静岡・沖縄を語る会

静岡・沖縄を語る会
 

学習用資料

2月22日(火)11時~13時 参議院議員会館B109
・政府担当者への市民と野党の共同ヒアリング
・各地・各団体からの発言と立憲野党への要請
「風雲急を告げる!馬毛島の現在(いま)!! Ⅱ」パート2
種子島の和田香穂里さんが語る!!
<バックナンバー>Part1 
■【YouTube】島々シンポジウム第1回~第6回

■【Youtube】12/7土地規制法ヒアリングZoom報告会動画
海渡雄一弁護士、仲松正人弁護士、福島みずほ議員、山添拓議員らが問題点を解説。
「​​NO!土地規制法」資料(2021年8月12日現在)(ダウンロード)
◎まんが

『自衛隊は敵基地攻撃が可能に!!』
【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート2

『日本の武器輸出&輸入の実態!!』(約20分)

【YouTube】「日本を"死の商人"にしてはいけない!!」パート1

【YouTube】島々シンポジウム3  奄美-種子島から琉球弧の要塞化を問う!

狙いは住民監視か 強行採決!?土地取引規制法案

 【半田滋の眼 NO.35 】20210615/デモクラシータイムス.
■【YouTube】伊波洋一講演「(沖縄を)再び戦場の島とさせないために」

https://www.youtube.com/watch?v=M9fgzjuo4I4

■【YouTube】37「島々シンポジウム―要塞化する琉球弧の今 宮古島・保良ミサイル弾薬庫の開設=ミサイル戦争の始動を阻もう!」
■PDF「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。Q&A Book 令和2年版」

■【Youtube】【沖縄から伝えたい。米軍基地の話。】全6話(沖縄県公式チャンネル)

【第1回動画】

米軍基地の歴史及び沖縄の過重な基地負担について

 【第2回動画】
米軍関連事件・事故及び日米地位協定の問題について

【第3回動画】

米軍の訓練に伴う影響について

【第4回動画】

米軍基地の返還に伴う経済効果について

【第5回動画】

普天間飛行場と辺野古新基地建設を巡る問題について

【第6回動画】

平和で豊かに暮らせる沖縄を目指して

【Youtube】木元茂夫が語る「首都圏に広がる軍事基地」

Part「首都圏からも敵地攻撃が!

Part「首都圏に広がる軍事基地」

◎【Youtube】デモリサTV

「風雲急を告げる!馬毛島の今」!!

https://youtu.be/ceOmV7T5Xt4

<石垣島の自衛隊基地建設について>

YouTube石垣編>完結

Part3「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」

https://youtu.be/eZdy8p9JwYg
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part2

https://youtu.be/44Eu4_rW2pE
YouTube「美ら島・石垣島にミサイル基地がやってくる!!」Part1

https://youtu.be/haaCRMOrsw4


YouTube映像「11月16日 
馬毛島の軍事基地化に反対する院内集会」

 ※当日の配布資料を映像の末尾に添付しました

YouTube伊波洋一さん講演「敵基地攻撃論と沖縄」

https://youtu.be/5G8rPoDkTRY

YouTube『軍事化のために国に買収されていく馬毛島。160億円の馬毛島買収劇の""はいくつある?!』たねたねtoまげまげ vol.6

YouTube「たねたねtoまげまげ」チャンネル

YouTube「今、無人島・馬毛島が熱い!」4回(デモ・リサTV

《パート3

馬毛島が自衛隊最大の軍事基地に!

https://youtu.be/PXWIlRCpgcA


「今、無人島・馬毛島が熱い!」最終回

《パート4

市長が初めて自衛隊基地化反対の表明!

基地経済にたよらない、平和で安全な島に!!

https://youtu.be/I5g3SWx_8vs

《パート1
無人島に160億円もの税金が使われる!!

https://youtu.be/2-vYJ2boge0

《パート2
馬毛島自衛隊配備に市長も議会も反対!

https://youtu.be/DsTgUznQ79o

[
ツイキャス動画] 〈敵基地攻撃能力〉を検証する 9.29 院内集会 at 衆院第一議員会館多目的ホールYouTube

宮古島パート4YouTube「軍隊は戦争の準備! "平和"""こそ宮古島の宝!!

宮古島パート3YouTube「宮古島に自衛隊が来た!脅かされる島民の命!!
宮古島パート
YouTube「宮古島にも日本軍『慰安婦』が!沖縄戦から本土復帰へ」

宮古島パート1YouTube「こんなに美しい宮古島に、いったい何が起きてるんだ?!沖縄宮古島から現地放送!全4部<パート1

・講師:清水早子さん(ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会)

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだPART3」

【YouTube 】「日米地位協定ってなんだ」パート2!!

「アメリカに尻尾を振り続ける日本! これじゃ、あんまりでしょ?

you tube】「日米地位協定ってなんだ・パート1-日本はアメリカの植民地なの?


YouTubeウーマンラッシュアワー村本大輔×ジャーナリスト堀潤×石垣島からの声

『島人〜すまぴとぅ〜と考える 大切なこと  -石垣島 全国初の住民投票義務付け訴訟から-』

◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢アメリカのアジア戦略と日米軍の「島嶼戦争(part6・10分)
◎【YouTube】 軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(水陸機動団・陸自の南西諸島動員態勢編・13分・part5

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(沖縄本島編・10分・part4)
【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(part3、奄美大島・馬毛島編16分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢(宮古島編(part2・17分)

【YouTube】軍事ジャーナリスト・小西 誠が暴く南西シフト態勢与那国島・石垣島編(part1・10分
ビデオ「本当にこれでいいのですか? 宮古島」

ビデオ「南西諸島のミサイル基地配備問題」
南西諸島ピースプロジェクト
 

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 清水区西久保300-12富田英司方
 090-5107-6348 
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活動報告(静岡ほか)

「静岡・沖縄を語る会」会報第53号(2022年4月21...05/11 17:10
「静岡・沖縄を語る会」会報第53号(2022年4月21日)が発行されました。 以下のファイルをご覧ください。 「静岡・沖縄を語る会」会報第53号2022年4月21日C.pdf 精細版およびバックナンバーは下記へ。 会報バックナンバー ...

会報バックナンバー

「静岡・沖縄を語る会」会報第53号2022年4月21日...05/11 16:40
キャビネット名:バックナンバー, ファイル名: 「静岡・沖縄を語る会」会報第53号2022年4月21日.pdf , コメント:『静岡・沖縄を語る会」会報第53号・2022年4月21日

情報コーナー(新聞等/オスプレイ監視)

日米首脳会談 岸田総理が防衛費増額を表明へ 中国への対...05/20 16:43
日米首脳会談 岸田総理が防衛費増額を表明へ 中国への対応で連携も       5/20(金) 11:20テレビ朝日  岸田総理大臣は、22日の夜に来日するバイデン大統領との首脳会談で日本の防衛費の増額を表明する見通しであることが分かり...
【注目と監視を】「国際卓越研究大学法案」を許さない!05/17 14:07
「杉原こうじのブログ」より転載 ******** 【注目と監視を】「国際卓越研究大学法案」=「稼げる大学」法案の参議院採決を許さない!  衆議院本会議で4月28日に可決された「国際卓越研究大学法案」は、本日5月17日に参議院文教科学委...
オスプレイ監視活動速報No.268(2022.5.13)05/13 21:30
オスプレイ監視活動速報No.268(2022.5.13) 5月5日(木)は、オスプレイの東富士演習場とその周辺への飛来は確認されませんでした。 5月6日(金) 15:54  CV-22Bオスプレイ1機(機番不明)が、横田基地を離陸...
岩国基地への無人偵察機配備 「なし崩し的延長」に地元警戒05/13 10:36
岩国基地への無人偵察機配備 「なし崩し的延長」に地元警戒     朝日新聞社 2022/05/13 09:00  【山口】米軍岩国基地に初となる無人偵察機の配備を12日に伝えられた県と岩国市は、一時配備ならば基地機能の強化や変更に...
沖縄返還協定締結から50年 「出撃拠点」から「防衛最...05/10 09:40
沖縄返還協定締結から50年 「出撃拠点」から「防衛最前線」に     2021/6/19 20:53産経新聞杉本 康士  米軍施政下にあった沖縄の本土復帰を実現した沖縄返還協定が1971(昭和46)年6月17日に締結されてから50年が...

沖縄・琉球弧の動き

[ルポ]軍事要塞に転落した日本最南端の島05/20 17:03
[ルポ]軍事要塞に転落した日本最南端の島…「ミサイルでは平和作り出せない」     2022-05-18 06:29 修正:2022-05-18 18:11ハンギョレ新聞 現場|宮古島を行く  台湾近隣の新冷戦の最前線  米日...
「種子島通信 36」(2022年5月)05/20 09:50
「種子島通信 36」(2022年5月)を転載します。 ***********  今号まで、「馬毛島」は引き続き和田香穂里の担当ということになりました。そろそろ伸さんに復帰してもらわんと!防衛省の動きは加速する一方で、地元には「反対」の...
基地建設でよみがえる戦争の記憶 下村タミ子さん05/12 11:14
基地建設でよみがえる戦争の記憶 下村タミ子さん 05月11日 00時11分NHK鹿児島  アメリカ軍の空母艦載機訓練の移転先として自衛隊基地の建設が決まった西之表市の馬毛島。島の運命は大きな岐路に立たされています。シリーズ「私たちの馬...
7か月ぶりの尖閣「出漁」紛争でも起こしたいのか?05/12 10:16
「琉球弧の軍事基地化に反対するネットワーク」Webサイト(2022/05/11)より ************* 「紛争でも起こしたいのか?③実効支配を進め中国を挑発、尖閣で「危機」を煽り宮古島、八重山、そして沖縄島の軍事要塞化を狙う...
沖縄県、辺野古工事巡り係争委に審査申し出 「違法な国の...05/10 09:54
沖縄県、辺野古工事巡り係争委に審査申し出 「違法な国の関与」主張      2022年5月10日 6時30分朝日新聞光墨祥吾、山中由睦  米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省の設計変更申請を不承...

平和論・戦争論・文明論

「非武装地帯」提言を支持05/13 10:45
「非武装地帯」提言を支持 ・河野洋平インタビュー記事

イベント案内

5/17種子島&オンライン★馬毛島環境アセス学習会「馬...05/16 21:44
馬毛島環境アセス学習会「馬毛島の自然と歴史」 ・期日:5月17日(火)18:00~20:30 ・会場:種子島・西之表市民会館 ☆オンライン参加希望者はhttps://bit.ly/3wdNIKPにアクセスして事前登録してください。事前...
5/26東京★「復帰」50年 憲法が生きる沖縄と日本を!05/15 19:57
「復帰」50年 辺野古新基地建設を許さず 憲法が生きる沖縄と日本を!in東京 5月26日(木)18:00~ 場所:東京・日比谷野外音楽堂&銀座デモ 主催:「止めよう!辺野古埋立て」国会包囲実行委員会/戦争させない・9条壊すな!総がかり...
東京★安保法制違憲・差止め訴訟控訴審5/20口頭弁論5...05/13 10:56
※「安保法制違憲訴訟の会」のメールより ******** 5月の期日予定です。国賠訴訟はいよいよ控訴審判決です。たくさんの皆さまのご参集をお待ちしております!! 5月20日 安保法制違憲・差止め訴訟控訴審 第4回口頭弁論(弁論の更...
5/21オンライン★「武器と市民社会」シンポ「世界の軍...05/12 10:40
★「武器と市民社会」研究会設立15周年記念シンポジウム「世界の軍事化と市民運動」 【日程】 2022年5月21日(土) 14:00-16:00(13:40開場) 【開催形態】オンライン(zoom) 【言語】日本語 【参加費】無料 【参...
5/21静岡市★「静岡・沖縄を語る会」総会・講演会05/11 21:29
■静岡・沖縄を語る会 総会・講演会 下記のように今年の総会を開催します。 とき:2022年5月21日(土)    13時30分 総会/14時 記念講演 ところ:静岡県男女共同参画センター「あざれあ」5F第3会議室   (JR静岡駅北...
5/7ー20静岡★『沖縄復帰?50年』写真展05/11 21:25
『沖縄復帰?50年』写真展 沖縄は今年本土復帰50年。しかし、本当に日本に『復帰』したのでしょうか。50年前の軍事優先の米軍支配下で、基地のない平和な島を求め、日本国憲法の下に帰りたい、との人々の悲願は叶ったのでしょうか? 現実は?...
5/15大阪★軍事要塞化と闘う琉球弧の人びと-宮古島-05/10 10:28
清水早子さん講演集会とデモ 軍事要塞化と闘う琉球弧の人びと  -宮古島の自衛隊ミサイル基地反対運動-  清水早子さん(ミサイル基地いらない宮古島住民連絡)を講師にお招きした集会とデモを行います。 テーマは 「軍事要塞化と闘う琉球弧の人...
6/5沖縄★高江座り込み15周年報告集会「高江機動隊派...05/08 21:07
■高江座り込み15周年報告集会「高江機動隊派遣訴訟各地の報告」  ~伝え合いつながろう。そして、わたしたちは あきらめない~ 日時:2022年6月5日(日)14時〜16時 場所:東村農民研修施設(村営グラウンド向かい 公民館2階) 〒...

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2022/05/16new

「祝う気半々」「復帰あってこそ」 県民の思いさまざま 沖縄復帰50年

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     5/15(日) 20:35時事通信

 沖縄県では、宜野湾市で東京と同時に記念式典が行われた。

 出席した元公務員の男性(78)は「パスポートが不要になって本当に助かった」と復帰当時の思い出を語る。ただ「(復帰後は)観光立県と言いながら、どんどん海が埋め立てられ、復帰を祝う気持ちは半々だ」と話した。

 石垣市から式典に駆け付けた元県議の女性(78)は「いろいろ問題はあったが、沖縄がここまで発展したのは復帰があったからこそ」と振り返った。

 会場周辺には数十人の市民らが集まり、「基地はいらない」「沖縄を戦場にするな」などと抗議の声を上げた。西原町の男性(73)は「復帰後には米軍基地がなくなると期待したが、そうはならなかった」と強調。「沖縄の人の生活は脅かされている。岸田文雄首相はこの状況を知ってほしい」と訴えた。(以下略)

09:49 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/05/15

<新聞意見広告>「復帰」50年 基地のない平和な沖縄そして日本へ!

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<新聞意見広告>「復帰」50年 基地のない平和な沖縄そして日本へ!

20:07 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/05/12

経済安保推進法が成立 23年から施行、供給網を強化

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      2022年5月11日 11:39日本経済新聞
 岸田文雄政権が看板政策に掲げる経済安全保障推進法が11日の参院本会議で可決、成立した。半導体など戦略的に重要性が増す物資で供給網を強化し、基幹インフラの防護に取り組む体制を整える。2023年から段階的に施行する。
 経済安保法は①供給網の構築②基幹インフラの安全確保③先端技術の官民研究④特許の非公開――の4本柱で構成する。(以下略)

09:38 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/05/11

沖縄知事が復帰50年で新たな「建議書」

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      2022年5月8日 09:48沖縄タイムス
 15日で沖縄の日本復帰50年となるのを前に、沖縄県の玉城デニー知事は7日、日米両政府に対し、米軍普天間飛行場の速やかな運用停止や名護市辺野古の新基地建設断念、日米地位協定の改定を求める新たな建議書を発表した。米統治下の琉球政府が復帰前の1971年秋にまとめた「復帰措置に関する建議書」(屋良建議書)の多くが実現していない状況を踏まえ、基地問題は構造的で差別的であり、早期解決が必要と訴えた。玉城知事は会見で「50年前の建議書は今も生き続けていることを確認し、県民の魂を込めて今回取りまとめた」と意義を強調した。
 
 玉城知事は10日、上京し日米両政府関係者に建議書を手渡す考え。(以下略)

平和で豊かな沖縄の実現に向けた新たな建議書aratanakengisyo.pdf


10:16 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース
2022/05/10

「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会」*大統領への手紙を送ります!

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「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会」*大統領への手紙を送ります!!*
** *会員のみなさまへ
このたび、会から日、米、中、韓の首脳(元首)へ、島々を戦場にしないことを訴えるために手紙を直接送ることにしました。現在、各国の言語に翻訳の準備をすすめています。この手紙には共同代表、呼びかけ人の名前を併載します。この手紙の送付にあたって、みなさまに呼びかけをいたします。* *

----------
世界の指導者の皆さま
----------
*昨年12月24日の沖縄の新聞報道で、私達の島々が再び戦争の危機に直面していることを知りました。記者の取材を受けた日米政府関係者が、「台湾有事」の際に南西諸島(主に沖縄県)が中国に対する攻撃拠点となると証言したのです。*
*何故、台湾有事で沖縄が戦争に巻き込まれなければならないのでしょうか。台湾・中国間の紛争が暴力を伴うものになった場合、日米政府が介入し、沖縄から中国を攻撃するというのです。しかし、攻撃拠点となれば、沖縄は中国の反撃対象となり、県民が暮らす生活の場がミサイル攻撃の標的となります。国家間の覇権争いによって、罪なき人々、老いも若きも、男も女も、子供達や赤ん坊も皆、無慈悲に殺害されていくのです。*
*沖縄本島はアジア・太平洋戦争において、日本で唯一住民を巻き込んだ地上戦の場となり、地獄と呼ばれた沖縄戦で全てが破壊され、県民の4人に1人が命を奪われました。その辛い体験から、絶対に二度と戦争を起こしてはならないという強い思いがあります。しかし、その思いとは裏腹に戦後は米軍占領下に置かれ、強制的に土地を接収され、基地の島となってしまいました。私達は戦争のために存在する基地に反対し、基地なき平和な島を求めてきましたが、平和憲法下の日本に復帰した後もその願いは叶わず、日本の米軍専用施設の70%が沖縄に押し付けられている現状に苦しんでいます。*
*沖縄には、「ヌチドゥタカラ」(「生命は宝」)という言葉があり、その精神は、平和を希求する強い思いとともに、米国、英国、朝鮮、台湾、日本、沖縄と、沖縄戦で犠牲となったすべての人々の名前を刻銘する「平和の礎」にも示されています。命を尊ぶ平和への思いは、台湾、中国、米国、日本の人々も同じだと思います。台湾紛争は、世界規模の戦争被害を正当化できるものでは決してなく、問題解決は武力ではなく平和外交で行われるべきです。民主主義を標榜するリーダーとして、率先して中国と平和裏な問題解決を模索し交渉していくようお願いいたします。*
*いまだ77年前の沖縄戦の深い傷から立ち直るための努力を続けている沖縄を、再び戦争の犠牲にすることはどうかやめて下さい。146万人県民が生活している島々を戦場にしないでください。沖縄は中国、台湾どちらの支持も致しません。紛争に何の関係も無い沖縄が戦場となり県民が犠牲となることは、戦争犯罪に相当する行為です。沖縄は日米両政府が想定する対中戦争の前線基地となって犠牲となることを、断固として拒否します!!*

* *賛同人の方で、名前を出したいという方はWebページ下部にあるコメント欄に「手紙に賛同します。氏名、メールアドレス」とご記入下さい。
また、呼びかけ人の方で、今回の手紙に名前を出すことを望まれない方は「名前を外してください。氏名 メールアドレス」とWebページ下部にあるコメント欄にご記入ください。* *
* *掲載希望及び掲載辞退の締め切りは2022年5月20日までといたします。各国への送付については随時、ホームページ、メルマガでお知らせいたします。*

◎「二度と沖縄を戦場にさせない」
「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会」の活動を拡げていくためにも、みなさまの積極的なご支援をお願いいたします。
ご支援は、以下の口座(ゆうちょ銀行)にて受け付けています。(一口500円から)

【ゆうちょ銀行から振込される場合】
記号 17040
番号 01742091
名義 アラカキヒトミ(会計担当)

【ゆうちょ銀行以外の金融機関から振込される場合】
店名 七〇八(ナナゼロハチ)
店番 708
預金種目 普通預金
口座番号 0174209
名義 アラカキヒトミ(会計担当)

☆沖縄県内金融機関の口座も開設しました!

金融機関:沖縄銀行
支店名 :美里支店
店番号 :311
種  別:普通
口座番号:2177361
口座名義:ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会(ノーモアオキナワセンヌチドウタカラノカイ)

金融機関:琉球銀行
支店名 :コザ十字路支店
店番号 :504
種  別:普通
口座番号:1132657
口座名義:ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会(ノーモアオキナワセンヌチドウタカラノカイ)

■ノーモア沖縄戦 命どぅ宝の会 公式サイト ( http://nomore-okinawasen.org )



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2022/05/10

「復帰 50年 辺野古新基地建設の断念を求めるハンガーストライキ」

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**************
【ハンストのお知らせ】
5月9日午前10時より、東京・首相官邸前にて、「復帰 50年 辺野古新基地建設の断念を求めるハンガーストライキ」を実行いたします。
日本政府、岸田政権に対し、
①辺野古新基地建設の即時断念
②普天間飛行場の数年以内の運用停止
③日米地位協定の運用にかかるすべての日米合意を公開し、沖縄県を含む民主的な議論を経て見直すこと
を求めます。
(追記)ハンストの要求に賛同する署名はこちらから↓
●期間
2022年5月9日(月)10:00〜
 岸田首相が辺野古新基地建設断念等の要求の受け入れを表明するか、ドクターストップがかかるまで
●場所
官邸前、国会前、自民党本部前、公明党本部前など ※順次移動します。
===============
《ステートメント》
 2022年5月15日で、沖縄は、「復帰50年」を迎える。
 50年前から現在へ、沖縄は何が変わったのだろうか。
 たしかに、空港・港湾、道路といったインフラ整備など、物質的に豊かになった側面はある。しかしながら、乱開発や環境破壊、依然として偏重した産業構造や賃金・所得格差などの課題も山積している。沖縄振興特別措置法に基づくさまざまな事業が、本当に沖縄の人々の生活に寄与しているのかや、近年のSDGsの観点からも、今後の沖縄振興・経済政策、貧困対策の見直しも必要だろう。
 「復帰」後も、さらに遡れば戦後から変わることのない最大の問題は、沖縄への米軍基地の押し付けである。それに起因する、事件・事故や騒音被害、環境汚染は後を絶たず、それらを是正する措置も日米地位協定や、その運用の根拠となる日米合意議事録に阻まれ、ほとんど講じられてこなかった。
 また、2019年2月24日に行われた辺野古米軍基地建設の埋め立ての賛否を問う沖縄県民投票からは3年が経った。投票総数の約72%の反対が示された結果を、日本政府が尊重しているとは、とても思えない。
 50年前も現在も、基地問題は変わっていないといっても過言ではない。
 果たして、いつまでこの状況が続くのだろうか。
 沖縄の「復帰」を推し進めた時の総理・佐藤栄作は、1965年8月、真夏の那覇飛行場に降り立ち、このように述べた。
 「沖縄が本土から分れて二十年、私たち国民は沖縄90万のみなさんのことを片時たりとも忘れたことはありません。…私は沖縄の祖国復帰が実現しない限り、わが国にとって『戦後』が終っていないことをよく承知しております。これはまた日本国民すべての気持でもあります」と。
 私たち沖縄の人々が抱える基地問題は、日本に住む人々に忘れられてしまったのだろうか。沖縄の基地問題が「解決」されない限り、沖縄にとっての「復帰」、そして「戦後」は終わらない。
 「復帰50年」―。
 日本政府に、①辺野古新基地建設の即時断念と、②普天間飛行場の数年以内の運用停止、③日米地位協定の運用にかかるすべての日米合意を公開し、沖縄県を含む民主的な議論を経て見直すこと、を求めます。
2022年5月9日
「辺野古」県民投票の会元代表/大学院生
元山 仁士郎

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2022/04/28

【声明】「戦争する国」への道をひた走る自民党の「安保提言」に反対

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 1976年に三木武夫内閣が防衛費(軍事費)は「国民総生産(GNP)比1%を超えない」ことを閣議決定した。以来、いくつかの波はあったが、ともかくも日本の防衛費は事実上「1%未満」で推移してきた。

「専守防衛」は日本国憲法第9条との関連で解釈され、防衛戦略の基本的姿勢とされてきた。専守防衛は「相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使し,行使は自衛のための必要最低限度であり、保持する防衛力(軍事力)も自衛のための必要最低限度のものに限られる」とされてきた。

いま、岸田文雄内閣の下で、この「国是」ともいうべき「専守防衛」と防衛費の「GNP比1%」以内という方針が、自民党が提出する「提言」によって大きく転換されようとしている。

岸田内閣は従来の政府の路線を大きく転換するために、年内に防衛3文書、「国家安全保障戦略」「防衛大綱」「中期防衛力整備計画」の改訂を企てている。自民党の「提言」はその転換を主導する狙いがある。
 岸田首相は年頭の施政方針演説で、「いわゆる『敵基地攻撃能力』をふくめ、あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」とのべた。

自民党安全保障調査会(会長・小野寺五典元防衛相)は昨年末から20回近くの会合を重ね、このほど党の防衛関係の幹部も参加して異例の3日連続の会議を経て、4月21日の会合で、国家安全保障戦略の改定に向けた「提言案」をとりまとめた。きたる参院選挙を経て、この「提言」が反映された防衛3文書がつくられていく。

提言案は従来使用してきた「敵基地攻撃能力」の呼称を「反撃能力」に改め、その能力を保有することを政府に求める内容だ。攻撃対象には相手国のミサイル基地だけでなく、指揮統制に関連する機能も含める。

防衛費については従来の額の倍増になる「国内総生産(GDP)比2%以上」への増額を念頭に「5年以内」に達成することを盛り込んだ。

そして軍事技術力を向上させつつある中国や朝鮮の軍事動向を踏まえ、「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」と強調する。相手国のミサイル発射方式の多様化も見据えて、「(対象を)基地に限定する必要はない。向こうの中枢を攻撃することも含めるべきだ」「相手国の指揮統制機能等も含む」ものとした。

従来日本政府がとってきた「専守防衛」では、相手から武力攻撃を受けた場合、初めて防衛力を行使するものであり、それは「必要最小限の行使」であり、装備も必要最小限のものに限っていた。

これに対して今回の提言の「反撃能力」はそうではなく、従来の専守防衛とは異なり、「敵の第一撃」を甘受することは想定していない。「相手側の攻撃が、明確に意図があって、すでに着手している状況であれば、(敵基地攻撃の)判断を政府が行う」として、先制攻撃を容認している。

これは防衛政策の一大転換であり、「専守防衛」の底が抜けたような大転換だ。

安倍晋三元首相などは「敵基地攻撃能力の保有」とともに、「核の共有」なども叫び始めた。2020年9月の安倍辞任「談話」などによって議論を先導してきた「敵基地攻撃能力の保有」論は、相手国の弾道ミサイルの発射拠点を直接攻撃する能力のことで、従来はミサイルの早期迎撃に主眼を置いた議論だった。しかし、安倍元首相は最近「私は打撃力といってきたが、(目標を)基地に限定する必要はない。向こう(相手国)の中枢を攻撃することも含むべきだ」「(攻撃を)基地に限定する必要はないわけでありまして、向こうの中枢を攻撃するということも含むべきだ」(4月3日、山口市)などと発言し、政府機関やインフラまで攻撃対象にするところまで議論をいっそうエスカレートさせている。これは「防衛」の名のもとにウクライナの首都キーウまで攻撃したロシアのウクライナ侵攻と同じで、世界を揺るがせているロシアのウクライナ侵略という惨事に便乗したショックドクトリンだ。

安保調査会で飛び交った「従来の必要最小限では抑止力にならず、国民を守れない」とする意見や「攻撃範囲を相手国のミサイル基地に限定せず、指揮統制機能まで攻撃する能力を持つ必要」などの意見は、専守防衛どころか、国際法違反の「先制攻撃能力保有」にまでつながるものだ。

「敵基地攻撃能力」では聞こえが悪いので、「反撃能力」と呼ぶなどということは、人々を愚弄するものだ。なんと呼称しようと、これは「戦争」そのものだ。

憲法第九条はその第1項で「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と明確に書いており、「敵基地攻撃能力の行使」はまさにこの第9条が禁止する「戦力」であり、その保有は憲法違反に他ならない。

自民党は昨年の総選挙の公約でNATO諸国(北大西洋条約機構)が米国の要求する国防予算の目標を2%以上としていることに倣って、日本の防衛費もGDP比2%以上にすることを主張した。ちなみに、NATOは防衛費の計算に恩給費やPKO関連費なども含めているので、21年度の日本の防衛予算は1.24%になると岸防衛相の答弁がある。提言は軍事費についてNATOが目標としているGDP比2%以上に足並みをそろえようとしているが、今年度の当初予算は5・4兆円であり、5年以内に11兆円以上の規模とする大軍拡を企図していることになる。これは2021年度の世界の軍事費で換算(ストックホルム国際平和研)すれば、米中に次いで世界第3位になる。この巨額の軍事費が米国の軍産複合体と日本の軍需産業の手に入るのだ。憲法9条がある国で、このようなことが許されていいはずはない。

いったい、この財源はどこにあるのか。NATO諸国は増税と一体で議論している。安倍元首相などは「国債で賄う」などと暴論を述べているが、硬直した日本の財政では社会保障費など、民衆にしわ寄せされるのは不可避であり、暮らしを壊す軍拡予算だ。

この巨大な軍拡が2015年の安保法制の下で進められていることは見逃せない。従来は相手国を攻撃する「矛」の役目は米軍がにない、防衛の「盾」の役目は自衛隊が担うという役割分担をしてきた。安保法制は従来の集団的自衛権行使に関する憲法解釈を変えて、集団的自衛権の行使を拡大し、武力攻撃事態、存立危機委事態などという名目で、日本への武力攻撃がなくても、米国が他国と戦争を開始した場合、日本が攻撃されていなくても自衛隊が米軍とともに相手国のミサイル基地などと合わせて、「指揮系統機能」=司令部を攻撃することになり、全面戦争にはいることになる。

こうして岸田内閣の下で、日本は急速に軍事力を強め、日米同盟を中心に欧米諸国やインド、豪州、ニュージーランドなどとの軍事協力を推進し、中国、朝鮮包囲網の形成にまい進している。このことがアジア・太平洋の軍事的緊張をいたずらに増大させ、不安定化することは間違いない。戦争の準備をすれば戦争がやってくる。

このたびのロシアによるウクライナ侵略から学ぶべきことは、戦争につながる軍事力の強化で国の安全を保障しようとするのではなく、平時から友好と協力、共存の国際関係を形成し、「非核兵器地帯条約」締結など、全域の共同の安全保障体制を作り上げることの大切さだ。岸田政権はこの道を逆走している。日本と東アジアの平和を願う市民は、力を合わせて岸田政権による軍事力の暴走を止めなくてはならない。ともに行動に立ち上がろう。

2022年4月26日
戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会

09:20 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2022/04/22

【賛同も募集中!】自民党「安保提言」に抗議する緊急声明を公表

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[転送・転載歓迎/重複失礼]
4月21日、自民党が「国家安全保障戦略」等の改定に向けて、実質的な敵基地攻撃能力の保有や防衛費の対GDP比2パーセントをめざした拡大を政府に求める提言をとりまとめました。

敵基地攻撃能力を改称「反撃能力」に 5年以内に防衛費2% 自民党が提言案了承
(4月21日、産経)

これは、憲法の原則を逸脱し、戦争への危険を高める提言であることから、全国の大学教員や平和団体関係者ら20名が連名で、この提言に抗議する緊急声明を発表しました。

その全文および20名の連名者リストは以下の通りです。

自民党は月内に岸田首相にこの提言を提出すると報道されています。そこで、皆さん、是非この緊急声明に賛同してください。賛同者を広く募り、自民党及び政府に向けて提出していく予定です。

◆賛同してくださる方は、以下のフォームより登録してください。

第1次締切 4月26日(火)18:00
=======================================
【緊急声明】
憲法の原則を逸脱し戦争への危険を高める自民党「安保提言」に抗議する

 今年末までに予定されている「国家安全保障戦略」など安全保障関連の3文書の改定に向け、自民党が本日提言をとりまとめた。その内容は、日本の平和憲法の原則を逸脱した、戦争への危険を高める軍拡政策の提言といわざるをえない。

 第一に、実質的な敵基地攻撃能力の保有を提言している。このたび弾道ミサイル攻撃等に対する「反撃能力」という名称が付けられたが、党内議論の経緯からして、これが敵基地攻撃能力のことを意味するのは明らかである。提言はさらに、攻撃の対象を「ミサイル基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含む」としている。こうした攻撃能力を持つことは、日本が憲法の下で防衛の基本政策としてきた専守防衛を事実上反故にするものである。
提言は、これが「専守防衛の考え方の下」にあると強弁しているが、実際には、日本による先制攻撃に限りなく近づくきわめて危険な政策といわざるをえない。
攻撃力をもつことで、ミサイルの脅威がなくなるわけでもなければ、敵ミサイルの飛来を完全に阻止できるわけでもない。日本がこのような攻撃態勢をとれば、相手国も当然同様に反応をするだろう。いたずらに地域の軍事的緊張を高め、日本が攻撃される可能性をむしろ高めるものである。

 第二に、防衛費を「対GDP比2パーセント以上」という目標を念頭に5年以内に拡大すると提言している。すなわち、防衛費を倍増させようという宣言である。日本がこのような軍拡姿勢をとることは、アジアにおける軍備競争を加速させるものである。そもそも、防衛費の増額を政治目標として掲げるという姿勢じたい、効果的な防衛・安保政策を追求することとは相容れない。これまで、政府と防衛産業の契約や米国からの兵器導入において、さまざまな浪費や不透明性が指摘されてきた。これらを正すことが先決である。

 第三に、防衛装備移転三原則を見直し、侵略を受けている国に対しては「幅広い分野の装備の移転を可能とする」との言い方で、殺傷能力を持つ兵器の提供も検討するよう求めている。これは、日本が憲法の下で維持してきた武器輸出管理政策の根幹といえる「紛争を助長しない」という原則を放棄するものである。恣意的な解釈で歯止めが利かなくなる可能性がきわめて高い。日本が輸出する武器によって人々が殺傷されるような事態が起きることは、受け入れがたいものである。

 こうした軍拡政策を、ロシアによるウクライナへの侵略戦争で人々が不安を抱いているのに乗じて提案することは、きわめて扇動的で挑発的な行為である。
抑止力の強化という名目でとられるこうした政策は、実際には、日本の平和主義に対する不信を生み、周辺国を軍事的に刺激し、結果として戦争の危険性をむしろ高めるものである。

 2年以上続くコロナ禍により、世界各国と同様、日本の社会・経済は疲弊している。医療や福祉の拡充や、格差や貧困への対策こそが急務である。ウクライナにおける戦争の長期化は、さらなる社会的・経済的悪影響をもたらしかねない。今、お金は武器にではなく、人々にこそ回さなければならないはずだ。

 与党自民党がこのような提言を出したことは、政府による安保政策改定に大きな影響をもつだろう。しかし今、日本に求められているのは軍備競争を煽ることではなく、周辺諸国との相互的な軍縮や緊張緩和のための外交であり、国連を中心とした国際法秩序の回復のための努力である。今回の自民党提言を所与のものとせず、平和憲法に基づく外交・安全保障の基本に立ち返って、与野党による幅広い視点から冷静な議論を求めるものである。

2022年4月21日

秋林こずえ(同志社大学教授)
阿部浩己(明治学院大学教授)
雨宮処凛(作家・活動家)
池内了(名古屋大学名誉教授)
伊藤和子(弁護士・ヒューマンライツナウ副理事長)
内海愛子(早稲田大学平和学研究所招聘研究員)
岡野八代(同志社大学教授)
奥本京子(大阪女学院大学教授)
川崎哲(ピースボート共同代表)
清末愛砂(室蘭工業大学教授)
栗田禎子(千葉大学教授)
志田陽子(武蔵野美術大学教授)
杉原浩司(武器取引反対ネットワーク[NAJAT]代表)
田中煕巳(日本原水爆被害者団体協議会代表委員)
中野晃一(上智大学教授)
西川純子(獨協大学名誉教授)
菱山南帆子(許すな!憲法改悪市民連絡会事務局長)
松井芳郎(名古屋大学名誉教授)
水島朝穂(早稲田大学教授)
元山仁士郎(「辺野古」県民投票の会元代表・一橋大学大学院博士課程)
(50音順)

<連絡先>
平和構想研究会 shudantekijieiken@gmail.com
※「集団的自衛権問題研究会」を引き継ぐ形で2021年10月に発足

◆この緊急声明への賛同者を広く募っています。賛同してくださる方は、以下のフォームより登録してください。
<第1次締切 4月26日(火)18:00>


17:10 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2022/04/19

経済安保法案:参議院は「良識の府」の気概を示せ!

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※杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)さんのブログより転載
[転送・転載歓迎/重複失礼]
2022年 04月 18日
経済安保法案:参議院は「良識の府」の気概を示せ!~連続アピール・議員FAX・緊急声明
 「経済安全保障推進法案」=現代の「国家総動員法」の参議院での審議が進んでいます。明日19日(火)には6時間の質疑が入り、21日(木)の午前には参考人質疑まで決まっています。「良識の府」「再考の府」と呼ばれる参議院ですが、このままでは、衆議院での圧倒的多数(反対は共産、れいわのみ)による可決をなぞるだけとなる恐れがあります。この流れを変えられるのは、市民やメディアが本気で動くこと以外にありません。

 12日に行った院内集会には約40人が参加。大石あきこ、田村智子、塩川鉄也、福島みずほの各議員の発言と、海渡雄一弁護士、井原聰さん、野村康秀さんの法案批判により、濃密な1時間になりました。以下の動画のご視聴、ご拡散をお願いします。法案の危険性がはっきりと分かります。

■20220412 UPLAN 経済安保法案に異議あり!4.12院内集会
■経済安保法案に異議あり!4.12院内集会(撮影 林立彦さん)

 この法案は、日本版の「軍産学複合体」づくりを狙うものであり、学術会議への攻撃と一体です。任命拒否に抗議された数多くの大学や団体、個人は、今こそ経済安保法案反対の声を挙げてほしいです。まだ間に合います。

 4月19日と21日の昼休みに参議院議員会館前で連続アピールを行いますので、可能な方はご参加ください。また、衆議院で政府案に賛成してしまった立憲民主党の参議院のキーパーソンにFAXを集中してください。明日の審議にもぜひご注目ください(とりわけ小沼巧、福島みずほ、田村智子の各議員)。
 最後に、本日18日に公表された「軍学共同反対連絡会幹事会」の緊急声明を転載しています。問題点がしっかりと整理されており必読です。(別項参照

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経済安保法案に異議あり!現代の「国家総動員法」を許さない!連続アピール
◆4月19日(火)12時~13時
◆4月21日(木)12時30分~13時30分 ※参考人質疑の日
参議院議員会館前(永田町駅、国会議事堂前駅)
<発言>
海渡雄一弁護士(デジタル監視社会に反対する法律家ネットワーク)他
国会議員から
※プラカードなど持参歓迎
【呼びかけ】経済安保法案に異議ありキャンペーン
[連絡先]
TEL 090-6185-4407(杉原)
TEL 03-3341-3133(東京共同法律事務所・海渡)
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<参議院立憲民主党の内閣委員などに叱咤激励のFAXを!>

【例文】
「良識の府である参議院では徹底審議のうえで抜本的な修正を」
「修正がなされない場合は、附帯決議でお茶を濁さず政府案に反対を」

<内閣委員会>
理事 江崎孝    (FAX)03-6551-0511
委員 石川大我  (FAX)03-6551-1113
   塩村文夏  (FAX)03-6551-0706
   杉尾秀哉  (FAX)03-6551-0724
<経済安保PTメンバー>
羽田次郎     (FAX)03-6551-0818
<参議院議員会長>
水岡俊一     (FAX)03-6551-0305
<参議院国対委員長>
難波奨二     (FAX)03-6551-0821
<参議院幹事長>
森ゆうこ     (FAX)03-6551-0304
-------------------------------
<参議院内閣委員会>
【4月19日(火)】
中継はこちらから「内閣委員会」をクリック
https://www.webtv.sangiin.go.jp/webtv/index.php
または、
https://youtu.be/HQBr3b8ehpo

10:05~10:45 山谷えり子(自民)
10:45~11:25 青山繁晴(自民)
11:25~12:15 小沼巧(立憲)
<休憩>
13:15~14:05 福島みずほ(立憲)
14:05~14:55 浜田昌良(公明)
14:55~15:25 礒崎哲史(国民)
15:25~16:15 高木かおり(維新)
16:15~17:05 田村智子(共産)

【4月21日(木)】
参考人質疑
10:00~12:15

09:29 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 連絡事項
2022/04/19

「経済安保法案」に反対する緊急声明

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--------------↓軍学共同反対連絡会幹事会の緊急声明↓--------------
◆科学・技術と企業の国家管理・統制強化を目論む「経済安保法案」に反対する緊急声明

白紙委任で軍事力増強に従わせる法案

 「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案」(以下、経済安保法案と略)は2月25日に閣議決定され、衆議院内閣委員会で審議の上、4月7日に本会議で可決され、衆議院を通過しました(共産、れいわは反対)。その後、4月13日に参議院で審議入りし、21日には参考人質疑が予定され、政府は今月中の成立を図ろうとしています 。
 この法案は骨組みと罰則だけを決め、具体的内容は法案成立後に1つの基本方針、4つの基本的事項、138件の政省令で決めるという白紙委任となっており、国会軽視、議会制民主主義の軽視が著しい法案です。その上、経済施策を装って企業ばかりでなく科学者・技術者を罰則を伴った守秘義務で囲い込み、軍事力増強に従わせる法案でもあります。

企業活動の国家管理・統制の危険

 プーチン政権によるウクライナへの侵略戦争を受けての「戦時」ムードの中で、経済という名の「武器」強化のために、特定重要物資の安定供給(サプライチェーン)の確保、特定社会基盤の安定的供給(基幹インフラ)の確保のために、関係事業者から設備や設備投資にかかわる事業計画書等を事前に提出させる法案です。
 このことにより特定国からの輸出入を規制したり、備蓄を指示したりすることで、従来からの自由貿易主義、国際協調主義、国際的商習慣が破壊され、保護貿易主義となり、アジアの国際緊張を高める危険性があります。しかも、ここでは特定重要物資が何であるのか(レアアース、海洋資源、半導体??……)
を示さず、政府が状況に応じて決めることとなっており、事業者への不安や負担が大きくなります。時には政府からの大きな支援が得られ、企業が国家に忖度し、管理・統制に縛られる危険性が大となります。
 特定社会基盤には電気、ガス、石油、水道、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港など14業種が指定されています。関係する事業者の規模は大企業だけと述べてはいますが、サイバー攻撃などは中小企業が狙われ、大企業に波及する例はいくらでもあります。営業の秘密やノウハウなどが国家によって把握され、経営の非効率化を生じ、国家による管理・統制が強まることが予想されます。

科学・技術の軍事動員の危険性

 特定重要技術の開発にはプロジェクトごとに協議会が設置され、政府が伴走支援し、一気呵成に社会実装まで進めていきます。それが特定重要技術(例:宇宙、海洋、量子、AI、バイオ、サイバーセキュリティなど)の場合には罰則付きの守秘義務が課せられ、プロジェクトからの離脱が困難です。ユネスコの「科学及び科学研究者に関する勧告」にある「軍民両用に当たる場合には、科学研究者は、良心に従って当該事業から身を引く権利を有し、並びにこれらの懸念について自由に意見を表明し、及び報告する権利及び責任を有する」にどう対処するのかも不明です。
 特許出願の非公開制度の導入は、平和憲法になじまないとして廃止された戦前の秘密特許制度の復活といえ、秘密保護法とあいまって、研究の自由、研究発表の自由を侵害するものです。

危惧される主な問題点

1)肝心かなめの「経済安全保障」の定義さえも定めないこの法案は、経済政策の顔をした国家安全保障戦略、国防の一部をなすもので、研究者や企業を軍事研究・軍事生産に囲い込む法案です。

2)有事に備えるといいつつ、有事についての定義がなく、国家及び国民の安全を害する事態、特定妨害行為が行われた時などを有事とするという、有事を恣意的に運用可能にしています。

3)「外部からの攻撃」の「外部」の定義が不明です。

4)「秘密」の定義もなく、官への忖度や癒着、あるいは従属を生み出します。
恣意的で過剰な取り締まりが危惧されます。

5)秘密指定された研究者は、研究発表の自由を奪われ社会実装まで強制されます。軍事研究にかかわることを拒否して、協議会から離脱できるのか否かが不明です。

6)シンクタンクによる先端技術研究開発政策は、防衛技術や企業が要望する先端技術開発という課題解決型の技術開発に特化したもので、予算がその分野に集中投資されれば他分野の予算が逼迫します。また、シンクタンクを法的に位置づけることにより、大学等・研究諸機関、日本学術会議すらその下におかれ管理統制される危険があります。さらに、優秀な人材をシンクタンクに集め、創造的な研究の政策的リードを図ろうとしていますが、問題解決型技術開発の目利きを期待するシンクタンクからは、防衛分野や政財界がよろこぶ分野の研究の一つ二つは生まれても、創造的な研究の政策的リードは困難といえます。
シンクタンクを、学位を出せる組織にという意見さえありますが、高等教育への介入の危険をもたらします。

7)特定重要技術の開発支援(今年度はとりあえず5千億円)の投資は、基盤的基礎研究費を圧迫し、予算が回らず、研究の多様性が保証されず、創造的研究を逼塞させる危険性があります。

8)基礎科学研究情報、技術開発情報の政府AIによる個人研究者情報の管理統制の恐れがあります。

9)協議会が支援伴走する一気呵成の開発研究による社会実装は、研究者を消耗させることになります。

10)プロジェクトごとに協議会(関係大臣、行政機関の長、研究代表者、シンクタンクで構成)を組織するときは内閣総理大臣と協議することとなっていますが、研究開発推進に有用な情報の共有、社会実装に向けた制度面の協力のためにこのような大げさな組織を設置する理由が不明です。

11)セキュリティ・クリアランスは秘密保護法とあいまって基本的人権の侵害、監視社会化が危惧されます。

12)特許非公開にかかわる研究発表の差し止めは技術開発の停滞のみならず、研究交流への規制、研究の自由の侵害、個人情報の収集管理及び統制を引き起こします。発明者の権利がどの程度保障されるのかも不明です。

 以上の問題点のあまりにも大きいことを踏まえ、経済安全保障法案に反対の意思を表明いたします。

 2022年4月17日

 軍学共同研究反対連絡会幹事会 

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