※『種子島通信 34』を転載させていただきます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
種子島通信 34
前号に引き続き今号も「馬毛島」は香穂里が受け持つことになりました。悪しからず。
ほら見たことか！市議会初の「馬毛島基地計画」賛成決議
反対派7名賛成派6名中立1名（この中立の実態は賛成派）でスタートし反対派が議長に就いた西之表市議会では、６月議会の一般質問で中立派の濱島明人議員（馬毛島対策特別委員長）が「計画に賛成する」と表明したことで、公式に（？）反対賛成同数になり、議決権の無い議長を出した反対派が票数で負ける態勢が確定してしまった。賛成派はこの好機を逃さず、国に対して「計画に賛意を示す」とともに商工会の請願に基づく「早期の整備・運用を求める」意見書を賛成7反対6で可決した。2011年のツープラスツー合意書に馬毛島が明記されてから10年目、馬毛島への米軍空母艦載機離着陸訓練（FCLP）移転と自衛隊基地整備計画に反対し続けてきた西之表市議会が初めて賛成に転んだのだ。前号での不安的中。ほら見たことか！
議決権よりも「議会の空転を避ける」ことを優先して、自ら手を挙げて議長職に就いた川村孝則議長は、この期に及んで議長辞職も画策したようだが、当然議会での議決を経なければならず、多数派によって辞職は阻止されるのが確実なため断念したらしい。
反対派が議長に就いた時には「議員の人たちが考えて話し合って決めたことだから」と、議決権を最優先しなかった点を追求することのなかった「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」（以下連絡会）の会員の一部から、今回は反対派議員に対して状況や経緯の説明を求める声が上がり、長野ひろみ議員から説明があったが、正直なところ何を言っているかさっぱりわからなかった。ので、その内容は再現できないが、いずれにしても今更である。連絡会会長の三宅公人氏は「市議会は計画への賛否が同数だが議長には議決権がない。制度の隙を突くやり方はおかしい」とコメントしていたが、日本の議会制民主主義は結局のところ「多数決」なのだから、一票でも多く持っている方が勝つのである。そのしょうもないシンプルな事実（正しいとは思わないが）をないがしろにした結果がこれだ。ほら見たことか！
西之表市議会初の「賛成表明」は、反対派議員たちが議決権を手離した大チョンボの当然の帰結だとまで言ったら、周りから総スカンを食うかもしれないが、本当に悔しいのだ、私は。
議会とのねじれは気にしない？八板市長の動き
馬毛島基地計画に不同意を表明している八板俊輔西之表市長は、議会とのねじれ状態にも淡々としているように見える。議会は議会として、自分は首長としてすべきことをしていくという姿勢は、前期に比べると頼もしく映る。
６月議会では「馬毛島は候補地であり、建設が決まったわけではない」との認識を示し、国が建設の準備を進めていることは事実としながらも「国の説明で十分なデータが出ておらず、市民も足りないと思っていると感じる。計画を一度止め、地元に向き合うべきだ」と強調した。
また環境影響評価（アセスメント）の「方法書」に対する意見書を公表し、「環境の変化を見るのに（国は）現状調査が不十分だ」と述べ、見直しを求めている。意見書では航空機騒音について、具体的な運用が決まっておらずFCLPの試験飛行もないため「影響を予測できない」と説明、「無人島という特異性を考慮し、外周道路や港湾施設も評価対象にすべき」と指摘し、６月１０日付で鹿児島県に提出した。
７月１２日には塩田康一鹿児島県知事と面会し、アセスや港湾施設整備に向けたボーリング調査など防衛省が着々と手続きを進めていることに「地元と十分な協議や議論がなく、拙速で違和感を覚える」「馬毛島に恒久的な施設ができれば、子々孫々に関係する。一度立ち止まって課題を整理すべきだ」とし、「これまで以上に県と連携しながら取り組みたい」と述べたという。
知事は？
これに対して塩田知事は「住民が非常に揺れ動いている状況。アセスや住民の疑問に答えが示されていく中で、変わってくる部分もあるのでは」と、他人事のようなコメントをしている。官僚出のこの知事、馬毛島問題、川内原発、核のゴミ処理場などの重要課題には、就任以降自身の姿勢を全く示していない。正直言ってうさんくさい。信用できない。とは言え、県への働きかけは必要である。離島ゆえの物理的心理的な距離感がある中で、県内の市民団体や県議会議員らが、集会や知事への申し入れなどを通じて馬毛島問題に向き合い取り組み始めていることは心強い。
しかし県は、昨年12月から今年5月までで三分の一しか進まなかった海上ボーリング調査の期間延長を7月末にあっさりと認めてしまった。７月２９日に出されたアセスへの知事意見書では、計画の詳細が載っていないとし、住民らの意見に耳を傾けるよう求めているが、方法書の書き直しを迫らなかった点を不安視する声もある。「連絡会」も反対派議員も、知事への働きかけを強める方向で動いてはいるが、知事はアセスに関して「住民に判断材料を示すため、一定の必要性を理解している」という認識だ。本当にそう思っているならウマシカ、そう思っているふりならタヌキ、いずれにしてもゲンナリだ。
防衛省の嫌がらせに負けるな市長！
さて、「反対」市長に対しての国の姿勢はと言えば、みみっちくもせこい。市長が進めてきた「馬毛島活用計画」の中で実施してきた小中高生の体験活動や、市史編纂のための馬毛島現地調査活動に対して、島への立ち入りを認めないのである。「国有財産の適正管理のため、立ち入りは基本的に認めない。活動目的や内容、安全確保、財産管理に影響がないことなどの確認が取れれば、職員が同行し認めることもある」としているが、７月に実施された県の調査団派遣は認めたのである。嫌がらせでなくてなんであろう。しかし、今後はもっと大きな、もっと痛手を伴う嫌がらせが予想される。八板市長には、何としても頑張ってもらわなければならない。市長を応援し支えていくことも、反対運動のひとつの重要課題であることは間違いないのだが、それを市長がどう受け止めているかはよくわからない。彼はよく言えばポーカーフェイス、悪く言えば何を考えているか読めないところがある。とりあえず今はそれを武器にして国と対峙してほしい。
賛成派の動き
賛成派は明らかに勢いづいている。賛成派議員や商工会長（１月の市長選で敗退したお方）らが、６月議会で可決された「賛成意見書」を持って、意気揚々と防衛省を訪問し、森山裕衆議院議員（自民党国対委員長）にも会いに行っている。また「馬毛島の自衛隊・FCLP訓練を支援する市民の会」を解散し新たに「西之表市と馬毛島の未来創造推進協議会」（以下推進協議会）を結成、自衛隊に対する市民の理解促進や受け入れ態勢の整備を進めるそうだ。
さらに7月15日には「市民有志」が、市内への隊員宿舎整備を防衛省に求めるよう、市長に陳情を出した。メンバーは、隊友会市部会長・推進協議会会長・市商工会長・農協組合長・漁協組合長・建設業協同組合長・自衛隊家族会市部会長の7名。「所属団体の意思ではなく、個人の考えで陳情した」というが、市内の主だった経済団体の長が雁首揃えているところに、利益誘導を目論む賛成派の思惑が丸見えだ。「隊員や家族の住民税、消費活動による経済効果は計り知れない」と述べたそうだが、とにかく彼らは、基地建設に伴って生じる（と考えられている）交付金や公共事業が欲しいのだ。防衛省はいまだに米軍再編交付金や基地交付金に関して、何ら具体的なものを示していないし、市民説明会でははっきりと「交付金は個人や世帯に出るものではない」「交付金で税金が安くなるということはない」と明言している。基地で地域が豊かになるなら、何故沖縄県の県民所得は全国最下位なのか、基地があっても人口減少に歯止めがかからない他自治体の現状は何なのか、そういう事例には当然のことながら一切触れず、むしろほとんどの賛成派は実は基地のある街や交付金の実態を全く知らないようなのだ。お金が動く魅力に目が眩み、不都合なことには眼を瞑る「地域ボス」たちの口車に乗せられて、大好きな種子島の人たちが、今種子島にある本当の豊かさを見つめることなく、目先の欲得に振り回されていくのを見るのは悲しい。
さらに賛成派は、中種子町や南種子町が関連施設誘致に積極的に動いていることで、相当焦っているようだ。つまり、美味しいところだけ持っていかれるのは絶対に許せないと。さもしい、あさましい、今だけ金だけ自分だけの在り方を、子どもや孫たちに正々堂々と語れるのだろうか。お盆に帰ってくるご先祖様たちに恥ずかしくないのだろうか（種子島のお盆は8月14、15日の「月遅れ盆」、正月よりも大事にしている）。どんな気持ちで「しょうろうさま」と向き合ったのだろうか。
種子島の他自治体の誘致合戦
賛成派を焦らせている中種子町南種子町の「誘致合戦」は激しさを増してきている。
中種子町は数年前から前のめりに施設誘致に動いてきた。昨年10月には、町、議会、民間が一体となった「自衛隊誘致推進協議会」を発足させ、数年前までは市街地に隣接する旧空港跡地利用を訴えていたが、今は町内全域どこでもという節操の無さだ。町長も建設業、議員の多くも建設関連、さもありなんである。最近は「自衛隊官舎を町内に、官舎から馬毛島への通勤のための船の発着を町内の港で」と、具体的になってきたようだ。６月議会ではFCLP移転と自衛隊基地整備計画について「環境保全に配慮し、着実に前に進めることを要望する」とした防衛大臣への意見書を全会一致で可決し、馬毛島の行政区である西之表市以外の議会として初めて、計画への賛否を明らかにした形だ。計画に賛成というなら、関連施設誘致なんてセコイこと言わずに、基地そのものを誘致したらよろしいんじゃありませんか？
南種子町は、馬毛島での訓練によるロケット打ち上げへの影響を心配していたが、5月に「町自衛隊誘致推進協議会」との連名で、町北西部の島間港に自衛隊専用岸壁を整備することや、旧南種子高校跡地への隊員宿舎整備を求める要望書を、防衛大臣と地元選出の国会議員に提出した。航空自衛隊「宇宙作戦隊」にも触れ「宇宙センターを有する町としてもさらなる協力、連携が必要不可欠」と、「平和利用」をかなぐり捨てた。小園裕康町長は6月議会で「国の安全保障上重要」とした一方で「馬毛島は西之表市の行政区で、市民の賛否も分かれている。他自治体が賛否を表明すべきではない」としながらも、「（地元商工会などでつくる）自衛隊誘致推進協議会の署名活動で1085筆集まった。人口増や多大な経済効果が期待される」「国が着々と基地整備を進めており、少しでも早く要望活動することが重要だ」と理解を求めたという。隊員宿舎については「１棟30世帯を2棟想定している」と、こちらも具体的だ。南種子町議会も6月に施設整備などを求める意見書を可決した。
F35B、新田原へ24年度配備
防衛省は7月15日、河野俊嗣宮崎県知事を訪れ、最新鋭ステルス戦闘機F35Bを航空自衛隊新田原基地に2024年度から配備する方針を伝えた。F35Bの自衛隊基地配備は初となる。訓練地として馬毛島が近いことなどを理由に挙げたというが、まだ「候補地」でしかないはずなのに、緊急時を除き訓練は新田原基地では行わず、馬毛島で実施することを想定しているという。馬毛島の利用が前提の配備方針に対しても断固とした抗議が必要だが、そこまで取り組めていない現状が歯痒い。
その新田原基地をめぐっては、航空機騒音被害を訴え、夜間・早朝などの飛行差し止めと損害賠償を求めた訴訟で、過去に生じた被害に対する1億2300万円の賠償を国に命じる判決が出された。飛行差し止めと将来分の賠償請求は退けられた（6月28日宮崎地裁）。新田原基地を巡る判決は初めて。現在は自衛隊が単独で運用しているが、米軍普天間基地機能の一部移転が計画されていることから、住民の不安は膨らんでいる。馬毛島でF35Bの離着陸訓練を想定されていることは既に説明資料に明記されている。新田原への配備反対との共闘の道を探っていきたい。
衆院選予定候補者と連絡会が政策協定
秋に予定されている衆議院議員選挙で自民党政権を追い落とすことは、馬毛島基地化阻止に向けての大きな闘いともなる。コロナ感染の爆発的な拡大でも強行したオリパラで、菅政権は支持率を落としてはいるが、自民党のしぶとさと有権者のあきらめや無関心で、結局また・・・という結果に終わらせず、本気で自民党政治をこそ終わらせなければならない。
各地で野党共闘、統一候補擁立の動きがある中、森山裕自民党国対委員長の選挙区である鹿児島４区は、元鹿屋市議の米永あつ子氏（社民）を森山にぶつけることとなった。種子島はその４区であり、強固な保守王国の一角である。
氏と連絡会は７月１０日、「支持候補者として馬毛島基地整備計画を阻止するために、全力を尽くす」と政策協定を結んだ。西之表市民会館での調印式には、福島瑞穂社民党党首も同席し「日本全体の問題として選挙の重要な争点の一つにする」と語った。
琉球弧の島々から九州本土までの広範囲で進む自衛隊配備、ミサイル配備、米軍再編、拡大する軍事演習、どれもこれも地元だけで反対の声を上げていても埒が明かない。「戦争ができる国」のために強行採決されてきた様々な悪法の廃止、また近隣諸国との平和な関係の構築を目指して、国会で追及し大元から変えていくために、まずは地元からの統一候補を全力で応援したい。
ちなみに鹿児島県はこれまで女性国会議員を一人も出していない。ジェンダーギャップ指数が世界121位のこの国の中でも、鹿児島は封建的だとか男尊女卑だと今でも言われる筋金入りだが、汚名返上のチャンスでもある。
港湾整備計画
８月６日、防衛省は馬毛島に整備する「港湾施設」のイメージ図を公表した。これまでの説明資料では「係留施設」とされてきたが、予想された通り堂々たる軍港計画である。事実上の空母として改修される「いずも」型（１万9950トン、「いずも」「かが」の２隻）の入港が想定されている。また昨年防衛省は、米軍艦船の「利用」もあり得ると議会に対して説明している。
この軍港建設のための海上ボーリング調査の延期が決まったことは前述した。前回はほぼ６か月、今度は８月中旬から来年５月までの９か月にわたる長期である。計画通り進めば調査段階から周辺での漁業は事実上できなくなる。ナガラメ（トコブシ）の漁期を外すというが、馬毛島の周囲で獲れるのはナガラメばかりではない。既に大きなダメージを受けている漁師の声を前号で紹介したが、馬毛島の東海岸の漁場は完全に消滅してしまう。防衛省は説明資料の中で「港湾施設整備のための海上工事に伴い、漁業経営上被る損失を国が補償します」としているが、漁業補償は漁協に対して行われるのであり、何世代にもわたって馬毛島で漁を続けてきた漁師に直接補償されるのではない。馬毛島周辺で一度も漁をしたことのない大多数の漁業者が文字通り漁夫の利を得て、漁場を失う一部の漁業者が生業をも失う。
この軍港計画は、環境影響評価（アセスメント）の対象として挙げられていない。明らかに馬毛島周辺海域に多大な影響（というより壊滅的打撃）を与える計画であるにも関わらず、アセスメントしないということは、アセスメントそのものがアリバイ作りに過ぎないことを図らずも露呈している。
前述のとおり、八板市長は「方法書」への意見に「港湾施設も対象にすべき」としており、今回の公表の唐突さに「好評の意図が理解できない」「市民の混乱を招きかねず、もう少し配慮を願いたい」とコメント。知事も港湾施設の配置や規模などが「方法書」には載っていないとして「準備書」への記載を求めており「どんな意味があり、なぜこのタイミングで出したのか分からない」、他の周辺自治体からも「突然で驚いた」という声が上がっている。
昨年12月にボーリング調査の差し止めを申し立てて3月に却下された時とほぼ同じメンバーで、漁師の方々が８月13日東京地裁に再調査の差し止めを求める仮処分を申し立てた。彼らを支える取り組みも必要なのだが、ここでも地元の動きが今一つ鈍いことに忸怩たる思いがある。
コロナで足止め
この数年、島外で馬毛島のことを訴える機会が増えていたのだが、この夏のコロナ感染の爆発的な拡大でそれも少なくなってしまいそうだ。オンラインでは何度か話をさせていただいているが、やはりそこに集う人々の目を見ながら、直接訴える説得力にはかなわないと思う。
８月も、東京で行われるドキュメンタリー映画の上映会の企画の中で話をする機会を作っていただいたのだが、５千人を超えた東京に出向くのもさることながら、７月末から急速に感染者が増えて島内の医療機関では対応できなくなっている種子島に、万が一でも持ち帰るわけにはいかず、私自身の仕事（介護施設職員）も仕事なので、はてさてどうしたものやらと悩んでいたところで、企画そのものが当面見合わせとなった。とても残念ではあるけれど、中止の連絡にホッとしたのも正直なところである。
大都市圏で訴えることと同様に、「南西シフト」に翻弄される南の島じまと是非とも直接行き来し、語り合い、連帯連携を深めたいこの時に、コロナによる足止めはかなりの痛手である。その分、文章やオンラインでの発信に力を注がなくてはならないので、原稿依頼やオンライン講話依頼は喜んで引き受けたいと手ぐすね引きつつ、パソコンの調子に今一つ不安の募る今日この頃・・・
（以下の項は和田伸による）
「聖火リレー」
４月２８日、西之表市でも「聖火リレー」が行われた。八坂神社（慈恩寺が廃仏毀釈により神社となる）から市営グランドまでの約2㎞を18人（西之表市民４名）が走ったというか、歩いたというか。ドンと目立つのが「トヨタ」。「密」注意の看板も完全に無視状態で、特に動員された榕城小の児童約450名は、密密状態で可哀想。市の説明によると、てっきり教育委員会と思いきや担当はなんと企画課で、県実行委員会からの要請で、中止や形態の見直しの議論は県レベルではあったらしいが、市は県に準じて行ったとのことで、親や市民からの問い合わせや抗議は一件もないという。市の負担金は316万2693円である。地元紙南日本新聞のアンケートによると、開催反対（含むどちらかといえば）が81.9％、賛成（同）は9.2％。あまりにも馬鹿馬鹿しい一日であった。
「大東亜戦争」と闘う
昨年のことである。市内古田地区に「誠の碑」というものがある。この碑は先の大戦末期に種子島にも米軍が上陸するやと、独立混成第109旅団独立歩兵第680大隊600名が、種子島守備隊として敗戦までの１年半駐屯していた。市が「戦争と種子島」企画展開催を記念して2007年に説明看板を設置している。碑文におそらく戦友会「石誠会」の作であろう詩歌があり、その中に「生命かけて島を守りしますらおの誠の心（略）大東亜戦争」云々がある。市側と一年掛け合った結果、「大東亜戦争」を含む詩歌の部分を削除した新しい看板が現在設置されている。
川内原発
塩田知事は公約で「原子力政策にも批判的な学識経験者を県専門委員会に入れて、その議論を踏まえ対応する」としたが、三反園前知事同様に未だに実現せず、市民グループは６月１７日に早急にメンバーに加えるよう申し入れた。規制委員会は６月１１日に基準地震動の初審査を行っているが、九電側は政府が「原則40年最長60年」の延長検討を受け「延長の可否を判断するために特別点検を実施する」と言う。この件についても市民グループは①廃炉決定②特別点検の取りやめ③再生エネルギーへの全面転換等を求めて7月30日に申し入れを行っている。
なお延長すれば川内市に25億円が交付されるといい、ホテル旅館組合長は「不安はみじんも無い。九電を信じている」と両手を挙げ、反対派は「ありえない」と憤る。
地元紙南日本新聞のアンケートに延長反対（含むどちらかといえば）は59.7％、賛成（同）が38.0％。
2021年8月14日 参考：南日本新聞
検索
トップページ
活動報告（静岡ほか）
沖縄・琉球弧の動き
