ...
8/7、9/18online★「本土『復帰』50年とメ...08/06 20:42
「本土『復帰』50年とメディア〜沖縄のいまを学ぶ」連続研究会の第5回が8月7日、第6回が9月18日に開かれます。 ★★★★★お知らせ★★★★★  日本メディア学会の沖縄本土「復帰」をめぐるオンライン連続研究会のお知らせです。 <日本メ...
8/7東京★シンポ&online「復帰」50年、沖縄を...08/02 09:52
■Okinawa-koganei シンポジウム 「復帰」50年、沖縄を再び「捨て石」にしないために 日時:2022年8月7日(日)19:00〜21:00 場所:小金井宮地楽器ホール(市民交流センター)小ホール(JR武蔵小金井駅南口すぐ...
8/2東京★土地規制法「みんなでパブコメ」セミナー08/01 20:46
■土地規制法「みんなでパブコメ」セミナー ・8月2日(火)17時~18時 ・参議院議員会館102会議室 ◎5分でわかる「土地規制法パブコメ」解説 ◎土地規制法「基本方針案」の問題点をチェック! ※16:30から参議院議員会館ロビーで入...
7/31オンライン★「山城博治さんに聞く ノーモア沖縄戦」07/30 11:38
★7/31「山城博治さんに聞く ノーモア沖縄戦」集会はオンラインでのみ開催となりました。 31日(日)午後2時より下記でどなたでも視聴いただけます(申込み不要。無料)。 ◆ZOOM接続先: https://us05web.zoom.u...

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2022/08/07new

広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式における知事あいさつ

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■8月6日広島「原爆の日」【広島県・湯崎英彦知事の挨拶全文】

広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式における知事あいさつについて

 毎年8月6日,広島市において,原爆死没者の霊を慰め,世界の恒久平和を祈念するための式典が執り行われています。
  令和4年8月6日に実施された式典における広島県知事の「あいさつ」は次のとおりです。

  【あ  い  さ  つ】
 本日,被爆77年を迎えるに当たり,原爆犠牲者の御霊(みたま)に,広島県民を代表して,謹んで哀悼の誠を捧げます。
 そして,今なお,後遺症で苦しんでおられる被爆者や,御遺族の皆様に,心からお見舞いを申し上げます。

 あの時,川土手で,真っ赤に燃え盛る空の下,中学生らしい黒い人形の様な人達がたくさんころがっていた。「お母さん」。その声もだんだん小さくなり,やがて息絶えていった。
 生き延びても,孤児となった子どもは,転々と身を寄せた家に居場所もなく,廊下に風呂敷を置いて着替え場所とし,被爆者の病気はうつるなど,差別に苦しんだ。
 被爆者が,人生をかけてまで核兵器の廃絶を訴え続けるのは,人間らしく死ぬことも,人間らしく生きることも許さない,この原爆の,核兵器使用の現実を心と体に刻みつけているからです。
 その思いが原動力となり,今年6月,核兵器禁止条約第1回締約国会議が開催されました。被爆者の切実な思いが,世界をもう一歩前に進めた瞬間でした。

 他方で,東欧では侵略戦争が勃発し,あまつさえその侵略国は,核兵器の使用も辞さないとあからさまな脅しを世界にかけるばかりか,当事者でない国の人々さえ,身を守るためには核兵器が必要だ,と言い始めています。

 我々の多くが,侵略者の脅しが単なる虚勢ではなく,実際に核兵器が使用される危険として認識したのではないでしょうか。
 つまり,核兵器は,現実の,今そこにある危機なのです。

 ウクライナ侵略で世界が突然変わった訳ではありません。世界の長い歴史の中で,理不尽で大量の死を招く暴力は,悪により,しかし,時に正義の衣をかぶりながら,連綿と繰り返されてきました。現在の民主国家と言われる国でさえ完全に無縁とは言いにくいかもしれません。

 人間の合理性には限界があるという保守的な見方をすれば,この歴史の事実を直視し,これからもこの人間の性(さが)から逃れられないことを前提としなければなりません。

 しかしながら,力には力で対抗するしかない,という現実主義者は,なぜか核兵器について,肝心なところは,指導者は合理的な判断のもと「使わないだろう」というフィクションたる抑止論に依拠しています。本当は,核兵器が存在する限り,人類を滅亡させる力を使ってしまう指導者が出てきかねないという現実を直視すべきです。

 今後,再度,誰かがこの人間の逃れられない性(さが)に根差す行動を取ろうとするとき,人類全体,さらには地球全体を破滅へと追いやる手段を手放しておくことこそが,現実を直視した上で求められる知恵と行動ではないでしょうか。
 実際,ウクライナはいわばこの核抑止論の犠牲者です。今後繰り返されうる対立の中で,核抑止そのものが破られる前に手を打たなければなりません。

 地球温暖化は200年,パンデミックは2年超かけて,人類の持続可能性に疑義を突き付けました。核兵器は,誰かがボタンを押せば,人類の持続可能性は30分かもしれません。

 核兵器廃絶は,人類の持続可能性のために最も喫緊の課題であることを認識し,最後の核弾頭が解体・破壊され,この地球上から核兵器が完全になくなるまで休むことなく全力を尽くすことを改めてここに誓い,平和へのメッセージといたします。

 令和4年8月6日
広島県知事 湯 崎 英 彦

 

「あの時,川土手で,真っ赤に燃え盛る空の下,中学生らしい黒い人形の様な人達がたくさんころがっていた。「お母さん」。その声もだんだん小さくなり,やがて息絶えていった。」
三好 妙子氏の被爆体験記(国立広島・長崎原爆死没者追悼平和祈念館 平和情報ネットワーク https://www.global-peace.go.jp/taikenki/index.php )から引用して要約

「転々と身を寄せた家に居場所もなく,廊下に風呂敷を置いて着替え場所とし,被爆者の病気はうつるなど,差別に苦しんだ。」
山田 寿美子氏の被爆体験記(生きる―被爆者の自分史― 第六集 令和4(2022)年 P94,98 発行者 原爆被害者相談員の会,被爆者の自分史編集委員会,制作 (株)渓水社)から引用して要約

 https://www.pref.hiroshima.lg.jp/uploaded/life/842919_7982192_misc.pdf
2022 知事あいさつ (PDFファイル)(203KB)
2022 知事あいさつ(英語) Peace Message (PDFファイル)(106KB)


 【Peace Message】

On this day, in marking the 77th anniversary of the atomic bombing of Hiroshima, on behalf of all people of Hiroshima Prefecture, I wish to offer my humble and sincere prayers for the souls of those who lost their lives in the atomic bombing.

I would also like to extend my deepest condolences to the bereaved families and express my heartfelt sympathies to the hibakusha, the atomic bomb survivors, who even today suffer from the aftereffects of the bomb.

 “At that time, I saw many black doll-like people, who seemed to be junior high school students, lying on a riverbank under the burning-red sky. Their voices calling ‘Mother’ grew fainter and fainter until they died.”

An orphaned child says, “Even after surviving, I had to move from one home to another, but in any home I was unable to find a place I belonged to. I spread furoshiki in a corner of a hallway and changed my clothes there. Moreover, I had to endure discrimination since it was believed that the hibakusha carried an infectious disease.”

For the rest of their lives, the hibakusha have continued to appeal for the abolition of nuclear weapons because they engrave the reality of the atomic bombing on their own bodies and minds. Once used, nuclear weapons never permit people either to die as human beings or to live as human beings.

Driven by the strong will of the hibakusha, the first meeting of states parties to the Un Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons was held in June 2022. This was an epochal moment when the earnest desire of the hibakusha moved the world a step forward.

On the other hand, a war of aggression has broken out in Eastern Europe. Moreover, the invading nation openly threatens the world by implying the possible use of its nuclear weapons. In addition, even people in third-party countries have begun to state that they need nuclear weapons in order to protect themselves.

I believe many people have now interpreted the invading nation’s threatening remarks as a real risk of the use of nuclear weapons, rather than a false show of power. In other words, nuclear weapons are posing a real and immediate risk to us at this very moment.

The world did not change suddenly with the invasion of Ukraine. Throughout the long march of human history, violent acts have been committed repeatedly, leading to unreasonable cases of mass murder. Sometimes they were even conducted under the cloak of justice. It is difficult to assert that the so-called democratic countries are completely immune from such violent acts.

From the conservative viewpoint that human rationality has limits, we must face up to these historical facts and assume that we cannot escape from this weakness of human nature.

However, the realists who believe that one must meet force with force uphold the theory of nuclear deterrence. It is strange that for some reason they believe state leaders will make rational decisions and will not use nuclear weapons. This assumption has no logical basis. The truth is, we must face the reality that as long as nuclear weapons exist, there will be leaders who would use the power that might lead to human annihilation.

To prepare for a possible case where a future leader commits a wrongful act driven by the unavoidable urges of human nature, we should discard the means that has the potential to lead to the destruction of not only humankind but also the entire planet. When we squarely face this reality, it would be the wisest measure we can take in advance.

In fact, Ukraine is, so to speak, a victim of the nuclear deterrence theory. To be prepared for future conflicts, we must take action before we see the collapse of the nuclear deterrence itself.

While it took 200 years for global warming and over two years for the present pandemic to threaten human sustainability, nuclear weapons can annihilate humankind in only 30 minutes, that is, if someone press a nuclear button.

Based on the firm belief that nuclear abolition is therefore the most pressing issue for ensuring human sustainability, I will continue to work, without rest, until the last nuclear warhead is dismantled and destroyed, and the world becomes completely free of nuclear weapons. With this vow, I would like to conclude my message of peace.

 August 6, 2022

Yuzaki Hidehiko
Governor of Hiroshima Prefecture

 

*“At that time, I saw many black doll-like people, who seemed to be junior high school students, lying on a riverbank under the burning-red sky. Their voices calling ‘Mother’ grew fainter and fainter until they died.”

Source: cited and summarized from the Hibaku Taiken-ki (the Memories of Atomic Bomb Survivors), Taeko Miyoshi (Global Network, the National Peace Memorial Halls for Atomic Bomb Victims in Hiroshima and Nagasaki https://www.global peace.go.jp/taikenki/index.php)

“I had to move from one home to another, but in any home I was unable to find a place I belonged to. I spread furoshiki in a corner of a hallway and changed my clothes there. Moreover, I had to endure discrimination since it was believed that the hibakusha carried an infectious disease.”

Source: cited and summarized from the Hibaku Taiken-ki (the Memories of Atomic Bomb Survivors), Ikiru—Hibakusha no Jibun-shi (To Live—Personal History of a Hibakusha) Vol. 6, Sumiko Yamada, 2022, pp. 94, 98, published by the Genbaku Higaisha Sodan-in no Kai (Association of Advisers to Hibakusha), Hibakusha no Jibun-shi Henshu Iinkai (Committee on Compiling Personal Histories of the Hibakusha), Keisuisha Co., Ltd. 

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2022/08/03

1970年に起きた「コザ暴動」、米軍基地に積もる不満、今もくすぶる火種

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  2022/7/27 07:00 (JST)共同通信
 歓楽街から集まり始めたやじ馬たちが群衆にふくれあがり、米兵らの車両を次々に倒して火を放つ。「やっつけてやるべきだよ」「うちなーんちゅ(沖縄人)はアメリカーにばかにされてや」。怒号が飛び、拍手が湧いた。沖縄の日本復帰が発表された翌年の1970年12月20日未明、米軍嘉手納基地に面したコザ市(現沖縄市)中心部。米兵の車両に地元の男性がひかれた事故をきっかけに、鬱積した民衆の怒りが燃え上がった「コザ暴動」が起きた。基地がもたらす人々の不満が噴き出し、当時の米政府が事態を深刻に受け止めた記録も残る。沖縄は今年、日本に復帰して50年を迎えたが、米軍が絡む事件、事故は後を絶たず、火種はくすぶり続けている。(共同通信=西山晃平)

 ▽「人間として認めて」

 「ラジオ沖縄」の記者だった玉保世英義さん(74)は当時、コザ暴動の現場に駆け付け、取材に当たった。米軍憲兵が夜空に向かって威嚇発砲する中、駆け寄ってきた若い男性が「言いたいことがある」とマイクを奪い、必死に叫んだ様子を今でも鮮明に覚えている。

 「国際問題になるんだから。日本全国の問題。今日は事故があったらしいんですよ。加害者のアメリカ人を追跡した沖縄人の車にピストルをね、MP(憲兵)が10発以上発射して、沖縄人は死んだかもしれない。私は悲しい。沖縄はどうしたらいいのか。沖縄人、人間じゃないか。ばかやろー!この沖縄人の涙を分かるか。これ国際問題に発展してね、沖縄人を人間として認めさせんといけない」
 住民らは事故処理中の憲兵らを包囲し、米軍側の車両に次々と放火、70台以上を焼いた。米側、沖縄側の負傷者はいずれも数十人とされ、琉球警察も出動し、多くの逮捕者が出た。
 事件が起きた背景には、米国による統治下の悲惨な事件や事故があった。終戦から10年後の1955年、6歳の女児が米兵に暴行・殺害される事件が起き、地元を震撼させた。59年には小学校に米軍ジェット機が墜落し、児童ら17人が犠牲になった。沖縄の市民団体「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」がまとめる年表に事件が連なる。「生後9カ月の赤ちゃんが、母親顔見知りの米兵に連れ出され、強姦される 49年」「10代の少女、父親と長兄の面前で米兵に強姦され、精神を病む 50年代半ば」
 ベトナム戦争が始まると、荒れた米兵らによる事件はさらに増加した。責任はうやむやにされ、住民らは泣き寝入りを強いられた。コザ暴動の約3カ月前には、糸満町(現糸満市)で飲酒運転の米兵が主婦をはねて死なせながら、軍事裁判で無罪になっていた。怒りのマグマは、噴出寸前だった。ひき殺された主婦と知り合いだった玉保世さん。「沖縄人を人間と認めさせんといけない」と叫んだ男性の訴えは、「沖縄の声を代弁していた」と振り返る。

 死者は出ず、一定の秩序が保たれたコザ暴動。直後に米側の要人と会談した屋良朝苗・琉球政府行政主席(故人)は、沖縄の人々は本来温和だとして「弱者が感情を表現できる唯一の手段」だったと説明した。屋良氏は後年、回顧録にこうも書きつづっている。「経済的に米軍に依存するコザ市の中心で起こっただけに、市民の心の中にくすぶる米軍への恨みや不信感がいかに根深いかを思い知った」

 ▽「巨大基地、摩擦は必然的」、米国も認識

 コザ暴動は、ニクソン米大統領にも伝わっていた。機密指定文書解除された米公文書が、衝撃の大きさの一端を示す。米中央情報局(CIA)は、大統領への日次報告で「コザ暴動は本土と沖縄の双方で、日米両政府への批判に火を付けた。日本政府は、沖縄の基本的人権が無視された状況を容認したと非難された」と伝えた。
 CIAは、1971年2月にも「沖縄返還 困難な移行」と題した特別報告書をまとめている。コザ暴動が起きた背景として、日本政府が沖縄返還後も在沖縄米軍基地を許容することへの「失望と焦燥」があったと指摘。住民らは経済的な不安にもさいなまれており、コザ暴動は過去に例のない「完全に自発的なものだった」と解説した。

コザ暴動についてCIAがまとめた特別報告書

 報告書は米軍への批判も展開した。漏えい事故があった毒ガスの撤去が遅れていることなどを挙げて「米国の失敗」と断じ、軍関係者による事件や事故は、それまで米国側が気にも留めてこなかった規模のものでも「コザのような無秩序を引き起こすかもしれない」と強調した。日本政府については、沖縄の不満に寄り添わざるを得ず、米国との交渉では特に人口密集地の那覇地域からの基地移転圧力を強めるだろうと見通した。その上で、次のように結論付けた。「要するに(沖縄)返還で問題が解決するとは限らない。日本に施政権が移っても、巨大な基地の存在は必然的に摩擦を引き起こす。返還後、米国は恐らく基地統合の強い圧力にさらされる」

 ▽続く被害、「統治下と変わらない」

 沖縄は1972年、再び日本となった。しかし、望んだ基地の整理・縮小は進まず、今も在日米軍専用施設の約70%が沖縄に集中する。「女たちの会」の年表は、復帰後も刻み続けられる。「高校生が学校の帰途、3米兵にナイフで脅され、公園内で強姦される 84年」
 米軍普天間飛行場(宜野湾市)に隣接した沖縄国際大には2004年、米軍のヘリコプターが墜落し、炎上した。奇跡的に死者は出なかったが、県庁で取材していた玉保世さんは、米軍が現場を封鎖したとの連絡を別の記者から受け「米国の統治下と変わらない」と衝撃を受けた。
 封鎖に抗議する人々。憲兵が、封鎖エリア内で取材した記者の両脇をつかむと、緊張はさらに高まり、方言で「たっくるせ(殺せ)」という罵声が飛び始めた。当時、沖縄国際大に勤務していた富川盛武元県副知事は、米軍の上官を呼んで場を収めたが「一瞬即発だった」と振り返った。
 最近、住民を脅かしているのは、基地から流出する有害物質だ。2021年8月、日米両政府が有機フッ素化合物「PFOS」などを含む汚水の処分方法を巡り協議していた段階で、米軍は普天間飛行場から下水道に放出した。住民らは強く反発しているが、日本政府を動かすような国民的世論の高まりには発展していない。

 中国が沖縄県の尖閣諸島周辺での活動を活発化させ、与那国島からわずか110キロの台湾に対する統一圧力を強める中、基地被害を訴える沖縄県民の不満は見過ごされがちだ。
 玉保世さんは折に触れ、暴動の現場を思い出す。「復帰前、怒りは米軍に向けられた。抗議の先は日本政府に変わったが、政府は県民をなだめるだけ。こんな状態が50年も続くとは思わなかった」

09:37 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/07/28

土地規制法の基本方針案にみんなでパブコメを送ろう

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 政府は土地規制法に関する意見募集(パブリックコメント(パブコメ))を7月26日に開始しました。私たちが粘り強く要求してきた結果、基本方針案がパブコメにかけられることになったのです。
以下の通りパブコメを広く呼びかけます。多数のパブコメを政府に送りつけることで、基本方針に市民の意見を反映させましょう。ご協力をお願いいたします。

1.パブコメの意義と呼びかけ
2.基本方針案の問題点解説
3.パブコメの意見例
4.パブコメの送り方
5.土地規制法「みんなでパブコメセミナー」のご案内

1.【パブコメの意義と呼びかけ】
 土地規制法は国民のプライバシーと表現の自由を侵害する可能性の高い法律です。軍事基地や原発などの安全保障に関わる「重要施設」周辺や国境離島に住む市民のみならず、「生活関連施設」の名で今後指定される重要施設周辺の市民は広く調査・監視され被疑者として家宅捜索や取り調べを受ける可能性があります。
 法律本文の規定は極めてあいまいで、誰がどのような行為で処罰されるのか、誰が何をどのように調査されるのかがほとんど明記されていません。具体的な内容は政府が決める基本方針などに委ねられています。基本方針案に対してパブリックコメントで多くの市民の意見を政府に届け、基本方針に市民の意見を反映させることによってこの法律による弊害を減らすことができます。ぜひみんなでパブコメを送りましょう。

2.【基本方針案の問題点解説】
 土地規制法廃止アクション事務局の仲松正人弁護士が基本方針案の問題点を詳しく解説しています。基本方針案だけでなく、土地規制法そのものの問題点がよくわかります。
パブコメを書くためのみならず、土地規制法の問題を理解していただくために多いに参考になりますので是非ご一読ください。以下のURLからダウンロードすることができます。

3.【基本方針案に対するパブコメ文章案】
※重要と思われるポイントを簡潔に書いていますのでご参照ください。
自分が訴えたいと思った意見例をそのまま、あるいはアレンジしてお使いいただくことができます。
これ以外のパブコメ意見例は以下のURLで見ることができます。

◆高所からの監視は「機能阻害行為」に該当しないと明記せよ
<該当箇所> 第4 2(2)
<意見> 機能阻害行為に該当するとは考えられない行為に、「重要施設周辺の高所からの継続的監視」を盛り込むべきです。騒音などの被害を受けている周辺住民が基地の活動を監視することは、権利を守るための当然の活動であり、これを制限することは許されません。

◆土地規制法は罪刑法定主義違反の違憲立法であり廃止せよ
<該当箇所> 第4 2
<意見> 基本方針案によっても罪刑法定主義違反は解消されず、土地規制法は違憲立法です。機能阻害行為の「例示」が示されているものの、「この類型に該当しない行為であっても、勧告及び命令の対象となることはある」としており、罪刑法定主義違反は何ら解消されず、憲法31条に違反します。この法律は廃止すべきです。
※罪刑法定主義:何を犯罪とし、いかに処罰するかをあらかじめ法律により明確に定めておかなければならない、という近代刑法上の基本原則

◆思想・信条にかかわる情報は収集しないと明記せよ
<該当箇所> 第3 1(4)
<意見> 土地等の利用者等の思想・信条にかかわる事項や行動などの情報は、いかなる理由があろうとも収集しないことを明記すべきです。このことは、国会答弁でも基本方針案でも述べられているものの、土地等の利用に関連すればできるような説明であり、それは絶対に許されません。

◆密告奨励の窓口をつくるな
<該当箇所> 第3 1(5)
<意見> 「情報提供を受け付ける体制を整備する」というのは、まさに密告の奨励であり、地域の人間関係の分断や破壊につながります。「情報提供を受け付ける体制」を整備すべきではありません。

◆「その他関係者」から「利用者の家族や友人・知人」を外せ
<該当箇所> 第3 1(3)
<意見> 「その他関係者」から「土地等の利用者の家族や友人・知人」を外すべきです。「土地等の利用者と共同で~機能阻害行為を行っていると推認される場合には」対象となり得るとしていますが、この「推認」は拡大解釈されるおそれが拭えません。

◆個人情報を厳格に保護すべき
<該当箇所> 第1 2(2)
<意見> 個人情報に関しては、公簿等以外からの収集は禁止とし、例外を設けるのであれば、
その必要性・内容・収集方法・情報の保有期間を明示すべきです。現状では、公的機関に対する個人情報保護委員会のチェックは非常に弱く、内閣府による一元的な管理は、個人情報保護を危うくします。

◆情報収集の方法は厳しく制限されるべき
<該当箇所> 第3 1(2)
<意見> 公簿以外に「現地・現況調査」や「報告の徴収等」を組み合わせることで、個人のプライバシーの侵害になりかねません。「必要に応じて」の「必要」を厳格に明示的に規定すべきです。
また、思想・信条等に関わる内容が含まれている任意団体や個人のホームページ、ブログ、SNS等からの情報収集は行わない旨を明記すべきです。

◆総理大臣による関係行政機関の長への情報提供を厳格化すべき
<該当箇所> 第5 1
<意見> 内閣総理大臣が関係行政機関の長に対し情報を提供すると判断する必要性と提供できる情報の種類を明確にすべきです。法文上限定のない情報提供の必要性の判断や、提供する情報の内容の判断を全て内閣総理大臣に委ねることは危険です。

◆軍事目的の土地収用は許されない
<該当箇所> 第5 2
<意見> 国による土地等の買取りを行うための要件を明確にすべきです。また、当該土地等の利用者等が買取りに応じるような圧力をかけるようなことは禁じるべきです。これは事実上の軍事目的による土地収用の復活と批判されている制度であり、憲法9条の平和主義に反するものです。

◆関係地方公共団体の長と協議せよ
<該当箇所> 第2 1
<意見> 「この指定に当たっては、—-あらかじめ、関係地方公共団体の長の意見を聴取する」とありますが、「意見の聴取」ではなく「関係地方公共団体と協議する」とするべきです。せめて「意見を聴取しそれを尊重する」とするべきです。

4.【パブコメの送り方について】
<意見募集期間>
7月26日(火)から8月24日(水)まで

<パブコメの対象など>
◆対象となる基本方針案(これがメインです)、施行令案(政令案)、施行規則案(内閣府令案)、郵送の場合の意見提出用紙(基本方針案、政令案、内閣府令案)は以下にあります。

とりわけ重要な基本方針案はこちら

<パブコメを送る方法>
インターネット上の意見募集フォーム又は意見提出用紙(「基本方針案」「政令案」「内閣府令案」の3種類から選択)に氏名、住所(任意)、連絡先(電話番号又はメールアドレス)、意見を記入の上で提出(送信)。
※該当箇所がわかるように明記した上で、意見を書いてください。

◆インターネット上の意見募集フォームの場合
こちらから↓
※文字化けを防ぐため、半角カタカナ、丸数字、特殊文字は使用しないでください。
※1回2000字以内。何回でも出せます。

◆意見提出用紙を郵送する場合
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
内閣府 政策統括官(重要土地担当) 意見募集担当
※封筒表面に「重要土地等調査法に関連する基本方針案、政令案及び内閣府令案に関する意見」と朱書きしてください。

5.【土地規制法「みんなでパブコメセミナー」のご案内】
基本方針案の問題点を解説しパブコメの書き方・送り方を伝授するセミナーです。会場参加とオンラインの双方で参加できます。
日時:2022年8月2日17時~18時
場所:参議院会館B102(16時30分に参議院会館のロビーで入館証をお渡しします)
YouTube参加URL: https://youtu.be/W-l5XZXKmMQ

パブコメ呼びかけ団体
土地規制法廃止アクション事務局
土地規制法を廃止にする全国自治体議員団
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

20:36 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2022/07/19

「重要土地調査規制法」基本方針案のパブコメ実施方針判明

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「土地規制法廃止アクションネットワーク」事務局からのメールを転載します。
************
件名: 【共有】基本方針案のパブコメ実施方針判明

「重要土地調査規制法案」反対緊急声明に賛同してくださった皆さん。
関係者の皆さん。土地規制法廃止アクションネットワーク事務局の谷山です。

7月16日の沖縄タイムズに政府が基本方針案のパブリックコメントを実施するとの記事が掲載されました。

声明、院内集会、政府ヒアリング/交渉で繰り返し訴えてきたことの成果です。
皆さまの倦まず弛まずのご協力の結果です。今後は基本方針のパブコメにどれだけ多くの意見を集められるか、この機会にどれだけ世論を喚起できるかが勝負です。追ってパブコメに関する呼びかけをさせていただきますので、引き続きよろしくお願いいたします。

記事抜粋
「政府が今月下旬にも基本方針案を公表し、パブリックコメント(意見公募)を実施することが分かった。期間が約1カ月。同法廃止を訴える市民団体や国会議員が、意見公募の必要性を指摘していた。」

沖縄タイムス 2022年7月16日 17:28(有料)
基地阻害行為7類を例示 土地規制法 政府案 意見公募へ 司令施設「特別注視」に

以下記事中の7類型
<該当する行為>
・自衛隊などの航空機の発着の妨げとなる工作物の設置
・自衛隊などのレーダーの運用の妨げとなる工作物の設置
・施設機能に支障を来すレーザー光などの光の照射
・施設に物理的被害をもたらす物の投射装置を用いた物の投射
・施設に対する妨害電波の発射
・流出によって係留施設の利用阻害につながる土砂の集積
・領海の基準となる海岸線(低潮線)の保全に支障を及ぼす恐れのある形質変更。

<該当しない行為>
・施設敷地内を見ることが可能な住宅への居住
・施設周辺の住宅の庭地における住宅と同程度の高さの倉庫などの設置
・施設周辺の私有地における集会の開催
・施設周辺の商業ビル壁面に収まる範囲の看板設置
・国境離島などの海浜で行う漁労

谷山
土地規制法廃止アクション事務局ブログ
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09:47 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/07/15

遺骨土砂問題/合意案撤回を求める要請書を沖縄県に送ろう!

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                   https://action-nanbudosya.jimdofree.com/
    沖縄戦跡国定公園内にある糸満市米須での鉱山開発を巡り、総務省の公害等調整委員会の裁定委員会が示す和解案に沖縄県が6月24日合意したことを受け、わたしたちは遺骨が混じる土砂の採取を事実上認めるものだとして沖縄県と公害等調整委員会に撤回を求める要請書を一斉にFaxで送ることを決めました。合意案の詳しい内容について下の文書をお読みください。要請書を印刷の上、
    沖縄県庁(Fax.098-866-2467)、公害等調整委員会(Fax.03-3581-9488)宛に送ってください。
22.7.4 県知事にあてた和解案合意の問題点と撤回要請書 PDF

https://drive.google.com/file/d/1rKjoM1KMIJs2pq9zvbd3o0sOC7jR_Vzp/view?usp=sharing 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
沖縄県知事 玉城デニー様                             2022年7月   日

熊野鉱山開発に係る公害等調整委員会の合意案受諾撤回を求める要請

<要請人>

住所:

氏名: 

団体名:

 日々の沖縄県政運営に心から敬意を表します。

さて公害等調整委員会は、本年6月14日、沖縄県糸満市の熊野鉱山開発に係る県の措置命令の取り消しを求めた開発業者の不服申立てについて、双方に合意案を提示しました。すでに開発業者は合意案を受諾し、知事も6月24日、合意案を受諾すると回答されました。

しかし、今回の合意案に沿って事業が進められれば、熊野鉱山周辺に今も残っている戦没者の遺骨が散逸してしまうことが危惧されます。また、今回の合意により県の措置命令が失効してしまうことから、今後、沖縄戦跡国定公園内の20数か所の鉱山、そして今後、新たに開発される鉱山に対して、県が自然公園法に基づく措置命令を出すことは困難になってしまいます。

さらに県の措置命令は、「(事前の)遺骨の有無の確認」、「掘採開始前の県との協議」を義務づけたものでしたが、合意案では、「(業者が)工事の際に遺骨を発見したときは、半径5mの範囲で工事を2週間中止し、遺骨収集情報センター等による調査・遺骨の収集を認める」というものにすぎません。しかし南部地区の遺骨は細かく砕かれたものが多く、重機による掘採中に遺骨を発見することなどほぼ不可能です。 

措置命令は自然公園法に基づいたものですから、違反すれば知事が中止命令を出すことが出来、罰則規定も設けられています。しかし、今回の合意案では業者が掘採中に遺骨を発見しても、「気がつかなかった」といえば済まされてしまいます。何のペナルティもありません。

知事は24日の記者会見で、「合意案は措置命令の内容を概ね反映している」といわれましたが、合意案は措置命令の内容とは基本的に異なったものです。

そもそも、南部地区の遺骨混りの土砂問題の当事者は、今も肉親の遺骨が戻っていない戦没者のご遺族の方々です。しかし、県は今回の合意案受諾にあたってご遺族の方々の意見を聞いていません。先日もあるご遺族の方が、「何故、公害等調整委員会や県が、私たちの肉親かもしれない遺骨を勝手に処分することができるのか?」と強く抗議されています。

知事は、今回の合意案受諾を撤回されるよう要請します。



 <その他の意見・要請事項>
   ------------------------------------------------------------------------------------------------------------      
9公害等調整委員会委員長様                            2022年7月   日

糸満市熊野鉱山開発計画に対する合意案の撤回を求める要請

<要請人>

住所:

氏名: 

団体名:

 日々、公害紛争の解決や、鉱業・採石業と一般公益との調整等にご尽力いただいていることに敬意を表します。 

さて公害等調整委員会は、本年6月14日、沖縄県糸満市の熊野鉱山開発に係る県の措置命令の取り消しを求めた開発業者の不服申立てについて、双方に合意案を提示されました。すでに開発業者は合意案を受諾し、沖縄県も6月24日、受諾すると回答しました。

しかし、今回の合意案に沿って事業が進められれば、熊野鉱山周辺に今も残っている戦没者の遺骨が散逸してしまうことが危惧されます。また、今回の合意により県の措置命令が失効してしまうことから、今後、沖縄戦跡国定公園内の20数か所の鉱山、そして今後、新たに開発される鉱山に対して、県が自然公園法に基づく措置命令を出すことは困難になってしまいます。

さらに、県の措置命令は、「(事前の)遺骨の有無の確認」、「掘採開始前の県との協議」を義務づけたものでしたが、合意案では、「(業者が)工事の際に遺骨を発見したときは、半径5mの範囲で工事を2週間中止し、(県の)遺骨収集情報センター等による調査・遺骨の収集を認める」というものにすぎません。しかし南部地区の遺骨は細かく砕かれたものが多く、重機による掘採中に遺骨を発見することなどほぼ不可能です。 

措置命令は自然公園法に基づいたものですから、違反すれば知事が中止命令を出すことが出来、罰則規定も設けられています。しかし、今回の合意案では業者が掘採中に遺骨を発見しても、「気がつかなかった」といえば済まされてしまいます。何のペナルティもありません。

そもそも、南部地区の遺骨混りの土砂問題の当事者は、今も肉親の遺骨が戻っていない戦没者のご遺族の方々です。しかし、公害等調整委員会は今回の合意案の提示にあたってご遺族の方々の意見を聞いていません。先日もあるご遺族の方が、「何故、公害等調整委員会や県が、私たちの肉親かもしれない遺骨を勝手に処分することができるのか?」と強く抗議されています。

公害等調整委員会は、今回の合意案を撤回し、ご遺族の方々の声を聞いた上で、県の措置命令を認める裁決をされるよう要請します。


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2022/07/01

世界の核兵器数と非核兵器地帯、核兵器禁止条約の署名・批准国(地図)

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前川 史郎さんのfacebookから転載させて頂きました
********* · 
新たにマラウイが 核兵器禁止条約の批准書を国連事務総長に寄託して66か国となったことを、世界の核兵器数と非核兵器地帯、核兵器禁止条約の署名・批准国を表す地図に反映しました。
日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名
http://chng.it/WKG4hLcQRB
#日本政府は核兵器禁止条約に参加を

14:18 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項
2022/06/30

【ネット署名】土地規制法の基本方針案をパブコメにかけることを求める

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※土地規制法の基本方針案をパブコメにかけることを求めるネット署名にご協力をお願いします!

「基本方針案」に市民の意見を!
◆署名はこちらから↓
第1次締切:2022年7月18日

宛先 岸田文雄様(内閣総理大臣)

 私たちは、本年6月1日に一部が施行された土地規制法にもとづいて、政府がこの夏にも策定するとされる基本方針について、パブリックコメントの実施を求めます。

【理由】
1 市民の反対の声を無視して土地規制法は強行成立された
 2021年6月16日未明、多くの市民、さらには憲法学者や弁護士会などの反対を無視し、国会審議における立憲野党の強い疑念に何ひとつ答えることなく、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」(土地規制法)が成立しました。
 同法は本年6月1日に一部施行され、9月22日までに全面施行の予定とされます。そして本年夏頃には基本方針を策定すると報道されていますが、いまだに基本方針案についてのパブリックコメントが始められていません。

2 土地規制法は市民監視のための法律である
 この法律は、基地や原発だけでなく、重要インフラ施設の周辺の土地を所有していたり、住んでいる、あるいは出入りしているだけで、多くの市民の個人情報を無限定に国に集めることを可能にするものです。
 「注視区域」や「特別注視区域」に指定すると、区域内の土地や建物の所有者、借りている人、さらにはその関係者までについて、個人情報を収集し、調査することができます。必要に応じて報告を求め、応じない場合には、罰則を科す仕組みです。また妨害行為が明らかになれば、中止するよう勧告でき、これに従わない場合には、罰則を伴う命令を出すこともできます。
 このように、土地規制法は市民のプライバシーと表現の自由を侵害する可能性の高い法律なのです。

3 戦争への道づくりにつながる法律である
 沖縄をはじめとする軍事基地や原発などの「重要施設」周辺や国境離島に住む市民は、重要施設・国境離島の機能を阻害する行為を行う、またはその恐れがあるとして監視され、被疑者として家宅捜索や取り調べを受ける可能性があります。たとえ起訴や処罰に至らずとも、疑いがあるから「調べる」というだけで、市民の物言う権利は決定的なダメージを受けます。つまり、基地などの被害を受けている市民が、加害者である米軍や日本政府から監視され、弾圧されることになりかねません。「台湾有事」が煽られ、軍備増強に拍車がかかる中、この法律が基地の調査や監視を含む反対運動を弾圧する戦時立法として機能することを恐れます。

4 法の施行の中身はこれから基本方針と政省令によって決められる
 法の対象となる施設、区域、離島などは政府の定める基本方針や政省令によって決められます。私たちは、この法律は廃止してほしいと願っていますが、仮にこのまま施行されるとしても、法についての基本的な考え方を決める「基本方針」について、パブリックコメントを実施し、市民の意見をよく聞き、これを反映したうえで基本方針を策定することで、法による弊害は減らすことができると考えます。

5 政府は、「基本方針案についてパブコメの実施を前向きに検討する」とした昨年12月の約束を反故にしつつある
 政府が今年の夏にも策定を予定している基本方針は、重要施設、調査事項、阻害行為など、法の適用方向を左右する基本概念の内容を事実上決める、極めて重要なものです。
 私たち市民は、心ある国会議員の皆さんの協力を得て、4回の政府からのヒアリングを重ねてきました。昨年12月及び今年2月のヒアリングで、「基本方針については、パブリックコメントの実施も含めて検討している」と説明していた政府は、5月の第4回では、パブコメ実施の時期を明らかにしなかったばかりか、法的に命令に当たらないものはパブコメにかけない、と従前の説明を反故にしてしまったのです。

 私たちがいま、基本方針案についてのパブコメ実施を強く求める理由は、パブコメを実現することによって、土地規制法の恣意的な濫用に対して有効な歯止めをかけることができるからです。
 一人でも多くの皆さんが、民主主義国であれば当たり前の要求である私たちの要望に、賛同してくださるようにお願いします。

※パブコメとは
パブコメとは、パブリックコメントの略称で、行政機関が政令、省令などを制定する際、事前に命令等の案を公示し、その案について広く一般から意見を募集するしくみです。行政の公平性と透明性を確保することがその目的です。政省令ではない今回の「基本方針」についても、パブコメを実施することが可能です。
【呼びかけ団体】
沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック
土地規制法廃止アクション事務局
土地規制法を廃止する全国自治体議員団

※2、3枚目の写真は「特別注視区域」1km圏内の想定図(米軍普天間飛行場[制作 沖縄ドローンプロジェクト]、陸上自衛隊朝霞基地)

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2022/06/26

武器置く「強さ」をー宮古島慰霊の日「Unarmed」

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宮古島市立西辺中学校3年上原美春さん
「Unarmed」



17:25 | 投票する | 投票数(1) | コメント(0) | 報告事項
2022/06/23

日本を戦場にしないために「選挙」に行こう!

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■日本を戦場にしないために「選挙」に行こう!
・7月10日(日)は、参議院議員選挙の投票日です。

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2022/06/17

「次の戦 止める力を学ぶ 国家の病巣 沖縄から直視」

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沖縄タイムス文化欄に大きく書かせていただきました
私たち一人ひとり、全員がすぐにでも獲得しなければならない「戦争を止める力」についてなぜ今、また「戦前」に回帰してしまったのか
どこで道を間違ったのか
着実に平和に向かって歩むその方向を示す大事な仕事が私たち報道に課されていたのに何が間違っていて何が足りなかったのか?
沖縄県民を苦難の歴史から救うどころか危うい道に案内していたとしたら私たち報道の仕事はなんだったのか?と居ても立っても居られない気持ちで不慣れなのに「ノーモア沖縄戦の会」立ち上げと運営に関わっています
慰霊の月の今月二つの意欲的な講演を計画してます
1発目は今週日曜日
すごいメンバーが登壇してくれるので是非聴きにきてほしいです!
例えば対馬丸の遭難から生還した
平良啓子さんは壮絶な海での体験を中心にすでにたくさん証言をされていますが、先日打ち合わせの時にお聞きした話が衝撃的でした
その戦前の話を是非してほしいとお願いしています
例えばそれは疎開者をたくさん出して被害に遭った集落と
直前にやめた集落の何が違っていたか
とか
死ぬなら故郷で、と首を横に振る高齢者を説得したのは誰だったか
自分も行きますから、と説得して中心人物が直前になって名前を消し、いかなかったこと
それらは、全て誰が悪いという話ではなく、国のため、地域のため、そして家族のための
それぞれの精一杯の選択だったのだろうが
終わってみれば、加害の側にいたと自分を責めた人もたくさん集落内にいたであろうこと
その苦しさも私たちは知っておきたいのです
被害者になると同時に加害者にもなるというやり場のない気持ちを味わった人をたくさん抱えて戦後の地域社会があったことを知ることでなぜ騙されたのか?
なぜ口をつぐんだのか?
それは再生産される悲劇ではないのか?
今黙っていていいのか?
と考えていく基礎的な力になります
沖縄戦の悲惨さをクライマックスにする学びはこれまでたくさんありましたが
私たちは、涙を流すことで終わらず「戦争を止める力を学ぶ」場をどんどん作っていきたいと思っています
まだ会員になってない方は
慰霊の日の行動の一つに二度とここを戦場にしたいための死者たちへの誓いと共に
賛同人になる手続きもよろしくお願いいたします!

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