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お知らせ

2023/06/07	離島防衛用滑空弾の開発着手　防衛省、31年度配備目指す	\| by やぽねしあ

離島防衛用滑空弾の開発着手
防衛省、31年度配備目指す
　　2023年6月7日八重山毎日新聞
　防衛省は6日、敵の射程圏外から攻撃する「スタンド・オフ・ミサイル」の整備に向け、能力向上型の「島しょ防衛用高速滑空弾」を開発する契約を三菱重工業と結んだと発表した。2031年度からの部隊配備を目指す。

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2023/06/04	異議あり‼ 採決‼ 軍需産業強化法案　3つのアクションの呼びかけ	\| by やぽねしあ

※杉原浩司さんのメールを転載します。
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異議あり‼ 採決‼ 軍需産業強化法案　3つのアクションの呼びかけ

東京の杉原浩司（武器取引反対ネットワーク：NAJAT／STOP大軍拡アクション）です。［転送・転載歓迎／重複失礼］

6月1日、軍需産業強化法案の参議院外交防衛委員会での初回にして最後、わずか5時間の実質審議が行われました。

佐藤正久議員（自民）が法案と直接関係ない自衛隊員に支給されるシャツなどの処遇改善を事細かに語り、音喜多駿議員（維新）は「スパイ防止法の制定を」と煽る始末。同法はあの統一協会が80年代から制定を狙ってきた超悪法です。

そんな中、山添拓議員（共産）は、「（英伊独スペイン等が共同開発した戦闘機）ユーロファイター・タイフーンは、英の許可でサウジアラビアに輸出され、2015年3月からのイエメン空爆に使用された。空爆に参加した170機中100機がサウジアラビアのもので、内72機がタイフーンだった。空爆により1ヶ月で軍事目標がほぼなくなり、道路や橋を含めて、6月までに2724回も空爆。一般市民にも大量の犠牲を出した明白な国際人道法違反だ。日英伊共同開発の次期戦闘機はタイフーンの後継機となる。いずれ輸出され、同様に国際人道法違反に加担する恐れがある」と追及。

また、「400億円の基金を運用する"武器輸出"支援法人は武器に精通している必要があり、軍需企業側と利害関係を持ち、不正の温床となりかねない。資本・人的関係を排除する規定はありますか？」とただすと、防衛省は「ありません」と答弁。山添議員は「穴だらけだ」と批判しました。

このわずか1日、5時間の審議で質疑は終局。あとは週明け6月6日（火）14時からの討論・採決を残すのみです。採決が強行されれば、翌7日（水）午前10時からの参院本会議で討論・採決が行われ、成立の恐れが高いです。

最終盤に3つのアクションを呼びかけます。ぜひご参加、ご協力ください。

【ご参考・ご活用を】

防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案についての会長談話

（5月26日、日本弁護士連合会会長小林元治）

https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2023/230526.html

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【1】国会議員会館前での連続行動にご参加を！

★異議あり‼ 採決‼ 軍需産業強化法案

死の商人育成に税金使うな！あたらしい戦前にしないための座り込み

日時：6月6日（火）13時～委員会採決まで

6月7日（水）10時～本会議採決まで

場所：衆議院第2議員会館前付近（永田町駅、国会議事堂前駅）

軍需工場国有化法＝武器輸出支援法＝企業版秘密保護法に反対！　

＜呼びかけ＞

STOP大軍拡アクション TEL 090-6185-4407

STOP改憲・北区の会 TEL 090-1266-8645

ふぇみん婦人民主クラブ TEL 03-3402-3244

【こちらもあります】

軍拡増税特措法案を廃案へ！6・6行動

6月6日（火）18時30分～

衆議院第2議員会館前を中心に

＜共催＞

戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

9条改憲NO！全国市民アクション

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【2】参議院立憲民主党の外交防衛委員に「賛成しないで」のFAXを！

◆週明け6月6日（火）14時からの参議院外交防衛委員会で討論・採決が行われます。立憲民主党の外交防衛委員会メンバーに

「軍需工場国有化法＝武器輸出支援法＝企業版秘密保護法に賛成しないで」

「憲法違反の大軍拡を実行する悪法に歯止めをかけてください」

などの声を届けてください！　

【立憲民主党】

理事小西洋之　FAX 03-6551-0915　TEL 03-6550-0915

委員福山哲郎　FAX 03-6551-0808　TEL 03-6550-0808

委員羽田次郎　FAX 03-6551-0818　TEL 03-6550-0818

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【3】立憲民主党の参議院議員に「本会議で賛成しないで」のFAX・TELを！

◆6月7日（水）午前10時からの参議院本会議で、軍需産業強化法案の採決が強行される可能性が高いです。ここで一人でも多くの立憲民主党議員が「賛成」しないことが重要になります（衆議院では3人以上が賛成しませんでした）。

たとえ可決・成立しても、悪法の運用を縛り、廃止に向かうことにつながるからです。

心ある立憲の参議院議員に対して、「6月7日の参議院本会議で軍需産業強化法案に賛成しないで」の声を届けてください。処分覚悟で「反対」するのは大変ですが、「棄権」「退席」でも意味があります。

※短いもので構いません。なるべく丁寧な言葉で声を伝えてください。

＜独断と偏見による22人の議員リストです。ご容赦ください。もちろん、地元選挙区など他の議員に対しても＞

杉尾秀哉　FAX 03-6551-0724　TEL 03-6550-0724

辻元清美　FAX 03-6551-0613　TEL 03-6550-0613

石川大我　FAX 03-6551-1113　TEL 03-6550-1113

石橋通宏　FAX 03-6551-0523　TEL 03-6550-0523

打越さく良　FAX 03-6551-0901　TEL 03-6550-0901

石垣のりこ　FAX 03-6551-0813　TEL 03-6550-0813

塩村あやか　FAX 03-6551-0706　TEL 03-6550-0706

川田龍平　FAX 03-6551-0508　TEL 03-6550-0508

蓮舫　FAX 03-6551-0411　TEL 03-6550-0411

勝部賢志　FAX 03-6551-0608　TEL 03-6550-0608

徳永エリ　FAX 03-6551-0701　TEL 03-6550-0701

田名部匡代　FAX 03-6551-1106　TEL 03-6550-1106

古賀千景　FAX 03-6551-0409　TEL 03-6550-0409

鬼木誠　FAX 03-6551-0511　TEL 03-6550-0511

森屋隆　FAX 03-6551-1211　TEL 03-6550-1211

牧山ひろえ　FAX 03-6551-1007　TEL 03-6550-1007

岸真紀子　FAX 03-6551-0611　TEL 03-6550-0611

水岡俊一　FAX 03-6551-0305　TEL 03-6550-0305

青木愛　FAX 03-6551-0507　TEL 03-6550-0507

小西洋之　FAX 03-6551-0915　TEL 03-6550-0915

福山哲郎　FAX 03-6551-0808　TEL 03-6550-0808

羽田次郎　FAX 03-6551-0818　TEL 03-6550-0818

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2023/06/04	雑誌『歴史地理教育』 -特集　軍拡と敵基地攻撃能力で「戦前」へ	\| by やぽねしあ

雑誌『歴史地理教育』5月号（No954）

-特集　軍拡と敵基地攻撃能力で「戦前」へ

定価　850円（本体773円）・内容

インタビュー

安保3文書の改訂は何をもたらすか

半田滋さんに聞く　半田滋

憲法から見た敵基地攻撃能力　木村草太

子どもの未来に平和な宮古島をつなぎたい　上里清美

与那国を東アジア交流の島に―緊張緩和を求めて　山田和幸

実践報告／中学校公民　敵基地攻撃能力の保有を平和主義から考える　佐々木孝夫

小学校の授業　5年

低い土地の暮らし

─「輪中はここにもあった」から「グレタさんと気候変動」まで　佐藤広也

中学校の授業　地理

レリバンスの先を捉える地理授業の提案　小林英稔

高校の授業　総合的な探究の時間

空飛ぶコノヒトカン！

─倉敷とミンダナオ島をつなぐフードロス探究学習　植田啓生

連載

子どもの目

▼メディアを通して戦争を感じる　坂本謙

今、読みたい社会科・歴史教育の“古典”32

▼『これならわかる　韓国・朝鮮の歴史Ｑ＆Ａ』三橋広夫　木村誠

地域─日本から世界から305

▼土屋嘉男の学徒勤労動員と朝鮮人戦時動員　鮎澤譲

八〇年代前半に小学校教員となった私の場合②

▼当時の教育学部や教育現場　安達寿子

小さな映画館17

▼『百姓の百の声』　辻健司

世界を歩く166

▼留学中に見えたイギリス⑤　イギリスにおける女性のキャリアと家庭　武田千穂

各地からの便り

▼地域でのサークル活動の火を灯し続けて　田中龍彦

歴教協第74回兵庫大会　愛しています！人・街・海・山、そして平和5

▼西宮近現代史―関学構内にある戦争遺跡と学生の活動　村井俊之

探訪ミュージアム166

▼駒澤大学禅文化歴史博物館（東京都世田谷区）　天満直生

読書室

『韓国学ハンマダン』

『新しい労働世界とジェンダー平等』

『歴史の屑拾い』

実践報告／高校　生徒会活動

徒主体の校則見直し－生徒の社会的自己効力感の向上を目指して　山村向志

実践報告／高校歴史総合

科学技術は軍事技術から切り離せるか？－ハーバー・ボッシュ法と第一次世界大戦を題材に　小川涼作

第74回兵庫大会　現地見学ここが見どころ　現地実行委員会

第74回兵庫大会　地域に学ぶ集い　現地実行委員会

声明　広島市教育委員会が平和教育の副教材から『はだしのゲン』「第五福竜丸事件」を削除することに抗議し、その撤回を求めます

●写真／表紙裏●北から南から─歴教協各県支部ニュース571／86

●伝言板／90●いただいた本／91●今月の動き／92●読者のひろば／93●次号予告／9

●バックナンバー／95

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2023/06/01	参議院外交防衛委員会「軍需産業強化法案」参考人質疑・意見陳述全文	\| by やぽねしあ

※杉原浩司さんのブログより転載
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2023年 05月 30日

※5月30日に開催された参議院外交防衛委員会での「軍需産業強化法案」参考人質疑における杉原の意見陳述全文です。ご参照ください。

【意見陳述】　　　　　　

2023年5月30日　　参議院外交防衛委員会

貧国強兵の大軍拡を実行し、日本を「死の商人国家」に堕落させる軍需産業強化法案を許さない

参議院は「良識の府」の矜持をもって徹底審議を行え

　武器取引反対ネットワーク（NAJAT）代表の杉原浩司です。貴重な機会をありがとうございます。かれこれ30年ほど、反戦・平和・軍縮の市民運動を続けてきました。状況は著しく悪くなるばかりですが、市民社会の一つの地声を、こうやって立法府に直接届かせ、責任ある国会議員の皆さんと事前通告無しの真剣勝負ができるというのは、かけがえのないことだと思っています。先のお二人とは異次元の陳述を、気合いを入れて行いたいと思います。

　陳述の本編に入る前に、どうしても確認しておかなければならない点があります。本法案は衆議院で、参考人質疑を除いた実質審議はわずか5時間に過ぎません。あまりにも短いです。そして、この参議院においても、本日が最初の審議であるにもかかわらず、いきなり参考人質疑から始まり、聞くところによれば、あさって6月1日にも5時間の質疑後に即委員会採決を行うのではないかと言われています。これで審議を尽くしたと言えるのでしょうか。21人の委員がおられますが、1人30分の短い質疑だとしても10時間以上は必要です。衆議院が5時間だから、参議院もせいぜい同じ時間という慣習にのっとっているなら、まさしく形式主義の極みです。

　参議院は本来、「良識の府」ないしは「再考の府」と呼ばれてきました。衆議院がわずか5時間なら、参議院はその2倍、3倍かけても当然ではないでしょうか。衆議院の議事録を読みましたが、軍需工場の国有化など、法案が抱える数々の問題点は全くと言っていいほど、解決されていませんし、議論の俎上にすらのぼっていないものもあります。問題点に即して、一度ならず二度、三度と参考人質疑も行ってはいかがでしょうか。武器輸出問題をフォローされてきた憲法学者、軍需企業の元労働者、国際協力NGOの方など、私から推薦してもいいです。中央公聴会、地方公聴会も開くべきでしょう。なぜ、これほど重大な法案をこれほど拙速に通そうとして恥じないのか、阿達（あだち）委員長や与野党理事、そして委員の皆さんの見識を疑います。

　今ならまだ間に合うでしょう。阿達（あだち）委員長や与野党理事の皆さん、衆議院のような拙速な採決はしない、もっと時間をかけて審議を尽くすと、ここで確約してください。参議院の矜持を見せてください。私は「参考人」としてここに立っていますが、結論ありきの出来レースの刺身のつまになることは全力で拒否します。いかがでしょうか。

　今ここで結論が出せないなら、どうか今後開かれる理事会で、参考人の強い意見を真摯に受け止めて、想定していた拙速な審議日程を抜本的に見直していただくよう、改めて強く強く要望します。そして、議論の結果を私に必ず知らせてください。

　大事な前置きが長くなりましたが、急いで本論に入ります。

　NAJATは2015年12月に結成した当初は、「武器輸出反対ネットワーク」という名称で、主に日本の武器輸出に反対する活動をしていました。しかしその後、米国などから爆買いする武器が「専守防衛」を踏み破る敵基地攻撃兵器として運用されるだろうことに強い危機感を覚え、武器輸入にも反対しようと名称を「取引」に変えました。それ以降、やるべき仕事は増えるばかりです。今回提案されている「軍需産業強化法案」は、5年で43兆円、武器ローンも含めると60兆円を超える異様な大軍拡を推進するために不可欠のものとして位置づけられていると思います。ですから、衆議院で早々に法案賛成を決めた野党第一党の立憲民主党が言うような、「ほころびを見せる防衛生産基盤の整備」という一般論のレベルに留まるものではありません。立憲民主党の安易な賛成によって、衆議院安全保障委員会では30人の委員中、反対は日本共産党の赤嶺政賢議員だけという、「大政翼賛会」を彷彿とさせる惨状が出現しました。立憲の伊藤俊輔理事が読み上げた18項目の附帯決議は、すべてが法を促進するものばかりでした。軍拡財源確保法案と軍需産業確保法案は言うまでもなく一体であり、前者には反対だが後者に賛成というのは、あり得ないことです。立憲民主党は今からでも、大軍拡に加担する賛成方針を見直すべきです。

　限られた時間の中で、私が反対してきた武器輸出に関する側面を中心に述べたいと思います。衆議院の議事録を読んでまず思ったのは、武器輸出が必然的にまとうことになる血の匂いがほとんど感じ取れないことです。プーチン容疑者によるウクライナへの侵略戦争において、いかに武器が残虐に命を奪い、街や村を廃墟に変えているかを目の当たりにしているにもかかわらずです。そもそも、武器を「装備品」と言い換えることで、巧妙に血の匂いを消し去ろうとしています。

　語られているのは、例えばコストの論理です。販売先が限られているから価格が高くなり、競争力がつかない。だから輸出しようと。あるいは、「我が国にとって望ましい安全保障環境の創出のためである」と。自分たちにとって都合のいい環境を作るために武器を輸出しなければならないとは、「平和国家」も地に落ちたものです。

　一方で、武器輸出は、「国際法に違反する侵略を受けている国への支援のための重要な政策的手段」なのだとしています。しかし、これは極めて欺瞞的な物言いです。なぜなら日本は、2015年からサウジアラビアとともに中東の最貧国であるイエメンの内戦に軍事介入して、残虐な無差別空爆を繰り返してきたUAE（アラブ首長国連邦）に、川崎重工製の軍用輸送機C2を輸出しようと企ててきたからです。侵略を受けている国ではなく、侵略に匹敵する戦争犯罪を行っている紛争加害国に対して、欧米の名だたる軍需企業を真似て、武器を輸出しようとしてきたのです。ただちに、非道な企てを中止すべきです。

　また現在、殺傷能力のある武器輸出に道を開くのかを最大の焦点にしながら、自民・公明の与党による秘密協議が行われています。しかし、既に既成事実を先行させる形で、殺傷能力のある武器の輸出が企てられています。インドネシアに三菱重工製の最新鋭の多機能護衛艦30FFMの輸出が目論まれています。情報が隠されているため、進捗状況は闇の中です。これはまぎれもない殺傷能力の高い武器の輸出案件ですが、「輸出」では防衛装備移転三原則の運用指針に抵触するので、「共同生産」の形式でその壁をすり抜けようとしているとの報道がありました。極めてずるい手法です。また、その失敗で有名な2016年のオーストラリアへの潜水艦輸出も、「共同開発」の形で突破しようとしたものでした。ですから、今行われているのは、後付けの議論に過ぎないのです。しかし、それでも、公然と殺傷能力のある武器輸出に踏み込むことは、大きな政治的意味を持つでしょう。要するにそれは、「平和国家」から「死の商人国家」への堕落です。本法案に仕組まれた武器輸出経費の一部への税金投入は、その危険な道を加速させるものに他なりません。

　時間がないので、審議を通して見えた問題点の一部を指摘します。まず、武器輸出経費を税金で負担する補助金として400億円が積まれていますが、その根拠を政府は「日本が諸外国から引き合いを受けている装備移転の具体的案件の積上げ」としています。しかし、その具体的内容は、「相手があるから」とかたくなに回答を拒否し続けています。これでは、400億円もの予算が適正かどうかを検証することができません。少なくとも野党は、この根拠が公表されない限り、採決に応じるべきではありません。

　次に、「装備品等秘密」を指定して、企業の従業員に法律上の守秘義務を課し、違反した場合、これは情報漏えいのみならず、企て・教唆・幇助に対しても刑事罰を科すことについてです。衆議院での赤嶺政賢議員の質疑により、従業員が秘密を漏えいして問題になったのは、30年近く前のわずか1件に過ぎないことが明らかになりました。要するに立法事実が存在しないのです。そうである以上、少なくともこの「企業版秘密保護法案」とも言うべき部分を全面削除しない限り、法案の成立はあり得ません。

　最後に、この法案を成立させて武器輸出を促進することは、政府与党などの意に反して、レピュテーションリスク、評判リスクを高め、国内企業の撤退をむしろ加速しかねないということを警告しておきたいと思います。なぜなら、殺傷能力のある武器を輸出し、その武器によって他国の人々が殺傷されることが現実になれば、当該企業は正真正銘の「死の商人」となり、日本は「死の商人国家」の仲間入りを果たしたことが世界にさらされます。日本の消費者を侮る（あなどる）べきではありません。人々は的確な消費行動によって、戦争犯罪に加担する企業に審判を下すでしょう。この間の世論調査でも、ウクライナへの武器提供に反対、殺傷能力のある武器輸出に反対という声が圧倒的多数でした。どっこい平和主義は主権者の中に息づいているのです。

　まだ間に合います。その確かな声に真摯に耳を傾け、この悪法をいったん廃案にしてください。少なくとも、十分な審議を尽くし、継続審議にしてください。「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ」と宣言する憲法前文と、戦争放棄の憲法9条を持つ日本は、いわば「良心的軍事拒否国家」として、軍事協力以外のあらゆる方策を徹底して追求し、その役割を果たすべきだと思います。戦争を徹底して回避し、軍縮や緊張緩和を推進することはもちろん、難民の受け入れを大幅に拡大し、気候危機や貧困など、いのちにかかわる問題の抜本的な解決に尽力すべきです。ウクライナ侵略戦争に即して言えば、ロシアの侵略の資金源となっているサハリンの天然ガスなどの輸入は当然ながらストップすべきです。そして、難民への死刑執行宣言に等しい入管法の改悪や、石炭火力・原発の維持などもっての他です。

　今ならまだ、メイドインジャパンの武器が他国の人々を殺傷する未来を防ぐことは可能です。日本に戦争を欲する「軍産学複合体」を作らせるわけにはいきません。コストの論理が平和の倫理を駆逐することを許してはいけません。そのためには、この「死の商人育成法案」を葬ることが必要です。参議院がそのためにこそ役割を果たすことを求めて、私の意見陳述を終わります。とりわけ法案に賛成する会派の皆さんからの質問を歓迎します。ありがとうございました。

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2023/05/29	新垣邦雄さんのニューストピック平和集会とＧ７サミット	\| by やぽねしあ

ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会　メルマガ第１３３号から「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」発起人の新垣邦雄さんからのニューストピックを転載します。

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*平和集会とＧ７サミット*

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争うよりも愛しなさい

５月２１日、北谷町での「島々を戦場にするな！沖縄を平和発信の場に！　５．２１平和集会」を地元２紙が大きく報道した。「争うよりも愛しなさい」のスローガン、沖縄タイムス１面の見出し、「手を振りデモ行進」が集会の雰囲気を表している。２月に続く集会の特色は若者世代が中心を担ったこと。拳を突き上げずに笑顔で手を振りながらの行進は、これまでの中高年層中心の殻を破る新しいムーブメントを象徴する。タイムス社説「平和運動に新風」。沖縄戦経験者から次世代の若者、市民層への運動の継承を捉え、「戦争に反対する幅広い市民運動が起きたことを高く評価したい」と締め括った。

ミサイルよりおむすび

社説が取り上げた「ミサイルよりおむすび」のプラカードは「路上生活者の食糧支援に取り組んできた『夜回りチーム結』のプラカード」だという。キッチンカーの店主は「戦争を体験した祖母の体に銃弾の傷跡が残る」。「戦争は嫌だ。誰も望まない。争いからは争いしか生まれない」、そのような思いでキッチンカーを出したという（タイムス）。集会のリレートークで石垣市出身の阿利斎生さん（２５）は「一緒に行動を起こそう。幅広い世代が運動に関わることで声をもっと広げられる」と呼びかけた。

紙面で紹介された参加者の声も大学生から３０代、８歳の児童など若い世代が多い。高校３年生の吉良結花さんは、「核兵器禁止条約への署名を日本政府に求める運動に参加」。「核兵器は大勢の人の命を奪う。核で守ってもらうという話は納得できない」と開催中の広島G７サミットの欺瞞性を若い感性で鋭く批判した。

私の子どもを国は守らない。私しか守れない。

自衛隊ミサイル弾薬庫建設に反対する沖縄市民の会の宜寿次政江さん（４６）は小学一年の息子がいる。涙ながらにリレートークのマイクを握り、「なぜ天気が良い日に平和でありたいと訴えないといけないのか」、「沖縄戦を体験した人々の話が私の子どもに重なって見える」と次の沖縄戦の恐怖を我が子の命に重ねた。「私の子どもを国は守らない。私しか守れない」。子を持つ母親の思いを訴えた。集会は「願いは一つ。子どもたちのために、戦争のない平和な世界を残すこと」と県民共通の思いを宣言に込めた。

平和集会を伝える同じ紙面に「不発弾処理　患者ら６００人避難　那覇市立病院　救急一時閉鎖」の記事が載った。「西普天間できょう不発弾処理」の記事も載った。戦後７８年。沖縄の新聞には不発弾処理の記事が頻繁に載る。沖縄戦で何十万発の砲弾が島を破壊した。不発弾処理は今後数十年続くといわれる。沖縄戦の戦後処理も終わらぬまま、次の沖縄戦の戦争準備が沖縄の島々で加速している。その不条理に抗い、基地の島沖縄の人々は「人間の住んでいる島」を戦場にするなと訴え続けている。

サミットは大きな失敗

沖縄の声は日本政府、世界に届いているだろうか。平和集会を伝える同じ紙面に「G7サミットは大きな失敗」、広島被爆者のサーロー節子さんの声明が載った。被爆者らは核保有国や「核の傘」の下にある各国に「核兵器禁止条約」参加を訴えてきたが、G７の共同文書「核軍縮に関する広島ビジョン」に条約への言及はなかった。「原爆資料館で何を感じ、考えたのか。声明（広島ビジョン）には何も新しい内容はなかった」。「広島まで来てこれだけしか書けないのか。死者に対する侮辱だ」とも。

「自国の核兵器は肯定し、対立する核兵器を非難するばかりの発信を被爆地からするのは許されない」というサーローさんの批判は核心を突いている。核兵器を保有し「核の傘」で守られるG7が「我々の核は安全で抑止のため。対立する国の核は危険で世界の安全への脅威」とする独善と欺瞞に満ちている。

広島G7サミットはウクライナに侵攻するロシアと、米欧が次の目標とする中国を名指しに敵視し対抗することを宣言した。米バイデン政権が唱導する「民主主義陣営」対「専制国家」の乱暴な２極対立に世界を分断し、新たな戦争の危機を呼び起こしかねない。

バイデン米大統領は菅、岸田首相との首脳会談の度に「核を含むあらゆる能力を用いて日本防衛」と宣言し、日本政府は米国の「核の傘」に依存し続けている。「米国は正義」で「米軍の核は安全、抑止の安心供与」に役立っているのか。疑ってみるべきだ。

平和集会ではミサイル写真展も開催した。復帰前の沖縄に米軍は最大１２８７発の核兵器を貯蔵していた（１９６７年）。４カ所の地対地メースB核ミサイル基地は各８発を中国の「北京、上海、武漢、重慶などの主要工業都市に向けていた」。１９６２年のキューバ危機時に誤った発射命令が読谷村のメースB基地に出された（発射されずことなきを得た）。１９５８年の台湾海峡危機の際に米軍は中国福建省への核攻撃を検討していた。こうした歴史事実はNHKがドキュメント放送し、書籍化した『沖縄と核』（新潮社）に詳しい。メースB基地は核攻撃ミサイルに耐え反撃するため分厚いコンクリートで頑強に建造されていたという。

核自爆攻撃

『沖縄と核』は１９９８年の沖縄タイムス、琉球新報の新聞報道も記している。ミサイル展でも展示している。「米軍・沖縄防衛計画」の記事はこの年、米国で見つかった海兵隊秘密文書に基づく。敵国の侵攻に核兵器を使用して沖縄基地を防衛する。しかし「米軍が反撃能力を失った場合」に、「基地が敵の手に落ちるくらいなら、海兵隊は核兵器で自らの基地を破壊する」（『沖縄と核』）計画であった。１３００発もの核兵器や嘉手納、普天間飛行場など重要施設をむざむざ敵に渡して使われるよりも、核自爆攻撃で沖縄を破壊する計画であったというのだ。参観者は「住んでる私たちはどうなるの」と声を失った。

ミサイル展は「佐藤・ニクソン核密約」の署名文書も展示した。１９６９年１１月、両首脳は「７２年沖縄返還、核抜き、本土並み」を発表した。佐藤首相はそれを手柄に衆議院を解散し自民党は大勝して翌年、日米安保条約が自動更新された。沖縄返還の両首脳声明の翌月に沖縄のメースＢ核ミサイル基地「解体撤去」が内外のマスコミに公開され沖縄の「核撤去」が宣伝された。「沖縄核抜き返還」は自民党の選挙戦術に利用されたのだ。その裏側で「核密約」が交わされ「緊急時の沖縄への核再持ち込み」が約束されていた。

「台湾防衛」の戦争準備

６９年日米首脳声明は、復帰後の沖縄の米軍基地の自由使用、事前協議なき米軍出動、「台湾条項」「朝鮮条項」、ベトナム戦への米軍の関与と日本の支援も盛り込まれていた。５２年後の菅・バイデン首脳声明で日米の「台湾関与」方針が復活、再確認された。基地の島オキナワは、台湾有事、朝鮮半島有事に直結する米軍の戦略拠点であり続け、防衛の空白地帯であった島々に自衛隊のミサイル部隊が配備され、日米一体の「台湾防衛」のための対中国戦争の戦争準備が進んでいるのだ。

自由と民主主義を標榜するＧ７は台湾を守るために日米のみならずＮＡＴＯ軍まで呼び込んで沖縄を最前線基地にしようとしている。沖縄は基地の島ではない。「人間の住んでいる島」だ。沖縄県民は不条理に抗い続けるしかない。

⁡新垣邦雄（当会発起人）

「二度と沖縄を戦場にさせない」

当会の活動を拡げていくためにも、みなさまの積極的なご支援をお願いいたします。

ご支援は、以下の口座（ゆうちょ銀行）にて受け付けています。（一口500円から）

【ゆうちょ銀行から振込される場合】

記号　１７０４０

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名義　アラカキヒトミ（会計担当）

【ゆうちょ銀行以外の金融機関から振込される場合】

店名　七〇八（ナナゼロハチ）

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口座番号　０１７４２０９

名義　アラカキヒトミ（会計担当）

☆沖縄県内金融機関の口座も開設しました！

金融機関：沖縄銀行

支店名　：美里支店

店番号　：３１１

種　　別：普通

口座番号：２１７７３６１

口座名義：ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会（ノーモアオキナワセンヌチドウタカラノカイ）

※口座名義は「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会　会計　新垣仁美」が正式名ですが、銀行によると振込む際の口座名義は、上記の会名までで通用するそうです。

金融機関：琉球銀行

支店名　：コザ十字路支店

店番号　：５０４

種　　別：普通

口座番号：１１３２６５７

口座名義：ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会（ノーモアオキナワセンヌチドウタカラノカイ）

※沖縄銀行と同じく、口座名義は「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会　会計　新垣仁美」が正式名ですが、銀行によると振込む際の口座名義は、上記の会名までで通用するそうです。

皆さまの日頃のご声援に心から感謝します。

引き続き、「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」をよろしくお願いいたします。

ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会　公式サイト)

http://nomore-okinawasen.org

賛同フォーム
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSc4bU_qMFARysknF3Paehsv-4tDWH7BqQ2wlIVFGwPaP9hVSQ/viewform

10:24 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項

2023/05/29	G7広島サミット閉幕被爆者や関係者などの受け止めは	\| by やぽねしあ

G7広島サミット閉幕被爆者や関係者などの受け止めは

　　　2023年5月21日 22時58分 NHK

G7広島サミットが閉幕したことを受けて被爆者、そして関係者たちの受け止めです。

・日本被団協「これまでと変わらず残念」

（中略）

・広島県被団協箕牧理事長「広島サミットよかったと思えるよう」

（中略）

・サーロー節子さん「核兵器禁止条約にひと言も触れていない」

（中略）

・森下弘さん「平和や核軍縮に向けた動きに注目したい」

（中略）

・切明千枝子さん「核廃絶の気配なく残念」
（中略）

・小倉桂子さんゼレンスキー大統領にみずからの体験伝える

（中略）

・ICAN 川崎哲さん「核兵器廃絶に向けて行動伴う成果なく失望」

（後略）

09:31 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース

2023/05/22	【声明】土地規制法区域指定を中止し、土地規制法を廃止するよう求める	\| by やぽねしあ

2023年5月19日

声明

戦争する国づくりと一体の土地規制法区域指定を中止し、法を廃止するよう求める

政府は、５月１２日、土地等利用状況審議会に対し、第２回目指定対象として、１都９県の注視区域１２１カ所、及び特別注視区域４０カ所を提示し、審議会はこれをすべて了承した。今後政府は関係地方自治体に説明と意見聴取を行い、８～９月ころ正式に指定する方針である。

今回の候補区域は、前記のとおり合計１６１カ所である。初回指定がそれぞれ２８カ所ずつの合計５８カ所であったから、指定のペースはあがっている。報道によれば、政府は

２０２４年秋ごろまでに全国で計約６００カ所を指定する方針ということである。

私たちは、今回の指定に対し、強く抗議する。そして政府には、このような指定を繰り返さず、土地規制法を廃止するよう求める。

今回の指定には、安保３文書で示された戦争する国の体制構築を押し進める姿勢が露骨に表れている。まず、鹿児島以南が、特別注視区域は２０カ所と半数を占め、注視区域は約７割の８４カ所にのぼっている。報道によれば、国境離島の指定は今回で終了するとされ、この地域に未指定の国境離島が多く存在することから指定候補地数が多くなったという側面はあるとしても、鹿児島県内の自衛隊施設のほとんどすべてが対象となり、奄美大島、沖縄本島、宮古、石垣、与那国の南西諸島のミサイル基地や弾薬庫が指定対象となった。さらに、今回初めて「生活関連施設」としての原子力施設が指定されたが、指定されたのは鹿児島県川内市にある九州電力川内原子力発電所だけである。このように、今回の指定は、「台湾有事」を煽ることで軍拡をすすめ、「台湾有事」が発生した場合に、最前線となる南西地域の自衛隊施設周辺を自衛隊の活動に「妨害」が生じないようにしようとするものである。もちろん、沖縄県内には、他にも多くの自衛隊施設や在日米軍基地が多数存在するから、このままでは、今後沖縄県内はいたるところが指定区域となっていくであろう。昨年１２月１６日に閣議決定された「国家安全保障戦略」では、「自衛隊、米軍等の円滑な活動の確保のために、・・・安定的かつ柔軟な電波利用の確保、民間施設等によって自衛隊の施設や活動に否定的な影響が及ばないようにするための措置をとる」と、さらに「原子力発電所等の重要な生活関連施設の安全確保対策、国境離島への不法上陸事案対策等に関し、武力攻撃事態のほか、それには至らない様々な態様・段階の危機にも切れ目なく的確に対処できるようにする」と記載されているが、まさしくそれを実行しようとするものであり、今回の指定は「戦争する国」への地ならしがいよいよ本格的に開始されたということである。土地規制法の危険性については既に何度も告発してきたので繰り返さないが、今後、政府による基地反対運動や基地監視活動に対する監視や抑圧が強まるおそれがある。

土地等利用状況審議会は、区域指定に対して、市民の権利が不当に侵害されないよう、慎重に審議し、意見を言う役割がある。しかし、審議会当日に１６１カ所もの候補地を初めて示されて、それぞれの指定の必要性や妥当性が判断できるのであろうか。また、２回目の区域指定の考え方として、「国境離島等及び当該離島等と同一地方公共団体に所在する他の施設のうち、準備が整った箇所について指定を勧める」とあるが、新潟空港をはじめとする佐渡以外の新潟県内の施設、あるいは金沢や小松など石川県の施設や高知県の施設など、国境離島がある市町村ではない自治体の施設が対象となっている。この点についてはどのような議論がなされたのであろうか。審議会委員には税金から報酬が支払われるのであり、市民の権利が不当に侵害されないようにしていく責務がある。しかし現状は、政府の提案を承認するだけの、単なる「お墨付き」を与えるだけの機関になっている。このような審議会のあり方や委員個々人に対し、強く抗議する。

また、今後、指定対象とされた区域がある自治体には、内閣府からの説明と意見聴取手続が行われる。内閣府からの説明と意見聴取は、区域の存在する市町村だけでなく、都県に対しても行われる。沖縄県は、昨年９月、政府に対し、区域指定に当たっては関係自治体の意見を尊重すべきであること、特別注視区域の指定は真に必要最小限度にとどめるべきであること、区域指定は施設の機能に着目してなされるのであるから指定区域毎に機能阻害行為を明らかにすべきことという意見を提出している。今後、説明を受け意見聴取がなされる自治体においては、住民の権利と生活を擁護するという観点から、沖縄県と同様の姿勢で政府からの説明と意見聴取に臨んでもらうことを求めるものである。

土地規制法は、憲法で保障された思想信条の自由や表現の自由、さらには財産権を侵害するおそれの大きい憲法違反の法律であり、直ちに廃止されるべきものである。私たちは、政府がこの法律の運用において、基本的人権を侵害し、平和主義を逸脱し、地方自治の本旨を蹂躙することがないよう今後も見張っていくことを宣言する。

２０２３年５月１９日

沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック

土地規制法を廃止にする全国自治体議員団

土地規制法廃止アクション事務局

お問い合わせ先：

谷山博史090-2302-9205

taniyama@ngo-jvc.net

杉原浩司090-6185-4407

東京共同法律事務所・海渡雄一03-3341-3133

◆声明文のダウンロード（PDF、237KB)

09:50 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項

2023/05/22	5月12日の土地等利用状況審議会で全国161箇所の指定区域の候補が全て了承	\| by やぽねしあ

※「土地規制法廃止アクション」のメーリングリストから転載します。

・声明：https://is.gd/NMO9S4

・記者会見案内：https://is.gd/dCQIm5

・弁護団設立声明（22年12月）：https://is.gd/tJwQ1D

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「重要土地調査規制法案」反対緊急声明に賛同してくださった皆さん。

関係者の皆さん。

5月12日の土地等利用状況審議会で全国161箇所の指定区域の候補が全て了承されました。沖縄は11市町村36か所。種子島以西の琉球弧の有人国境離島は多数が指定候補にされてしまいました。今後残る有人国境離島と本島の米軍施設や自衛隊施設が指定されることになります。

このことを受けて、5月17日土地規制法廃止アクション事務局の連携団体である土地規制法対策沖縄弁護団が沖縄県庁記者クラブで記者会見を行いました。記者会見には沖縄主要メディアのほぼ全てと、NHKや朝日新聞、時事通信が参加してくれました。

テレビ各社はその日のうちにテレビニュースを流し、琉球新報と沖縄タイムスは今日カラー写真入りで掲載してくれています。

弁護団の声明と記者会見案内文、弁護団の発足声明を添付で共有します。

合せて放映されたテレビニュースのサイトと琉球新報、沖縄タイムスの記事サイト及び記事の写真を添付で共有します。

土地規制法廃止アクション事務局の声明も公開します。

NHK

https://www3.nhk.or.jp/lnews/okinawa/20230517/5090023183.html

RBC（琉球放送）

https://m.youtube.com/watch?v=_DtmfVQLvog

OTV（沖縄テレビ）

https://m.youtube.com/watch?v=DNwXeGsM8ns

琉球新報

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-1712227.html

沖縄タイムス

https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1153717

23年5月18日沖縄タイムス記者会見記事.jpg
沖縄弁護団記者会見記事琉球新報23年5月18日.jpg

谷山

**************************************************************************

土地規制法廃止アクション事務局ブログ

http://juyotochi-haian.org/

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09:39 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | 報告事項

2023/05/21	「島々を戦場にするな」「対話による平和構築を」沖縄・北谷で集会	\| by やぽねしあ

「島々を戦場にするな」「対話による平和構築を」沖縄・北谷で集会　

　　2023年5月21日 17:46琉球新報

　【北谷】戦争に反対し、平和を訴える「島々を戦場にするな！沖縄を平和発信の場に！5・21平和集会」（同集会実行委員会主催）が21日、沖縄県北谷町美浜の北谷公園野球場前広場で開かれ、2000人（事務局発表）が参加した。

　南西諸島など県内の軍備強化に反対し、対話で平和構築を求める集会宣言を採択した。

　同実行委員会事務局の山城博治さんによると6、7月の間に新たな会を立ち上げ、秋ごろに那覇市で県民大会を予定しているという。

　具志堅隆松実行委員長（沖縄戦遺骨収集ボランティア「ガマフヤー」代表）はあいさつで、「政府は戦争することを前提に、ウチナーンチュは屋内に避難することを想定している。私たちや行政は、戦争をしないために中国や台湾にその意志を伝えなければならない」と力を込めた。　

平和への思いを胸に公園内をデモ行進する参加者ら＝２１日、北谷町美浜の北谷公園野球場前広場

　各地の団体や住民によるリレー方式での現状報告もあった。与那国や宮古の他、奄美や馬毛島、陸上自衛隊の補給拠点が建設される予定の沖縄市で反対の声を上げる人々がマイクを握った。（以下略）

22:38 | 投票する | 投票数(0) | コメント(0) | ニュース

2023/05/16	「与那国住民が直訴　全島要塞化を危惧」新垣邦雄さん	\| by やぽねしあ

※「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会　メルマガ第１２７号」からの転載です。

「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」発起人新垣邦雄さんの寄稿です。５月１０日、与那国町から３人の方々が防衛強化、ミサイル配備計画に対する県、県議会へ要請文、沖縄防衛局への質問状を出しました。軍事の島、そして「人が住めない島」に変貌させようとする国防政策の内容を糺し、強い抗議と反対の意思を示すためです。しかし、県も防衛局もその思いに真正面から向き合う姿勢は全く感じられませんでした。同行した新垣邦雄さんは本稿で、県、防衛局両者の姿勢を「足蹴にしたに等しい」と表現し、その姿勢を厳しく批判しています。要請した植埜さんは記者会見で「与那国島はみなさまの地域の少し先を行っている。（与那国島を）成功例にして、いろんな地域で起こってくるのではないか。住民の住んでいない島になっていいのか」とコメントしました。ぜひお読みください。*

---------------------

*「与那国住民が直訴　全島要塞化を危惧」*

---------------------

*防衛局は玄関、県は廊下で*

　自衛隊ミサイルなど軍備強化が進む与那国町住民は５月１０日、沖縄防衛局と玉城デニー知事に質問状、陳情書を出した。やむにやまれぬ思いで与那国島から飛行機に乗り防衛局、県に直訴したのである。山田和幸氏が防衛局の玄関で質問状を読み、名刺も渡さぬ局職員が黙って聞いた。山口京子さん、植埜貴子さんは県庁の基地対策課の廊下で陳情書を読んだ。言い知れぬ怒りを拭えない。防衛局の門前払いはいつものことながら許しがたい。それ以上に、県民の命を守る責務を負う沖縄県が、命の不安を抱いてはるばる与那国から出向いた町民をねぎらいもせず廊下対応で帰したことが許せない。足蹴にしたに等しい。

　県は与那国全島避難の図上訓練を実施した。与那国町は島外への避難者を助成する基金条例、一日で全島民を避難させる計画を公表した。沖縄県が台湾有事に備える全島民避難を誘導し、防衛省は地対空ミサイル配備と並行して大規模なミサイル基地建設を計画し、町長は隣接する港湾の整備、与那国空港の滑走路延長を県に要請した。港湾、空港が軍事利用されるのは確実だ。防衛省の狙い通りに与那国島全体が軍事基地化されようとしている。町長が先導役となり、沖縄県もお先棒を担いでいる。そのようにしか見えない。

与那国島が「人の住まない島、住めない島になるのではないか」。切実な思いで直訴に及んだ住民に対し、沖縄県、防衛局の門前払い同様の対応はあまりに無慈悲、不誠実だ。

*地対艦ミサイルも配備か*

　筆者（新垣）は山田氏に同行した。防衛省は１５日に与那国島で住民説明会を予定する。その前に質問状を防衛局に届け文書による回答を求めた。地対空ミサイル配備の前に、PAC３ミサイルが配備された。「新たなミサイル基地に中長射程の敵基地攻撃可能な地対艦ミサイルが配備されるのではないか」。「ミサイル基地ができれば有事に攻撃される不安がある。超音速、多弾頭のミサイル攻撃に与那国島の安全は保障されるのか」。避難を要する有事下で「町民を守るために自衛隊は具体的にどうするのか」。「島から出られない（避難できない）方々を防衛省はどうするのか」。

　自衛隊、米軍は台湾有事下で「台湾を守る」ための共同作戦を計画している。最前線の与那国島に応戦する中国のミサイルが雨あられと撃ち込まれることが予想される。「住民の安全は保障されるのか。避難できない住民をどうするのか」。町民が当然に抱く不安と疑問、質問に防衛省はていねいに説明する責任がある。

*戦場の日常化*

　ミサイル戦争を危惧する大人たちだけではない。避難訓練で机の下に頭を抱えて隠れた小学生は、母親に「（与那国は）何か悪いことしたの」と話したという。訓練で戦車を持ち込み、PAC３ミサイル配備、道路を自衛隊車両が行き交い戦闘服の自衛隊員が闊歩する「戦場のような光景の日常化」が島民、子どもたちの心に影響を与えているという。質問状には「戦闘服着用を改善できないか」と記した。

　玉城知事あて陳情書は町長が要請する港湾の軍事利用の懸念と、海浜だけでなく多様な生物が棲む湿原の自然破壊が指摘された。国内外で有数の優良な自然生態系の湿原が壊滅の危機に瀕する問題は、今後大きくクローズアップされそうだ。

　防衛局や県の冷たい対応に比べ新聞、テレビ各社は熱心に取材した。県庁の記者会見は１時間を超した。最後に「県が全島避難計画、町も全島避難要領を出し、防衛省は大規模な基地建設を計画している。住民を追い出し全島要塞化する狙いではないか」と筆者の胸に募る疑念を聞いた。

*硫黄島と一緒*

　山田氏は「（全島避難、全島要塞化）そこが焦点だと思う」と吐露した。「与那国島は硫黄島と一緒」。はるか遠い太平洋に浮かぶ硫黄島は与那国島と同じ北緯２４度にあり、「住民の住む豊かな島」であったが、太平洋戦時下、米軍の戦火が迫ると「最初は自主的な避難だったが最後は強制的に、兵員となる１００人を残して全住民を避難させた」。人の住む島だった硫黄島は「軍事要塞の島」となり米軍との激戦で日本軍は壊滅。戦後も島民の帰島は認められていないという。（海上自衛隊基地となり全島が基地。自衛隊員以外の立ち入りが禁じられている＝ウィキペディア）

「昔と同じではないか。島民の命を守るためにと避難させ基地の島にしようというのではないか」。

「島の生活は大変で医療も厳しい。（避難基金）条例でお金が出ることになれば、今のうちに子どもを連れて出て行こうか、お前らまだいるのかという空気になるのでは。島にいたいけれども、やむなしということになりかねない」。

　しかし「乗せられてはだめ。騙されてはいけない」と山田さんは語った。

１５日の住民説明会に出席し、「文書回答」を要求した質問状に防衛省が誠実に回答するかを見定めることにしている。

*国防優先、聞かず、知らせず*

　記者会見では「町長は町民を守ると言いながら国防を優先している」、独断で軍事利用を疑われる空港滑走路の延長、港湾整備を要請したことに「町民の意見を聞くことも知らせる必要もないという考え方だ」とする批判が上がった。

沖縄県は「国民保護図上訓練」で与那国、石垣、宮古の「全島避難」の計画を示し、それに基づき与那国町は「全島避難」要領を決めた。「国防」の名の下に政府防衛省が差配する島々のミサイル基地化と「全島要塞化」を与那国町長、沖縄県が担う構図になってはいまいか。

　ノーモア沖縄戦の会は県への申し入れで、「先島が全島避難で、自衛隊だけでなく嘉手納、普天間の米軍の重要基地がある沖縄島（本島）を屋内避難とする理由は何か」と追及し、県側は「地元の意向を踏まえた」とあやふやな説明でかわした。自衛隊と米軍基地が集積する沖縄島が有事で攻撃目標の戦場とならない保証はない。沖縄島が「全島避難」でない理由は、単純に「１３０万人の避難は不可能」だからではないのか。そうであれば沖縄島の住民は島外避難の手立てもなくミサイル戦争下で沖縄戦以上の犠牲を免れない。

植埜貴子さんは「与那国島はみなさまの地域の少し先を行っている。（与那国島を）成功例にして、いろんな地域で起こってくるのではないか。住民の住んでいない島になっていいのか」と問いかけた。

　与那国島の問題をどこか他所事のように見がちな沖縄島の我々への強い警鐘である。

新垣邦雄（ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会発起人）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

「二度と沖縄を戦場にさせない」

　当会の活動を拡げていくためにも、みなさまの積極的なご支援をお願いいたします。

ご支援は、以下の口座（ゆうちょ銀行）にて受け付けています。（一口500円から）

【ゆうちょ銀行から振込される場合】

記号　１７０４０

番号　０１７４２０９１

名義　アラカキヒトミ（会計担当）

【ゆうちょ銀行以外の金融機関から振込される場合】

店名　七〇八（ナナゼロハチ）

店番　７０８

預金種目　普通預金

口座番号　０１７４２０９

名義　アラカキヒトミ（会計担当）

☆沖縄県内金融機関の口座も開設しました！

金融機関：沖縄銀行

支店名　：美里支店

店番号　：３１１

種　　別：普通

口座番号：２１７７３６１

口座名義：ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会（ノーモアオキナワセンヌチドウタカラノカイ）

金融機関：琉球銀行

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種　　別：普通

口座番号：１１３２６５７

口座名義：ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会（ノーモアオキナワセンヌチドウタカラノカイ）

皆さまの日頃のご声援に心から感謝します。

引き続き、「ノーモア沖縄戦　命どぅ宝の会」をよろしくお願いいたします。

( http://nomore-okinawasen.org )

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