2022年10月1日 長周新聞
日米の南西シフトの演習・機動展開拠点として馬毛島（鹿児島県）を軸にした種子島一帯の軍事要塞化計画が動くなか、基地建設反対を掲げて当選したはずの八板俊輔・西之表市長が九月議会で基地建設に直結する市有地売却議案を提案した。昨年の市長選での公約に反し、基地建設を阻む切り札をみずから放棄する事態を受けて9月23日、「種子島現地からの声を全国に届けたい」とZoomによる島々シンポジウム「緊迫する馬毛島―種子島軍事基地化の状況をリポート！」が開催された。パネラーは種子島で馬毛島基地問題にかかわってきた迫川浩英（馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会事務局）、三宅公人（馬毛島情報局）、長野広美（西之表市議）、和田香穂里（前西之表市議・戦争をさせない種子島の会会員）の４氏。種子島で直面しているさまざまな問題を伝え、日本を戦場にさせないために全国でつながって基地撤去の力を強めようと訴えた。
まず司会者より「南西諸島の島々を戦場にするなという国民の声に逆らって政府は戦争の危機感を煽っている。それは馬毛島だけにとどまらない。ミサイル基地や自衛隊基地が配備され、与那国や石垣などさまざまな島々が危機になっている。そうした危機感を島々から伝え、全国の問題として考えていきたい」と呼びかけ、現地からの報告に移った。パネラーの4氏は、それぞれ次のようにのべた。
■米軍と自衛隊が共同使用する一大軍事拠点に
馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会事務局 迫川浩英
馬毛島は本州最南端の佐田岬から約35㌔㍍、約3万人が住む種子島の西約10㌔㍍先に浮かぶ無人島だ。南北4・5㌔、東西3㌔、面積8・2㌔平方㍍、標高71・1㍍の島だ。ここで深夜3時までの米軍によるＦＣＬＰ（陸上空母離着陸訓練）が恒久的におこなわれようとしている。
自衛隊基地については、南西地域における自衛隊の活動拠点、訓練拠点、人員・物資の集積・展開拠点となる。
馬毛島はもともと一面森林に覆われ、周辺は「宝の海」といわれるほど漁業資源が豊富で漁師の生活を支える島でもあった。この島が前地権者であるタストン・エアポート社（東京）によって違法に開発されてしまった。国に「木の根っこまでとり払う工事をしていい」という許可をもらったのはごく一部だったが、違法な開発で44％もの森林が消失した。この違法な開発をした土地を2019年11月に国が、国による評価額が45億円だったものを160億円で買収した。法的には本来、「国は瑕疵（かし）がある土地は買ってはいけない」となっているが閣議決定で「問題なし」とした。
馬毛島には中央部で交差するように2本の滑走路がつくられる【配置図参照】。その北側に火薬庫がつくられる。西側には不整地着陸訓練施設がもうけられ、Ｆ35Ｂ発着艦訓練施設ももうけられる。そして南側には揚陸施設が２カ所もうけられる。この左側はＬＣＡＣやＡＡＶなどの水陸両用車が使い、右側は離着水訓練及び救難訓練等に使うそうだ。
そして中央部分には大きな港湾がつくられる。一般桟橋は長さが400㍍だ。アメリカの空母が約３３３㍍であり、自衛隊の護衛艦「いずも」はもとよりアメリカの空母さえも利用できる巨大な軍港になる。燃料桟橋も置かれる。
この施設をとり囲むように外周フェンスが張られるが、さらにその外側に管理用道路がつくられようとしている。これは環境アセスの対象外として工事を先行している。国有地管理を理由に七月から着工し、この管理用道路は幅6㍍、長さ約10㌔㍍で最終的にはアスファルトで舗装する。そうなればマゲシカの生息地が奪われ、いよいよ絶滅の危機が現実のものになろうとしている。葉山港の工事も管理道路の一環と位置付け、8月16日より浚渫工事を開始した。満潮時に深さ3㍍になるまで掘り下げるという工事で、馬毛島の本体工事に必要なさまざまな物資を運ぶ港になる。これに八板市長が同意してしまったことが、その後の展開にも響いている。
防衛省は馬毛島基地を「陸・海・空が一体的に活用できる日本で初めての基地」と説明している。まさに滑走路や軍港、水陸機動団が訓練するさまざまな施設が置かれる。
実施する可能性がある自衛隊訓練は、戦闘機（Ｆ35、Ｆ15、Ｆ２等）の連続離着陸訓練（タッチアンドゴー）、Ｆ35Ｂ模擬艦艇発着艦訓練、輸送機（Ｃ130）の不整地着陸訓練、戦闘機や空中給油機の機動展開訓練、エアクッション艇操縦訓練、離着水訓練及び救難訓練、水陸両用訓練、救命生存訓練、オスプレイも含めたヘリコプター等からの展開訓練、空挺降投下訓練、災害対処訓練、ＰＡＣ３迎撃ミサイルの機動展開訓練等だ。
陸、海、空のあらゆる訓練を想定しており、河野克俊前統合幕僚長は「馬毛島で自衛隊と同様の米軍訓練がおこなわれる」とインタビューで答えている。
ＦＣＬＰ（陸上空母離着陸訓練）は連続したタッチアンドゴーをともなうが、訓練時間は午前10時頃から深夜3時ごろまでおこなうと説明している。年間2回ほどで1回が10日間だが、回数は5356回と環境アセスの準備書で明らかにしている。期間中に参加する米軍は約300名で「馬毛島に宿泊し種子島に来ることはない」と説明しているが、私たちは信じていない。「現時点では米軍のＦＣＬＰ以外に米軍の訓練計画はない」と説明しているが、これも拡大していくとみている。
ＦＣＬＰの範囲は半径9㌔㍍だ。馬毛島と種子島の一番近い距離が10㌔㍍なので、種子島から1㌔㍍地点まで訓練範囲が迫っている状況だ。そのなかで防衛省は緊急時を除いて種子島上空を飛行することはないとくり返している。騒音については、「馬毛島と種子島は10㌔離れており、たいした影響はない」と環境アセスで主張しているため、私たちは強く抗議している。
このような基地計画を地元の同意もなく、環境アセスの最中であるにもかかわらず、防衛省はさまざまな既成事実を積み重ね住民を諦めさせようとしてきた。基地交付金で分断し、強引に押し付けようとしている。
このなかで昨年12月、馬毛島の施設整備費として3183億円を盛り込んだ予算を閣議決定した。それを受けて今年1月7日、日米２＋２（安全保障協議委員会）の後で防衛省が正式に馬毛島に基地をつくると発表した。
すると2月3日、八板市長が「整備地が決定されたことは新たな局面だ」とし、防衛省に協議を求める要望書を提出した。そのなかに隊員宿舎、交付金への特段の配慮を求めた部分があった。それについて八板市長は「市民の要望だ」と弁明したが、私たちは「基地を受け入れる前提ではないか」と強くその真意を問いただしてきた。
そのなかで7月22日、西之表市がこれまでの論点を整理し、21項目にわたって改めて防衛省に質問した。その回答をもって8月16日から22日まで住民説明会をおこなった。そのとき「出された意見を踏まえて市長として一定の判断・意見を示す」という目的が語られていたが、明確な判断は示さないことが9月議会で明らかになった。住民説明会では圧倒的に反対する意見が出ており、それにいかにも同調するような答弁を八板市長はくり返したが、9月議会の所信表明では賛否表明を先送りした。
そして9月5日、防衛省との協議で学校跡地の買いとりが議題になった。それをへて9月9日、これまで「防衛省の求めに応じる考えはない」と答え、西之表市として国に抵抗する唯一の手段と考えてきた馬毛島学校跡地と自衛隊宿舎用の市有地売却、馬毛島市道の廃止の三つを、防衛省の求めに応じて追加議案として上程した。
基地建設に協力する八板市長に抗議しながら、9月議会でそれが採択されないようにとりくみを強めている。地方自治法にある住民監査請求をとりくみ始めたが広く市民に呼びかけ、なんとしても基地建設に協力する議案を採択させないようにしていきたい。
■八板市長は市長選の公約「建設反対」を貫け
馬毛島情報局 三宅公人
私は今年の情勢を中心に話したい。
一つのポイントは昨年1月の市長選だった。この時の選挙で基地に反対するほとんどの人が八板市長を応援した。八板市長が「基地建設に同意できない。反対だ」と公約したからだ。ただ、どんどん防衛省が攻めてきて、賛成になる人も多かった。結果的には議会の議員選挙は賛成が6人、反対が7人、中立1人となった。でも中立の議員は「隠れ賛成派」ですぐ賛成になり、賛成と反対は7対7で同数となった。市長選は僅差で八板市長が当選し、基地に反対していた私たちはほっと胸をなでおろした。それから1年間市長はそれなりに反対の立場で動いていた。
私たちは「市長が判子を押さなければ簡単に基地をつくることはできない」と思っていたが、決定的なポイントがあり、2月3日に米軍再編交付金を要望するような要望書を出し、防衛省と話し合う路線に転じた。私はこの時点で市長が明確に裏切った、賛成の立場に変わったと見ている。具体的にはいろいろあるが、3月末に基地建設の資材を運ぶための葉山港の浚渫を許可した。これも「しない」といいながら許可した事実を隠していて、4月になって新聞報道で明らかになった。たいへん大きな出来事だが、それでも市長は「いろいろ情報をとるために賛成とか反対とかいわないで、防衛省と協議しなければ何も進まない」という建前をとっていた。それで「馬毛島小中学校は売らない」「市道の認定は外さない」と8月の市民への説明会でもいっていた。ところが9月9日、定例の議会に最初から議案として出すのではなく、突然、臨時の議案として三つの提案をした。
一つが馬毛島小中学校跡地を売る、というものだ。基地計画図を見ると小中学校跡地の所がへこんでいる。それは建前に合わせていたのだろうが、それを売るということだ。
もう一つが馬毛島市道の認定を外すことだ。馬毛島には市道1号線、2号線、3号線とあり、それは政府も認定し、維持するための交付金も出ていた。その市道の認定を外すと、所有権はほとんど防衛省に移っているため防衛省が基地用地にすることになる。
三つ目が下西校区の小学校の近くにある、市が所有し、農作物などの苗をつくっていた農地を売却するということだ。
この三つの提案はどう考えても基地建設への協力だ。それでどうするかとなり、最終的に9月30日の最終本会議で可決される可能性が高いということで、住民監査請求をやろうと呼びかけた。これは「市長がやっていることは不当だ。市に損害を与える」と市民一人一人が誰でも請求できる。第一次は22人で申し立てをおこない、26日に第二弾の申し立てをおこなう予定だ。それに合わせて「市長は議会に出した三提案をひっこめよ」「議会で議員は賛成するな」といろいろな場で訴えている。
そうした場である方が次のように訴えていた。
「基地誘致派の諸君、君たちは本当に戦争を覚悟したうえで基地を誘致しているのか。このまま進むと米国と中国の覇権争いは直接対決ではなく代理戦争になる。その代理の役割は台湾と日本が担うのだ。日米軍事当局の打ち合わせでは南西諸島は最初に中国のミサイル攻撃にさらされ壊滅状態になる。そのことは日米軍事当局でおりこみ済みのことだ」。
それを聞き、交付金や騒音のことも大事だが、私たちの命がかかった戦争か平和かの瀬戸際の問題だと思った。馬毛島ではＦＣＬＰ、自衛隊基地を阻止することが戦争に向かわせない重大なたたかいになる。必死で頑張るしかないと思っている。
■馬毛島で起きている問題は日本中で起こりうる
西之表市議 長野広美
巨大な基地をつくるにあたり国と地方との関係について話したい。馬毛島の問題は2011年に突如として日本政府と防衛省とアメリカの機関が話し合いの場で「馬毛島はＦＣＬＰ訓練地の候補地だ」と発表した。それから防衛省は「あくまでも整備の計画であって決定ではない」「でもつくるとすればこのような基地になります」と説明してきた。
それが今年1月、防衛大臣が突如として「整備地に決定した」と発表した。「昨年の12月に3183億円という馬毛島での基地整備費の予算を閣議決定した」「1月の２＋２で日米政府が馬毛島で合意した」という理由説明だった。
西之表市議会は直近の選挙で賛成、反対が同数になり、議長（反対派）は採決権がないため、市議会の判断は基地を受け入れるという形になるが、市長は今まで一度も「受け入れる」と発言はしていない。そのため「ちょっと待ってください」「一体どういうことなのか？」となった。
これは要するに国の暴走だ。憲法92条では、地域のことについて地方自治体の主権が認められている。すべて国に反発するわけではないが、大切な問題は国と協議するようになっている。でもこれを閣議決定で決めてしまった。この閣議決定は大臣が首相に「これでいいですか？」と提案されて決めるものだが、大臣を選ぶのは首相だ。首相から選ばれた大臣が「イエス」というのは当然だ。そのようないい加減な民主主義とも思えない手続きで、国は「馬毛島を基地として整備する」と宣言したわけだ。
これまでで一番問題と思うのは国の進め方だ。大きな空港をつくるとか新幹線を引くという巨大プロジェクトでは必ず環境影響評価を経なければならないという法律がある。この法律にそって馬毛島の計画も進めているというのが防衛省の説明だ。ところがその手続きの中身が問題だ。
環境アセスでは飛行場2種というカテゴリーで進めようとしている。2本も滑走路をつくろうとして、さらにＦ35Ｂという普通の戦闘機よりさらに大きな騒音を出す機種の専用飛行場もつくろうとしている。それなのに「1本の滑走路が50㍍足りないから」という理由だけで、「２種」という子どもだましのような手続きを進めている。また環境問題は「さまざま検討したが問題ない。騒音問題も問題ない」と説明している。
ところが全国で爆音訴訟が起きている。訴訟は1960年代から起きており国（防衛省）は負け続けている。2022年1月に出た朝日新聞の記事によれば、これまでに国は700億円をこえる損害賠償金を住民に支払っている。騒音が住民に多大な影響を与えているということだ。
ここで馬毛島だ。新しい飛行場をつくり、年間150日以上戦闘機の訓練をおこない、夜中の3時までやるという。それを防衛省は10㌔の距離があるから大丈夫という。でもそれが大丈夫といえるのか。国は本来であればこれだけ騒音訴訟が起き、実際に被害を認めなければならないのであれば、今回のようにまったく新しいところにつくるときはもっと手続きに慎重にならなければいけないはずだ。つまりは解釈の問題で、国は法律にもとづいて勝手な解釈で住民に対し「安全」とか「騒音は問題ない」といっている。
馬毛島には巨大な軍港もつくられる。防波堤の長さを全部足すと4㌔になる。つまり4000㍍以上の巨大な軍港をつくるのだが、環境アセスの手続きでは飛行場2種で2500㍍以下の飛行場1本と同じ手続きしかしないことになっている。国は国民に対しまず正しい情報を提供し、「国民の皆さんにお諮りする」という手続きであるはずなのに、とても信頼できる手続きとはいえない。この馬毛島で起こることは全国どこで起こってもおかしくない。南西諸島、九州一帯、全国のさまざまな基地問題で共通しているのは国が信頼できないということだ。そういった問題を身近なところから考えていきたい。
■住民の反対世論の盛り上がりは必至
前西之表市議 和田香穂里
馬毛島の基地反対運動は決して収束しているのではなく盛り上がっている。だが、力が足りない状況になっている。その一点は市長の態度だ。市長は1期目は「馬毛島への軍事施設は絶対反対」と公約を掲げた。2期目は「馬毛島基地の計画には同意できない」と発表した。当然、反対派の市民はその市長を全面的に応援し、僅差ではあったが、反対という立場の市長が2期目を担うことになった。その市長の態度と方向性が明らかに変わっている。本人が言葉で何といおうと、やっていることは基地をつくる協力でしかない。
2期目に八板市長が当選したときの市議選では反対派の得票が減り、賛成派が上位を占めた。数としては7対7になり、議長が反対派から選出されたので議決権は1票足りなくなった。その結果、ずっと反対の決議をあげてきた西之表市議会が賛成の決議をあげてしまった。だが、地元住民の反対の勢いは弱まっていない。
八板市長が1期目当選したときは反対の票が7割あったが、2期目は半々になった。「もう決まったことだから仕方ないのでは」という声も巷では聞こえてくる。「どうせできるならもらえるものはもらわないと。中種子、南種子、隣町にいい所だけもっていかれるのはよくない」という声も増えている。そういった声も受け止めつつ、それをまたひっくり返していくことが大切だ。
「そうじゃない、戦争につながる施設を私たちの地元につくらせるわけにはいかないし、今南の島々で自衛隊基地、ミサイル配備が進んでいて、この南の島々が本当に戦場になるかもしれない」という声をどんどん発信して「私たちの今住んでいる場所が、戦場にならないために、子どもたちを戦争に巻き込まないために、何ができるのか、今なら私たちの力で止められる」という訴えをしていきたいと強く思っている。
南の島々だけではなく、今鹿児島県では鹿屋基地に米軍の無人偵察機ＭＱ９が配備されることが決まっている。ますます自衛隊と米軍の基地共同使用が進む趨勢だ。こうした南西シフトのなかでまだ基地ができていないのは種子島、馬毛島だけだ。ほかの所はすでに基地ができていたり、基地計画がある。馬毛島も港湾や道路などある程度着手されているが、まだ着工されていない。今なら止められる。南西諸島の島々、琉球弧を戦場にしないため、日本が戦争をしないために、馬毛島基地を止めることが本当に大事だと思っている。
それと気になっているのは重要土地規制法だ。自衛隊や米軍や海上保安庁施設などの周辺1㌔範囲内が注視区域や特別注視区域に決められ、土地の調査がおこなわれ、土地の利用に規制をかけるというものだ。この指定基準は非常に曖昧で国が勝手に決め、恣意的な解釈で広範な指定ができるといわれている。指定された土地の情報提供が義務のようにされ、情報提供を拒否すると罰則もある。また注視、特別注視区域の「機能を阻害する行為」も罰則がかけられる。つまり、私たちのように基地、軍事施設、軍事行動に反対して発言したり行動する手足を縛る法律ができている。このようなところもよく見ておかないといけない。たくさんの人とつながることが大切だし、つながりは増えてきている。こうしたつながりをどうやって力にしていくか、意見を交わしながら広げていきたい。
国は今信頼できないどころか、私たちを縛り付け、押さえつけ、やりたい放題に進めていくという姿勢があからさまになっている。それは沖縄でも宮古、石垣、与那国、奄美でもそうだ。小さな離島であっても孤立していないし一人ではない。離島であっても離れていることではなく、島々でつながっていることを大切にしてたたかっていきたい。
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